破られるのは中小企業から――攻撃と防御の非対称、そしてAIサーバーの分業構造

この回で扱われたこと

前半のマーケティング論から、話は思わぬ方向に展開した。マイキー氏が「顧客に気づかせるには徹底的な強制的ルールが必要だ」と述べ、その最も分かりやすい例としてハッキングを持ち出したためである。AIモデルの輸出規制に始まり、日本のサプライチェーンの脆さ、格付けへの波及、ソフトバンクの新サービス、そして最後はAIサーバー業界の分業構造と個別銘柄の騰落率まで、一本の線でつながった長いパートになった。

中心にある主張は明快だ。日本のハッキング被害は、大企業そのものではなく中小企業を入口として起きている。大企業はセキュリティに資金を投じ始めているため直接は破りにくい。そこで攻撃者は、水平分業で連なるサプライチェーンの弱い環を狙い、そこを踏み台に大企業へ入る。中小企業側は「うちには盗られるものがない」と言うが、発注履歴のようなデータは十分に価値があり、そこから大企業へ辿られていく。マイキー氏はこれを、高級マンションのセキュリティは固くても、出入りする業者の鍵を盗めばいつでも入れる、という比喩で説明した。

ここでフィロソフィーの話が戻ってくる。大手と中小は関係ないと考えている人がいるが、実際には手を繋いで戦っている。それを認識させるところまで持っていかなければならない。しかし現場では「うちは金がないからいい」と言われる。だから強制的にやらせるしかない、というのがマイキー氏の結論である。前田氏はこれに対し、強制的な規則は早いかもしれないが、それだけでは脆弱で圧に過ぎず、解決にならない方向へ行く気がする、と留保をつけた。両者の見解が明確に分かれた箇所である。

後半は投資・産業構造の話題に移る。AIサーバーにおける台湾企業（設計・製造＝ODM）と米国企業（販売・サポート＝OEM）の役割分担、親会社と子会社でODM向けとハイパースケーラー直販を分ける構造、そして1か月前の講義で扱った半導体・メモリ銘柄がどれだけ上昇したかという振り返りが語られた。

AIという高速マシンガン

導入はAIモデルの輸出規制だった。マイキー氏は、アンソロピックのAI「ミュートス」について、米国が使ってはいけないとし、アンソロピック内部でもアメリカ人以外に触らせるなという指令が出た、と述べた。これがどういう状態かといえば、高速マシンガンでのハッキング技術を手に入れたのと同じだ、という評価である。

続いてマイキー氏は参加者に問いを投げた。世界でもっともハッキングを受けている企業のある国はどこか。参加者が「アメリカではないか」と答えると、日本だ、と返した。防御が低すぎる、と。

そのうえでマイキー氏は、攻撃と防御のバランスが崩れているという構図を示した。AIがこれだけできるなら、その分セキュリティの株も上がっていいはずなのに、圧倒的にAIとデータセンターばかりが儲かり、セキュリティ側はそこまで伸びていない。日本の場合はさらに深刻で、相手が高速マシンガンで撃ってきているのに、こちらは木刀で戦おうとしているような状態だという。ITとDXを進めるならその分セキュリティも強くしなければならないが、日本ではITとDXを始める前にAIが出てきてしまった、という時間軸の指摘もあった。

サプライチェーンの弱い環

手口の説明はこうである。日本という国はサプライチェーンが成り立っており、水平分業で繋がっている。大手企業はセキュリティ技術が強いので、攻撃者は中小企業にハッキングしたうえで、そこから大手企業に入っていく。この戦略が非常に増えている。

比喩として出されたのが高級マンションである。泥棒が高級マンションに入ろうとしてもセキュリティは固い。しかしそこに出入りする業者――電気業者、宅配、フードデリバリー――が中小企業であれば、そちらをハッキングして鍵を盗めばいつでも入れる。これをハッカーがAIでやっている、というのがマイキー氏の説明だった。だから中小企業だからといってセキュリティに投資しないのは、大手企業の足を引っ張っているのと同じだ、と続く。

さらにシステム統合の話が加わる。日本のベンダーは分散しており、加えて温泉理論的（＝つぎはぎ的）に作られてきたため、既存システムと統合されていなかった。それが今、統合に入っている。統合すれば何かしらの穴が生まれ、隙が生まれる。そこをAIが見抜いて攻撃しに来る、という指摘である。

