スナップショット
株価
7,400円
2026/9/18 終値
時価総額
約1,264億円
2026/9/18（発行済1,707.6万株）
PER（会社予想）
22.5倍
予想EPS 328.61円（2026/8/10修正）
PBR（実績）
2.67倍
BPS 2,770円（2026/3末）
配当利回り
0.65%
予想配当48円（+8円）
年初来レンジ
4,850〜9,540円
安値6/11・高値3/2
事業ごと・国/エリアごとの売上高比率
事業セグメント別 売上高（2026年3月期、セグメント合計611.9億円）
事業セグメント別 営業利益（2026年3月期、セグメント合計54.4億円）
受注残高（2027年3月期1Q末＝2026年6月末、合計639.2億円・過去最高）
国・エリア別 売上高（2025年3月期、合計576.5億円）
出典：東京計器 2026年3月期 決算説明資料（2026/5/11）、2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026/8/10）、The社史（the-shashi.com/tse/7721/current、有報XBRL）。地域別は2026年3月期の内訳が今回未取得のため2025年3月期を掲載。
この3枚が示すのは「売上の4割、利益の4割、受注残の7割が防衛・通信機器」という構造である。防衛・通信機器は売上260.2億円（42.5%）・営業利益23.4億円（43%）で最大セグメントだが、受注残高では442.7億円と全体の69.3%を占め、他の4セグメントの受注残合計（196億円）の2.3倍に達する。防衛案件の納期は1〜3年（会社説明）なので、この受注残は「今後2〜3年分の防衛売上がすでに契約済み」であることを意味する。なお同セグメントには移動体衛星通信アンテナ・放送局向けアンテナ追尾装置などの民生通信機器が含まれるため、純粋な防衛省向け比率は42.5%より数ポイント低いとみるべきだが、セグメント内の内訳は非開示（未取得）。利益率で見ると流体機器（16.1%）が最も高く、油空圧機器（1.9%）が最も低い。地域別は日本82.5%と圧倒的な内需型で、米州は1.0%に過ぎず、米国関税の直接影響は限定的である。
創業からの歴史
出典：東京計器 沿革（tokyokeiki.jp/company/history.html）、東京計器 防衛事業の解説（whiteorder.net、二次情報）。
ミッション・ビジョン・バリュー
出典：東京計器 経営理念（tokyokeiki.jp/company/philosophy.html）、中期経営計画（tokyokeiki.jp/ir/guide/plan.html）、5分でわかる東京計器（tokyokeiki.jp/company/5minutes）、社長就任のごあいさつ（tokyokeiki.jp/topics）。
現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）
出典：東京計器 役員一覧（tokyokeiki.jp/company/executives.html）、2018年3月期有価証券報告書の役員略歴（donburi.accountant）、財界オンライン（zaikai.jp）、ログミーFinance（2025/5、2026/5）、The社史。
直近決算の予想・ガイダンスに対する結果
2026年3月期 会社予想 vs 実績
| 指標 | 期初予想（2025/5） | 実績（2026/3期） | 差異 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 596.0億円 | 611.9億円 | +15.9億円（+2.7%） | +6.1% |
| 営業利益 | 38.9億円 | 53.6億円 | +14.7億円（+37.8%） | +10.4% |
| 経常利益 | 未取得 | 54.9億円 | ― | +9.8% |
| 純利益 | 32.1億円 | 40.1億円 | +8.0億円（+24.9%） | +5.5% |
| 営業利益率 | 6.5% | 8.8% | +2.3pt | +0.4pt |
| 防衛・通信機器 受注高 | ― | 260.0億円 | ― | ▲23.5% |
| 防衛・通信機器 受注残高 | ― | 432.4億円 | ― | ▲0.1億円（横ばい） |
2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）実績と通期予想の修正
