01 / OVERVIEW
スナップショット
株価
約159.5ドル
2026/7/10時点
時価総額
約535億ドル
2026/7/10時点
PER（実績）
約26.4倍
2026/7時点
保有株数
28
ポートフォリオ登録数
02 / SEGMENT
事業ごと・国/エリアごとの売上高比率
事業セグメント（5区分）
2025年通期売上高
177.4億ドル
調整後EBITDA
59.1億ドル
総発電容量
約41GW
5セグメント構成：Retail（小売電力）／Texas（ERCOT発電）／East（PJM・MISO・ISO-NE・NYISO発電）／West（CAISO発電）／Asset Closure（廃止資産の廃炉）。
地域展開
テキサス住宅向け小売シェア25%超（最大手）
小売顧客数
約500万件（16州+DC）
原子力保有量
約6,400MW（全米2位級）
ERCOT（テキサス）が中核市場。小売は16州＋DCで複数ブランド（TXU Energy、Ambit Energy、Dynegy Energy Services等）を展開。
出典：Vistra 2025年10-K（SEC EDGAR）。
03 / HISTORY
創業からの歴史
起源はテキサスの電力大手TXU Corpにある。2007年、KKR・TPG・ゴールドマンサックスによる史上最大級のLBO（450億ドル）でEnergy Future Holdingsに改称されたが、天然ガス価格の急落で経営が行き詰まり、2014年に約330億ドル規模のChapter11（連邦破産法11条）を申請した。
破産手続きを経て子会社TCEHが2016年に分離・再上場し「Vistra Energy」に改称、2017年5月10日にNYSEへ上場を果たした。2018年にDynegyを買収して全米最大級の独立系発電事業者となり、負債まみれの「TXUの残骸」から、規律ある財務運営で再建した優良企業へと生まれ変わった。この「破産から立て直した」出自こそが、同社の企業文化の根底にあるレジリエンス志向を形作っている。
04 / MISSION, VISION, VALUE
ミッション・ビジョン・バリュー
パーパスは「人々の暮らしに灯りをともし、より良い未来への道を切り拓く（lighting up people's lives, powering a better way forward）」。信頼性・手頃な価格・持続可能性の3つを、この優先順位でバランスさせる方針を明確に掲げているのが特徴で、脱炭素を最優先にしない現実路線が示されている。4つのコア原則は「正しいやり方でビジネスをする」「チームとして働く」「勝つために競う」「ステークホルダーを大切にする」。
2030年までにScope1・2排出量を2010年比60%削減、2050年ネットゼロを目標に掲げつつ、当面は既存の天然ガス・石炭火力・原子力アセットを最大限活用してデータセンター需要を取り込む方針で、理念と短中期の収益機会が両立する形になっている。
05 / LEADERSHIP
現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）
CEOのジム・バーク氏は2004年からVistra及び前身企業に在籍する生え抜きで、TXU EnergyのCEO、2016〜2020年COO、2020〜2022年CFOを歴任した上で、2022年8月にCEOに就任した。財務・オペレーション両方の実務を極めた上でトップに立った経歴が特徴。
レジリエンスという観点で最も象徴的なのは、2021年のテキサス大寒波「ウィンターストームUri」への対応である。当時CFOだったバーク氏は、この嵐でVistraのキャッシュフローに約16億ドルの打撃を受けながら、商業ポジションのマネタイズやO&M・小売・SG&Aコストの削減など約5億ドルの自助努力で穴を埋め、財務危機を回避した。この危機対応の実務経験が、その後のCEO就任と、規律あるヘッジ戦略（2026年発電量の約98%を事前ヘッジ）に直結している。
06 / LATEST EARNINGS
直近決算の予想・ガイダンスに対する結果
2026年Q1実績（市場予想対比）
| 指標 | 市場予想 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| EPS（2026年Q1） | 2.21ドル | 2.87ドル | +29.9% 上振れ |
| 売上高（2026年Q1） | ― | 56.4億ドル | 予想超過（前年比+43.4%） |
| EPS前年同期比 | ― | +523.9% | 大幅増益 |
2026年通期ガイダンス（調整後EBITDA 68〜76億ドル、調整後FCFbG 39.25〜47.25億ドル）も再確認。CEOはERCOT市場の短期的な過剰供給力・データセンター需要予測の誇張可能性にも言及。
大幅な予想超過決算となり、2026年通期ガイダンス（調整後EBITDA 68〜76億ドル、調整後FCFbG 39.25〜47.25億ドル）も再確認された。ただしCEO自身、ERCOT市場では短期的に「過剰供給力」があり、データセンター需要予測が実態の3〜5倍誇張されている可能性にも言及しており、強気一辺倒ではない冷静な認識も示している。
07 / REVENUE & PROFIT
売上高・税引前利益の推移（直近10年間）
売上高・調整後EBITDA（直近実績）
調整後EBITDA（2022〜2025年、億ドル）
破産・再建期を経た2022年以降の急回復が顕著。10年分の詳細な年次データは次回更新時に反映予定。
出典：MacroTrends、Vistra IR資料。
08 / VALUATION
PERの推移（直近10年間）
PER（各年末実績、FY2021〜FY2022は純損失によりN/M）