具体例として挙げられた被害

マイキー氏は二つの事例を挙げた。一つはインドのタタで、中小企業のセキュリティが甘く、下のサプライチェーンが緩すぎてハッキングされ、格付けが落ちたという。データの復旧に数か月かかり、受注が止まる。もう一つは日本のアサヒビールで、ハッキングされて売上が20%ほど落ちた、と述べられた。いずれも最終的に大企業がハッキングされているが、トレーシングすると周囲のサプライチェーンの中小企業がセキュリティに投資していないところから入られている、という主張である。

強制ルールか、それとも別の道か

ここで議論は解決策に移る。マイキー氏の立場は一貫して強制ルール寄りである。セキュリティを入れてくださいと言っても「うちは金がないからいい」と返される。ならば強制的にやらせるしかない。さらに踏み込んで、セキュリティに何も投資せず、そこから大手企業に被害が及んだ場合は損害賠償の対象とするルールを作った方がよい、とまで述べた。取引条件として課すやり方――アップルが脱炭素の排出量削減を取引先に強制しているのと同じことを、セキュリティでもやればよい――も例示されている。

この意見の分岐は、価値判断が分かれる論点として明示しておく価値がある。マイキー氏自身も、ルールは必要だがそれ一つではない、常に変化があってそれに対応できるかも試されている、と最終的には補足した。

孫正義氏の一手をどう読むか

国策の不在という論点から、マイキー氏はソフトバンクの動きを取り上げた。孫正義氏が6月16日に何を言ったか。オープンAIと新しいプロジェクトをやる。電力会社、空港会社、鉄道会社といった重要インフラ企業に対して検査＝健康診断を行い、自分たちのセキュリティ脆弱性を明確化させたうえで、自社のクラウドを使わせる。3000社に対してアドバイザリーを行う、という内容である。講義中は「14インフラ」という表現が使われた。

前田氏はここで別の角度から疑問を出した。サイバーセキュリティは一社ごと・企業ごとにやる問題なのか。防御が量子技術の領域にまで来てしまっている以上、量子コンピューターやAIの技術を全部つないで理解できる企業でなければ対応できず、コストも異常に上がっている。国レベルでやらないと難しいのではないか、と。マイキー氏の答えは「中国が強いと思います」だった。制限された情報の世界で生きている点が、この領域では有利に働く、という見方である。

また、セキュリティ企業の評価についても言及があった。数字の上には出ないが価値の高い企業は評価されにくい、とマイキー氏。セキュリティの会社が話題になるのは破られたときだけであり、そこはメディアの報道も間違っている、という指摘が添えられた。クラウドストライク、インフォシスといった社名が例として挙がっている。セキュリティは常に後出しじゃんけんであり、新しいハッキング手法が生まれることで新しいセキュリティが生まれる。だから必ず被害は起きるが、通常は増えて止まり、増えて止まりを繰り返す。日本の場合は増え続けている、というのがマイキー氏の見立てだった。

AIサーバーは誰が作り、誰が売っているか

話題はサーバー関連の投資へ移る。マイキー氏は参加者に、AIサーバーにおける米国企業と台湾企業の違いが分かるかと問いかけた。答えはこうである。NVIDIAのGPUを集めて構築する、そのデザインをしていくのが台湾企業。それをOEMで売り払うのが米国企業。つまりOEMとODMの違いだ、と。

もし台湾企業にマーケティング能力がついた場合は話が変わってくる可能性がある、というのがマイキー氏の観察だった。だからフォックスコン、ウィストロン、クアンタといったところを見ておいた方がよい、と。逆の動きの例として挙げられたのが、レノボがIBMのサーバー部門を買収したのはマーケティングを取りに行ったからだ、という解釈である。

親会社と子会社で分ける構造

さらに細かい分業が説明された。クアンタの子会社がQCTで、ODMを担うのがクアンタ、ハイパースケーラーに直接やるODMダイレクトがQCT。ウィストロンにも子会社があり、Wiwynn（ウィウィン）がダイレクト、ウィストロン本体がODM。ウィストロンとWiwynnの違いは、部品調達がウィストロンで、子会社側はラックの組み立てだという。ギガバイトもODMダイレクトでハイパースケーラー向けをやっている。

1か月で何が起きたか

マイキー氏は、前月（5月）の講義で取り上げた銘柄が、その後1か月でどれだけ上昇したかを読み上げた。マーベル、マイクロン、ラムリサーチ、アプライドマテリアルズ、キオクシア、ウエスタンデジタル、サンディスクである。