| 指標 | 1Q実績 | 前年1Q | 前年比 | 通期・旧予想（5/11） | 通期・新予想（8/10） | 1Q進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 115.9億円 | 105.5億円 | +9.9% | 683.0億円 | 700.0億円（+2.5%） | 16.6% |
| 営業利益 | ▲2.5億円 | ▲3.3億円 | +0.8億円改善 | 64.0億円 | 70.0億円（+9.4%） | ―（赤字） |
| 経常利益 | ▲0.5億円 | ▲3.0億円 | +2.4億円改善 | 65.1億円 | 70.7億円（+8.6%） | ― |
| 純利益 | 0.3億円 | ▲1.8億円 | 黒字転換 | 50.0億円 | 54.0億円（+8.0%） | 0.6% |
| EPS（予想） | ― | ― | ― | 304.27円 | 328.61円 | ― |
| 受注高（全社） | 156.4億円 | 126.3億円 | +23.8% | ― | ― | ― |
| 受注残高（全社） | 639.2億円 | 584.9億円 | +9.3%（過去最高） | ― | ― | ― |
| 為替前提（円/ドル） | 159.62（実績） | 145.38 | ― | 151 | 159（2Q以降） | ― |
2027年3月期1Q セグメント別（億円）
| セグメント | 受注高 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 受注残高 | 通期売上予想（修正幅） | 通期営業利益予想（修正幅） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防衛・通信機器 | 50.1 | 39.8 | +19.6% | ▲1.2 | +1.3改善 | 442.7 | 321.0（+10.0） | 36.1（+1.1） |
| 船舶港湾機器 | 43.0 | 36.6 | +16.5% | 3.9 | +27.2% | 79.5 | 152.0（+4.0） | 18.0（+4.3） |
| 油空圧機器 | 29.5 | 28.1 | +6.0% | 0.4 | 黒字転換 | 36.9 | 122.0（±0） | 2.8（±0） |
| 流体機器 | 15.1 | 7.3 | ▲12.6% | ▲2.2 | ▲0.7悪化 | 30.8 | 55.0（±0） | 8.8（±0） |
| その他 | 18.7 | 4.2 | ▲29.7% | ▲3.0 | ▲2.0悪化 | 49.2 | 50.0（+3.0） | 5.5（+0.4） |
出典：東京計器 2027年3月期 第1四半期 決算短信（2026/8/10）、同 決算説明資料（2026/8/10）、2026年3月期 決算説明資料（2026/5/11）、ログミーFinance（2025/5 期初予想、2025/11 2Q）、Yahoo!ファイナンス／アイフィス株予報（コンセンサス比）。
売上高・利益の推移（直近10年間）
売上高（FY2016〜FY2026、3月期、億円・日本基準）
営業利益（億円）
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
営業利益率（%）
10年財務データ（億円、EPSは円。FY26のみ2017年10月の5株→1株併合を反映した現行株数ベース）
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 | 税引前利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY16（2016/3） | 434.4 | 18.9 | 4.3% | 19.8 | 未取得 | 12.5 | 75.24 |
| FY17（2017/3） | 413.9 | 11.2 | 2.7% | 12.5 | 未取得 | 7.1 | 42.72 |
| FY18（2018/3） | 438.0 | 13.2 | 3.0% | 15.1 | 未取得 | 11.2 | 67.61 |
| FY19（2019/3） | 466.9 | 24.4 | 5.2% | 26.6 | 未取得 | 19.4 | 117.19 |
| FY20（2020/3） | 474.4 | 18.8 | 4.0% | 20.1 | 未取得 | 14.2 | 86.76 |
