スナップショット
売上高
2,748億円
2026年3月期（前期比+10.6%）
PER（予）
28〜30倍
2026年6月時点
ROE（実）
9.5%
2026年3月期
時価総額
約5,400〜5,800億円
2026年6月時点
事業ごとの売上高比率
事業セグメント別 売上高構成比（2025年3月期）
産業機械事業（約1,990億円）：樹脂機械（造粒機、EV電池セパレータフィルム製造装置など）、成形機、半導体・電子デバイス関連装置（レーザーアニール装置、ECR成膜装置等）、防衛関係機器（全体の約1割）を含む中核事業。営業利益率は約9%。
素形材・エンジニアリング事業（約471億円）：発電用大型シャフト材、原子力発電向け圧力容器部材、洋上風力基礎向け大型部材等の鍛鋼品を製造。営業利益率は約16%と産業機械事業より高い。
地域別の特徴
樹脂機械・成形機は中国・アジアのプラスチック加工業向け需要の影響を強く受ける。半導体・電子デバイス関連装置は世界的な設備投資サイクルに連動。防衛関係・原子力関連部材は国内向けが中心で、日本の防衛予算拡大（GDP比1%→2%目標）と電力需要増加が追い風。中期経営計画「JGP2028」では中国需要の回復対応に加え、インド・中東等の成長地域への経営資源重点配分を掲げている。
出典：日本製鋼所 2025年3月期決算短信・セグメント別開示資料。
創業からの歴史
ミッション・ビジョン・バリュー
現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）
直近決算の実績・ガイダンス
決算実績（前期比）
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率・評価 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,485億円 | 2,748億円 | +10.6% |
| 営業利益 | 228億円 | 253億円 | +10.9% |
| 営業利益率 | 約9.2% | 約9.2% | 横ばい |
| ROE（実） | ― | 9.5% | ― |
売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益（直近推移、億円）
売上高の推移
2025年3月期：2,485億円 → 2026年3月期：2,748億円（+10.6%）
半導体・EV電池関連の設備投資サイクルの影響を受けやすい産業機械事業を中核としつつ、直近は防衛予算拡大・電力需要増加という政策トレンドが素形材・エンジニアリング事業の受注を押し上げ、2期連続の増収を実現。中期経営計画「JGP2028」では2028年度に売上高3,800億円、2033年度に5,000億円という成長目標を掲げている。
営業利益率の推移
2025年3月期：約9.2% → 2026年3月期：約9.2%。産業機械事業（利益率約9%）と素形材・エンジニアリング事業（利益率約16%）の構成比変化が、全社利益率の変動要因となる。今後、より利益率の高い素形材・エンジニアリング事業の比率が高まれば、全社利益率の改善余地がある。
※ より長期（10年）の詳細な年間データはIRBANKの業績推移表をご参照ください。
出典：日本製鋼所 決算短信・IR資料（IRBANK）。
PER・バリュエーション
PER・PBR（2026年6月時点）
PER（予）：28〜30倍 PBR（実）：2.52倍 配当利回り（予）：1.26%
重工業・産業機械セクターの平均PER（概ね10〜15倍）と比較すると顕著に高い水準。これは「EV電池セパレータフィルム製造装置で世界シェア70%超」「防衛関連銘柄としての希少性」「電力需要増加テーマの受益銘柄」という複数のテーマ性が重なり、成長期待とテーマ買いの両方でプレミアムが付いている状態と考えられる。
PER観点からの投資判断
直近の増収増益ペース（売上+10.6%、営業利益+10.9%）に対してPER28〜30倍は、成長率対比では割高感があるが、防衛・電力というテーマの持続性と中期経営計画の上振れ余地を織り込んでいると見られる。テーマ性が剥落した場合のバリュエーション調整リスクには留意が必要。
出典：株予報Pro、IRBANK（2026年6月時点データ）。
ROIC・WACC・ROEの動向
ROE（直近実績）
2026年3月期実績：9.5%
中期経営計画「JGP2028」の長期目標であるROE11～12%に対し、現状は道半ば。増収増益トレンドが続けば目標達成に近づく。
中期経営計画の目標水準
2033年度に売上高5,000億円・営業利益500億円・ROE11～12%を掲げ、中間点の2028年度には売上高3,800億円・営業利益370億円を目標とする。素形材・エンジニアリング事業（高利益率）の構成比拡大が、ROE改善の鍵となる。
PBR
2.52倍
簿価に対して市場が相応の成長期待・テーマプレミアムを織り込んでいる水準。
収益性の総合評価
出典：日本製鋼所 中期経営計画「JGP2028」（2026年7月アップデート版）、株予報Pro。
キャッシュフロー構造
キャッシュフローの特徴（定性評価）
受注生産型の重工業ビジネスモデル
樹脂機械・産業機械・素形材製品はいずれも大型の受注生産（プロジェクト型）が中心であり、案件の進行基準・引渡しタイミングによって四半期ごとのキャッシュフローが変動しやすい特性を持つ。設備投資は大型鍛造設備・製造ラインの更新投資が中心で、資本集約的な事業構造。