出典：講義中に読み上げられた数値（約1か月間の上昇率、基準日は5月の講義日）。Claudeによる作図。マーベルの数値は音声では「1011%」と聞き取れるが、他銘柄との並びから101.1%の誤認識と判断した要確認。各数値は講師が自ら「昨日、目が見えていなくて適当に喋っていたかもしれない」と述べた回での読み上げであり、独立検証はできていない。

マイキー氏自身、ここで注意を促している。短期で上がっているということは、それが単純に実力なのか、過大評価になっているのか、単にボラティリティが高いのかを見なければならない。自身の見方としては過大評価とボラティリティの両方があると思う、と述べた。同時に、産業改革が起きることで時価総額が押し上げられること、ETFの拡大が下支えになって時価総額の下限が決まってくることも挙げ、ドットコムのときも世界中の時価総額が一気に膨らんだと振り返っている。

NTT株、ワールドカップ、スパック

雑談的に語られた話題も記録しておく。参加者から、NTTでさえ119万7000円が340万円になったことがある、という発言があり、マイキー氏が前日にYouTubeでNTTを扱ったばかりだと応じた。当時は手紙を1枚ずつもらう入札方式で、儲かりませんよと言って集め、それを転売していた時代だったという。

ワールドカップの話題では、韓国ではチケット転売が厳しく禁止されている一方、アメリカのワールドカップは転売を承認した、という対比が語られた。マイキー氏は、5万円で買ったものを100万円で売った場合、利益の20%を政府に納めるルールになっている、と説明している。結果としてスポーツ観戦も金持ちの娯楽になってしまった、娯楽は富裕層のものであるという昔の姿に戻ってきているのではないか、という感想が続いた。

前田氏からは、セカンダリーでそれだけ売買できるのはIPOと同様にすごいが、転売はできても根本的なリスクヘッジはできない、プライベートのオプションのような商品が出てこないかと探しているがまだ見つからない、という問題意識が示された。マイキー氏はスパック（SPAC）の時期にはそれに近いものがあり、上場前に売り払う、それまでは利息が発生する契約だった、と自身の経験を語っている。IPO関連の商品は何年後に上場するか分からないため、毎年1〜2%の管理費がかかるという実務上の注意も出た。ディープシークの資金調達についても、LPで議決権を取れるのは政府だけらしい、創業者もLPで持っていて自分では議決権をあまり持っていない、元々は中国政府のソブリンが買っているらしい、というやり取りがあった。要確認この資本構成については公開情報での確認ができなかった。

スタートアップ投資については、マイキー氏がはっきりと距離を置いた。東芝というバックグラウンドを持つキオクシアのようなケースはまだしも、本当のナチュラルボーン・スタートアップはいらない、エクイティで持ちかけられても結構です、と断っているという。前田氏は、そういうものが出てこないと活性化しないので残念だ、と応じた。

質疑応答

告知と宿題

講義の終盤は告知に充てられた。7月17日（金）にスタートアップ・ワールドカップが開催され、マイキー氏は自著の配布とスポンサー参加を打診されているという。来場者は約2000人。日本のスタートアップ10社がピッチコンテストを行うため、とくにプレゼンを勉強している人は日本のスタートアップのピッチの実力を見に行くとよい、と勧められた。ボランティアの募集もかけられ、詳細はDiscordに掲載予定とされた。

あわせて、福岡での懇親会（告知者の説明では4月10日19時からと述べられたが、文脈上は7月開催と見られる要確認）と、名古屋でのイベント（7月18日・土曜、子ども同伴可、大須エリア、アーケードがあるため雨天でも可）が告知された。前田氏は、単なる懇親会ではなく、企画としてどうエンターテインメント性を持たせるかを仕掛けとして今村氏に提案していること、そして小笠原氏というM&A経験者から直接話を聞ける機会になりうることを挙げ、交通費を惜しむのと機会を逃すのとどちらの損害が大きいかを考えた方がよい、と述べた。

1. ODM向けとODMダイレクトでは、どちらの利益率が高いかを調べる。業界の収益構造の見え方が変わる。
2. BYD・アリババ・テンセントのデジタルインフラを受けている企業（講義中は「IITシステムズ」と言及）を調べる。
3. フォックスコン、ウィストロン、クアンタ、ギガバイトと、その子会社（Wiwynn、QCT）の役割の違いを整理する。
4. 自社および主要な取引先について、サプライチェーン上の最も弱い環がどこかを特定する。
5. 短期で大きく上昇した銘柄について、実力・過大評価・ボラティリティのどれが主因かを自分で分解する。

用語集