| FY21（2021/3） | 420.8 | 12.5 | 3.0% | 14.6 | 未取得 | 9.4 | 57.67 |
| FY22（2022/3） | 415.1 | 16.4 | 3.9% | 19.3 | 19.8 | 14.9 | 91.06 |
| FY23（2023/3） | 443.0 | 13.1 | 3.0% | 16.9 | 12.4 | 8.7 | 53.16 |
| FY24（2024/3） | 471.7 | 27.7 | 5.9% | 29.9 | 31.4 | 22.8 | 138.62 |
| FY25（2025/3） | 576.5 | 48.6 | 8.4% | 50.0 | 48.7 | 38.0 | 231.15 |
| FY26（2026/3） | 611.9 | 53.6 | 8.8% | 54.9 | 52.6 | 40.0 | 243.75 |
出典：The社史（the-shashi.com/tse/7721/current、有価証券報告書XBRL、FY2016〜FY2025）、Stock Analysis（stockanalysis.com/quote/tyo/7721/financials、FY2022〜FY2026、S&P Global）、東京計器 2026年3月期 決算説明資料。税引前利益はFY2016〜FY2021が取得元に未収録のため「未取得」とし、経常利益を併記した。
10年を一言でいえば「8年間の停滞と、2年間の急騰」である。FY2016からFY2023までの8年間、売上は414〜474億円のレンジを往復し、営業利益は11〜24億円、利益率は2.7〜5.2%にとどまった。この間の売上CAGRは+0.3%に過ぎない。ところがFY2024以降、防衛予算の増額（2023年度から5年で43兆円）が受注に反映され始めると、売上は2年で443億→612億円（+38%）、営業利益は13.1億→53.6億円（4.1倍）、利益率は3.0%→8.8%へ跳ねた。営業レバレッジが極端に高い——固定費型の開発・生産体制に対し、売上が損益分岐点を超えた分がほぼそのまま利益になる——ことがこの数字の意味であり、裏返せば防衛の売上が減る局面では利益率が急速に3%台へ戻るリスクも同じ構造の中にある。FY2027は会社予想で売上700億円・営業利益70億円（利益率10.0%）と3期連続の最高益更新を見込む。
PERの推移（直近10年間）
実績PER（各年度末3月の月末終値÷当該年度EPS、倍）
算出内訳
| 年度 | 期末株価（併合調整後） | EPS | 実績PER |
|---|---|---|---|
| FY16（2016/3） | 815円 | 75.24円 | 10.8倍 |
| FY17（2017/3） | 1,155円 | 42.72円 | 27.0倍 |
| FY18（2018/3） | 1,129円 | 67.61円 | 16.7倍 |
| FY19（2019/3） | 1,100円 | 117.19円 | 9.4倍 |
| FY20（2020/3） | 695円 | 86.76円 | 8.0倍 |
| FY21（2021/3） | 944円 | 57.67円 | 16.4倍 |
| FY22（2022/3） | 1,187円 | 91.06円 | 13.0倍 |
| FY23（2023/3） | 1,215円 | 53.16円 | 22.9倍 |
| FY24（2024/3） | 2,719円 | 138.62円 | 19.6倍 |
| FY25（2025/3） | 3,345円 | 231.15円 | 14.5倍 |
| FY26（2026/3） | 6,160円 | 243.75円 | 25.3倍 |
| 現在（2026/9/18） | 7,400円 | 328.61円（会社予想） | 22.5倍（予想） |
出典：Yahoo!ファイナンス 時系列（finance.yahoo.co.jp/quote/7721.T/history、月足）、楽天証券 株式併合一覧（2017/10/1、5株→1株）、Stock Analysis（ratios）、The社史。
ROIC・WACC・ROEの推移
ROIC・ROE・WACC（%、FY2016〜FY2026）
算出内訳（億円）
| 年度 | NOPAT | 投下資本 | ROIC | ROE | WACC | スプレッド |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY16 | 13.2 | 381 | 3.5% | 4.8% | 約6.7% | ▲3.2pt |