増益基調による内部留保の積み上がり
2025年3月期・2026年3月期と2期連続の増収増益により、営業キャッシュフローは改善基調にあると見られる。中期経営計画達成に向けた設備投資（生産能力増強、成長地域への拠点整備）の原資として活用される見込み。
※ 詳細な年次キャッシュフロー数値はIRBANK・決算短信のキャッシュフロー計算書をご参照ください。
出典：日本製鋼所 決算短信・有価証券報告書。
直近の投資・事業再編
主要事業ごとの成長性
セグメント別成長見通し
樹脂機械・EV電池セパレータフィルム製造装置（産業機械の中核）：中期的に高成長
世界的なEVシフトとリチウムイオン電池需要拡大が長期的な追い風。同社は当該製造装置で世界シェア70%超を握るニッチトップであり、中国等でのEV電池生産能力拡大が続く限り高い成長ポテンシャルを持つ。ただし中国EV市場の設備投資サイクルの波の影響を受けやすい。
防衛関係機器（産業機械の約1割）：政策主導の確実な成長
日本政府の防衛予算拡大方針（GDP比1%→2%目標）により、中期的に安定した受注拡大が見込める数少ない「政策で成長が約束された」セグメント。景気変動に左右されにくい防御的な成長ドライバー。
素形材・エンジニアリング（発電・原子力・洋上風力）：電力需要増加の受益
データセンター向け電力需要増加、原発政策の見直し、洋上風力発電の拡大により、大型鍛鋼品事業への追い風が強まっている。利益率も産業機械事業より高く（約16%）、成長と収益性の両面で注目度が高いセグメント。
競争優位性や業界内でのポジション
SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）
Structure（市場構造）
高参入障壁の寡占的ニッチ市場の集合体
大型鍛造品、EV電池セパレータフィルム製造装置、防衛機器のいずれも、巨額設備投資・長期の技術蓄積・厳格な認証要件により新規参入が極めて困難な市場。同社はこれら複数のニッチ市場で高いシェアを握る構造。
需要サイド：政策・構造トレンドに支えられた成長
EVシフト、防衛予算拡大、電力需要増加（データセンター向け含む）という3つの構造的成長ドライバーが同時に存在し、いずれも中長期的な持続性が見込まれる。
Conduct（企業行動）
同社の戦略：既存技術の転用による漸進的拡張
大型M&Aよりも、既存の鍛造・樹脂機械技術を成長分野（EV電池、防衛、電力インフラ）に転用する形での事業拡張を志向。2020年の素形材・エンジニアリング事業分社化に象徴されるように、機動的な組織再編で対応。
競争形態：技術・信頼性による差別化
特に防衛・原子力向け製品は価格競争ではなく信頼性・実績が選定基準となるため、価格競争圧力は限定的。EV電池装置は中国メーカーとの競合が徐々に強まりつつある領域。
Performance（業界トレンド・帰結）
複数の政策テーマが重なる稀有なポジション
防衛予算拡大、電力需要増加、EVシフトという3つの日本発・世界的な構造トレンドすべての受益企業という位置づけは他に類を見ず、これがPER28〜30倍という高いバリュエーションの背景にあると考えられる。
規制・地政学リスク
防衛政策は良い意味での追い風だが、政権交代・予算方針変更のリスクは常に存在する。またEV電池関連装置は中国の設備投資サイクル・米中対立による輸出規制の影響を受けやすい。
結論：「テーマ性の連続」による高評価と、その持続性が焦点
日本製鋼所は複数の政策・構造トレンドの受益企業として市場から高い評価を受けている状態にあり、投資判断はこれらテーマの持続性をどう見立てるかに集約される。
これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味
今後の注目ポイントやリスク要因
注目ポイント
1. 防衛予算拡大の具体化
GDP比2%目標に向けた予算計上の進捗と、同社への具体的な受注拡大がどの程度実現するか。
2. 中国EV・プラスチック加工需要の回復度合い
中期経営計画で「中国需要の回復対応」を明記しており、実際の受注回復のペースが業績を左右する。
3. 素形材・エンジニアリング事業の構成比拡大
高利益率（約16%）の同事業の売上構成比が高まれば、全社利益率の改善が期待できる。
4. インド・中東等成長地域への展開進捗
プラスチック成形機事業のグローバル化加速の具体的な成果（拠点整備、現地受注）。
リスク要因
1. バリュエーション調整リスク
PER28〜30倍という高評価は、テーマ性が剥落した場合の株価下落余地が相応に大きいことを意味する。
2. 中国関連需要の変動
EV・プラスチック加工向け設備投資は中国経済動向・米中対立の影響を受けやすく、受注の変動性が高い。
3. 防衛政策の不確実性
防衛予算拡大方針は政権・国際情勢の変化により見直される可能性があり、想定通りに進まないリスクがある。
4. 受注生産型ビジネスによる業績の変動性
大型プロジェクトの進行基準・引渡しタイミングにより、四半期ごとの業績にばらつきが生じやすい。
5. 中国メーカーとの競争激化
EV電池関連製造装置分野で中国メーカーの技術キャッチアップが進めば、シェア低下・価格競争圧力が高まる可能性。