| FY17 | 7.8 | 401 | 2.0% | 2.6% | 約6.7% | ▲4.7pt |
| FY18 | 9.2 | 442 | 2.1% | 4.0% | 約6.7% | ▲4.6pt |
| FY19 | 17.1 | 447 | 3.8% | 6.7% | 約6.7% | ▲2.9pt |
| FY20 | 13.1 | 419 | 3.1% | 4.9% | 約6.7% | ▲3.6pt |
| FY21 | 8.8 | 424 | 2.1% | 3.0% | 約6.7% | ▲4.6pt |
| FY22 | 11.4 | 431 | 2.7% | 4.5% | 約6.7% | ▲4.0pt |
| FY23 | 9.2 | 429 | 2.1% | 2.7% | 約6.7% | ▲4.6pt |
| FY24 | 19.4 | 516 | 3.8% | 6.2% | 約6.7% | ▲2.9pt |
| FY25 | 34.0 | 599 | 5.7% | 9.4% | 約6.7% | ▲1.0pt |
| FY26 | 37.5 | 673 | 5.6% | 9.3% | 約6.7% | ▲1.1pt |
| FY27（会社予想） | 49.0 | 約700（推定） | 約7.0% | 約11%（推定） | 約6.7% | +0.3pt |
試算方法：ROIC＝NOPAT÷投下資本。NOPAT＝営業利益×(1−30%)（法定実効税率相当。実際の実効税率はFY2022〜26で20.6〜27.1%なので保守的な値）。投下資本＝自己資本＋有利子負債（The社史の有報XBRL。FY2026は自己資本比率53.7%×総資産847.8億円＝455.3億円、有利子負債はStock Analysisの217.9億円）。ROEは会社開示値。WACCはCAPMで、リスクフリーレート2.9%（日本10年国債利回り、2026年8月末水準の前提）、株式リスクプレミアム5.5%、β0.87（Stock Analysis 5年）→株主資本コスト7.7%、負債コスト税引前1.2%（前提）×(1−30%)、時価ベース資本構成（E 1,264億円：D 218億円＝85：15）で約6.7%と推定した。会社自身は2026年5月の説明会で「資本コスト8.2%に対しROE9.3%」と述べており、会社の想定株主資本コストのほうが高い。
結論：3期連続最高益でも、ROICは10年間ずっとWACCを下回ってきた。FY2016〜FY2023のROICは2.0〜3.8%で、資本コストの半分以下。FY2025・FY2026に5.6〜5.7%まで上がったが、まだ概算WACC6.7%に1pt届かない。FY2027の会社予想（営業利益70億円）が達成されて初めて、ROICが約7.0%とWACCに並ぶ。つまり東京計器はいま「資本コストを初めて回収できる年」の入口にいるのであり、この1年の達成如何が、PBR2.7倍という評価が正当化されるかどうかを決める。ROEが9.3%とROICより高いのは、自己資本比率53.7%と借入増（有利子負債は3年で99.5億→217.9億円）のレバレッジによる。なおStock AnalysisのROIC（FY2026：7.1%）は税率・投下資本の定義が異なり、本試算より高めに出る。
営業・投資・財務・フリーキャッシュフローの推移（直近10年間）
キャッシュフロー4種（FY2016〜FY2026、億円）
キャッシュフロー表（億円、FCF＝営業CF＋投資CF）
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY16 | 47.0 | -17.8 | -15.4 | 29.2 |
| FY17 | -29.5 | -15.7 | 7.4 | -45.2 |
| FY18 | 4.6 | -13.7 | 25.9 | -9.1 |
| FY19 | 16.4 | -11.3 | -9.2 | 5.0 |
| FY20 | 29.1 | -11.4 | -34.6 | 17.8 |
| FY21 | 70.7 | -9.3 | -22.5 | 61.4 |
| FY22 | 22.6 | -5.7 | -11.2 | 16.8 |
| FY23 | -28.3 | 0.0 | -7.8 | -28.2 |
| FY24 | -28.4 | -23.7 | 43.0 | -52.1 |
| FY25 | -4.5 | -40.2 | 41.8 | -44.8 |
| FY26 | -1.6 | -51.5 | 17.1 | -53.1 |
出典：The社史（有報XBRL、FY2016〜FY2025）、Stock Analysis（cash-flow-statement、FY2026および照合）、同 balance-sheet（有利子負債・現金）。
この表がこの銘柄の最大の警戒点である。営業CFはFY2023からFY2026まで4期連続でマイナス（▲28.3億、▲28.4億、▲4.6億、▲1.6億円）。利益は4倍になったのに現金が入ってこない。防衛省向けの大型開発案件は納入・検収まで1〜3年かかり、その間の材料費・人件費が仕掛品や契約資産として滞留するためで、受注残442億円の裏側にはそれを支える運転資本がある（会社は棚卸資産の内訳を1Q資料で開示していないため、運転資本の増加要因の内訳は未取得）。加えてFY2024以降は設備投資（FY2026は52.7億円、うち本社移転27.7億円）が重なり、FCFは4期連続で▲28〜▲53億円のマイナス。この穴を財務CF（借入）で埋め、有利子負債は99.5億円（FY2023）から217.9億円（FY2026）へ2.2倍、現金は87.1億円から40.2億円へ半減した。ネット有利子負債は約178億円。防衛案件が納入・検収されるFY2027の4Qには運転資本が解放され営業CFが大きく黒字化するはずで、そこを確認できなければ「利益は出ているが現金が出ない」というアキュルアル（会計上の利益と現金の乖離）の問題として評価を下げる必要がある。なお財務健全性そのものは自己資本比率53.7%・D/E0.47倍で問題ない。
直近の投資・M&A状況
出典：東京計器 2026年3月期 決算説明資料、2027年3月期1Q 決算説明資料、ログミーFinance（2026/5、2025/11）、東京計器 防衛事業の解説（whiteorder.net、MEMS-HRG契約27.72億円は二次情報）、東京計器 沿革。
主要事業ごとの成長性
セグメント別 実績と会社予想（億円）
| セグメント | FY25売上 | FY26売上 | 前期比 | FY26営業利益 | 前期比 | 利益率 | FY27売上予想 | FY27営業利益予想 | 予想利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防衛・通信機器 | 243.9 | 260.2 | +6.6% | 23.4 | +43.3% | 9.0% | 321.0（+23.4%） | 36.1（+54.0%） | 11.2% |
| 船舶港湾機器 | 125.3 | 136.8 | +9.1% | 13.2 | ▲15.1% | 9.6% | 152.0（+11.1%） | 18.0（+36.7%） | 11.8% |
| 油空圧機器 | 114.6 | 118.4 | +3.3% | 2.2 | +12.7% | 1.9% | 122.0（+3.1%） | 2.8（+25.9%） | 2.3% |
| 流体機器 | 50.2 | 54.1 | +7.8% | 8.7 | +10.6% | 16.1% | 55.0（+1.7%） | 8.8（+0.8%） | 16.0% |
| その他（鉄道・検査等） | 42.5 | 42.5 | ±0% | 6.8 | ▲9.4% | 16.1% | 50.0（+17.7%） | 5.5（▲19.6%） | 11.0% |
出典：東京計器 2026年3月期 決算説明資料、2027年3月期1Q 決算説明資料、5分でわかる東京計器（シェア数値）、財界オンライン、DSEI Japan 2025 速報（j-defense.ikaros.jp）、テーマ1レポート（次期整備計画：Postation、防衛省 令和8年度予算）。
競争優位性や業界内でのポジション
製品別シェアとポジション（会社開示・二次情報）
| 製品 | シェア | 主な競合 | 参入障壁の種類 |
|---|---|---|---|
| 商船用ジャイロコンパス・オートパイロット | 世界60%以上／国内80%以上 | 横河電子機器（国内）、Raytheon Anschütz・Sperry Marine（海外） | 1918年からの型式承認実績、全世界の保守網 |
| 戦闘機用レーダー警戒装置（RWR） | 航空自衛隊向けは1971年のF-4EJ以来ほぼ独占（数値未開示） | 三菱電機（送信側レーダー）、海外はITAR規制で参入困難 | 脅威ライブラリの継続更新契約、機密性 |
| 艦艇・潜水艦用慣性航法装置（RLG） | 海上自衛隊向け主力（数値未開示） | 多摩川精機（非上場）、日本航空電子 | 防衛省の開発契約実績、輸入はITAR制約 |
| 海上交通センター用管制システム | 国内100% | ― | 官公需の実績 |
| 射出成形機用油圧ポンプ | 国内約40% | 油研工業、ダイキン、ボッシュ・レックスロス | 低い（価格競争） |
| 超音波流量計（水道・農業用水） | 国内60%以上 | 横河電機、オーバル（提携先） | 1963年世界初実用化の実績 |
| 気象庁向け地震加速度計 | 約80% | ― | 官公需の実績 |
| 超音波レール探傷車 | JR・私鉄70%以上 | ― | 保守サービスのロックイン |
出典：5分でわかる東京計器（tokyokeiki.jp/company/5minutes）、財界オンライン、テレ東BIZ「知られざるガリバー」（txbiz.tv-tokyo.co.jp）、東京計器 防衛事業の解説（whiteorder.net）、テーマ1レポート（慣性航法の国内供給者）。防衛製品のシェア数値は会社が開示しておらず「未取得」。競合企業名は業界一般の整理で、同社の開示ではない。
SCP理論からの分析（市場構造・企業行動・業界トレンド）
Structure（市場構造）
Conduct（企業行動・規制リスク）
Performance（業界トレンド・収益性への帰結）
出典：テーマ1レポート「防衛・安全保障パラダイム転換」（Round1-2）、ログミーFinance 2025/5（防衛省のコスト調整制度による利益率改善）、東京計器 2027年3月期1Q 決算説明資料（リスク記載）、防衛省 令和8年度予算。
これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味
※本セクションは公開情報に基づく分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
今後の注目ポイントやリスク要因
注目ポイント（カタリストと日付）
② 次期防衛力整備計画の閣議決定（2026年12月見込み）。5年70〜80兆円、無人アセット約7兆円、スタンドオフ9兆円超。慣性航法・MEMS-HRGの量産予算が明示されるか。
③ 2027年3月期 第3四半期決算（2027年2月上旬）と本決算（2027年5月中旬）。MEMS-HRG研究契約（27.72億円）など大型案件の4Q納入と、通期営業利益70億円・営業利益率10%の達成。営業CFの黒字転換。
④ もがみ型護衛艦のオーストラリア向け輸出契約の進展。搭載機器（オートパイロット・電子海図・慣性航法）の受注化。
⑤ 2027年3月期の防衛受注高が前期の260億円を上回るか（1Qは50.1億円、+62.7%）。谷を回避できるかの直接指標。
⑥ 2030年目標（売上1,000億円・営業利益100億円）に向けた次期中期経営計画の公表（2027年5月見込み）。宇宙・水素・エッジAIの売上開示が始まるか。
⑦ 為替。1円の円安で営業利益+1,500万円。2Q以降の前提は159円。
リスク要因
② 受注の谷。現計画（2023〜27年度）は前倒し配分で後年度が薄い。次期計画の閣議決定遅延や規模縮小があれば、2028年3月期の受注・売上が減る。2026年3月期の受注▲23.5%は前兆になりうる。
③ 季節性による四半期の振れ。1Q・2Qは赤字が常態で、4Qに利益の45〜54%が集中する。四半期ごとの進捗率で株価が大きく動く。
④ テーマ株のボラティリティ。年初来高値9,540円から安値4,850円まで半値。地政学的緊張の緩和や防衛関連株全体の調整で、業績と無関係に株価が動く。
⑤ 原価計算方式による利益率の上限。防衛装備品の価格は制度で決まり、売上増が利益率10%以上に繋がる保証はない。
⑥ 油空圧機器の低採算。利益率1.9%。工作機械・建機市場の悪化で赤字転落の可能性。
⑦ 部材調達リスク。中国のレアアース輸出管理強化（2026年1月）、AI向け半導体の逼迫、中東情勢による物流遅延を会社自身が1Q資料で列挙。
⑧ 為替。円高1円で営業利益▲1,500万円。上方修正の一部は為替前提の変更によるもの。
⑨ 株主還元の薄さ。配当性向16.4%、利回り0.65%。下落局面で配当が下支えにならない。
⑩ 本社移転の一時費用。営業利益影響4.6億円、特別損失5.1億円（2026年3月期）。減価償却増は2027年3月期以降も残る。
出典一覧
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分析日：2026-09-20