出典：MacroTrends（各年末終値÷TTM EPS）。FY2021〜FY2022は純損失のためPER算出不能（N/M）。FY2025の73.8倍は、株価上昇に対して申告EPSが一時的要因（デリバティブ評価損益等）で押し下げられたことによる見かけ上の急騰で、実態の割高感を示すものではない。直近実績PER（2026年7月時点）は20〜27倍程度で推移。AIデータセンター向け電力需要への期待から電力株全般が2024年以降大きく再評価されており、同社もその流れの中で評価が切り上がっている。
09 / CAPITAL RETURNS
ROIC・WACC・ROEの推移（直近10年間）
ROE（自己資本利益率、年末実績）
出典：MacroTrends（TTM当期利益÷株主資本、各年末時点）。高いレバレッジ（自社株買いによる自己資本の圧縮）と価格ヘッジ会計の影響で年度ごとの振れ幅が大きい。直近（2026年3月期TTM）は42.9%〜74%程度と情報源により差があり、自己資本が急速に縮小している局面のため今後も高水準の数値が出やすい点に留意。
ROIC・WACC（概算試算）
ROIC（概算）6〜10%
WACC（概算）7〜9%
発電資産は重資産事業のためROICとWACCが拮抗する水準と見られる（公式開示なし、当サイト試算）。
10 / CASH FLOW
営業・投資・財務・フリーキャッシュフローの推移（直近10年間）
キャッシュフロー・株主還元
調整後FCFbG（成長前フリーCF）。2021年11月〜2026年5月に累計63億ドルの自社株買いを実施、2025年10月に追加10億ドルの枠を承認。フリーCFの大部分を自社株買いに再配分する株主還元志向が強い。
11 / INVESTMENT & M&A
直近の投資・M&A状況
近年最大の資本アロケーション案件は、傘下の再生可能エネルギー・蓄電池・小売子会社「Vistra Vision」の少数株主持分（Nuveen・Avenue Capital等が保有していた約15%）を約30.85億ドルで買い取り完全子会社化した案件で、原子力・再エネ資産から生まれるキャッシュフローを100%自社に取り込む狙いがある。さらに天然ガス発電資産「Lotus Gas」（出力約2,600MW）およびCogentrix（総額約47億ドル）を相次いで買収し、データセンター需要の急増が見込まれるPJM市場でのガス火力ポートフォリオを拡大した。買収により純有利子負債／EBITDA倍率は一時2.6倍まで上昇したが、フリーキャッシュフローの多くを自社株買いに再配分する方針は維持されている。投資の重心は「新規発電所の新設」ではなく「既存の原子力・ガス火力資産をデータセンター向け長期契約に紐づける」方向にあり、資本効率を重視した拡大戦略といえる。
12 / SEGMENT GROWTH
主要事業ごとの成長性
セグメント別 成長率
原子力（Comanche Peak等）：AWSと20年間の電力購入契約（PPA、出力1,200MW、供給開始2027年Q4予定）を締結。原子力3基（Beaver Valley・Perry・David-Besse、合計2,609MW）はMetaと20年PPAを締結。テキサス（ERCOT）：データセンター需要により1サイトあたりの引き合いが20MWから500MW超に拡大。PJM：Cogentrix買収でガス火力を積み増し、FERCによる価格上限（プライスカラー）延長・データセンター併設ルール見直し（2029年適用予定）の審査が進行中。
ビストラの成長ドライバーはひとつに集約される——生成AI・クラウド向けデータセンターの電力需要爆発である。原子力・ガス火力という「24時間365日安定供給できる電源」を長期PPAでハイテク企業に紐づける戦略は、再エネのような間欠性リスクがなく、AWSやMetaのような信用力の高いカウンターパーティから20年という長期の収益予見性を得られる点で質が高い。一方で、データセンター新設計画のうち約49%が2026年に延期・撤回されたとの調査もあり、需要見通し自体には不確実性が残る（本人がQ1決算で認めている通り）。ERCOT・PJMともに規制環境の変化（価格上限、系統接続ルール）が成長ペースを左右する変数となる。
13 / COMPETITIVE POSITION
競争優位性や業界内でのポジション
競争優位性の中核は「発電から小売までを垂直統合した唯一無二のポートフォリオ規模」にある。ERCOT（テキサス）では発電・小売ともに最大級のシェアを持ち、住宅向け小売シェアは25%を超えて業界トップ。加えて全米2位級の原子力保有量（約6,400MW）は、新設が事実上不可能な電源であるため強力な参入障壁として機能し、AI時代に急速に価値が見直されている「ベースロード電源」の希少資産となっている。時価総額は主要な電力セクター競合（NRG Energy等）を7〜88%上回る水準にあり、規模の経済（購買力・トレーディング能力・財務柔軟性）でも優位に立つ。一方、再生可能エネルギー専業のNextEra Energy等と比べるとESG評価面では見劣りする面があり、天然ガス・原子力中心のポートフォリオが将来の脱炭素規制強化局面でコスト増要因になるリスクも意識しておく必要がある。
14 / SCP ANALYSIS
SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）
Structure（市場構造）
ERCOT・PJMともに寡占的な構造で、発電容量の大部分を少数の大手事業者（ビストラ、NRG、Calpine、Talen Energy等）が保有。AIデータセンター需要という新たな買い手の出現により、電力市場の需給バランスが2024年以降構造的にタイト化している。
Conduct（企業行動）
大手事業者は新設よりも既存資産（特に原子力）の長期PPA化・M&Aによる規模拡大を志向。FERCによるPJMの価格上限延長やデータセンター併設ルールの見直し（2029年適用予定）が各社の投資・契約戦略に直接影響する規制変数となっている。
Performance（業界トレンド・帰結）
AI電力需要を巡る「ベースロード電源の再評価」トレンドが継続する限り、原子力・ガス火力を厚く保有する事業者の収益性は構造的に押し上げられる。一方、データセンター計画の延期・撤回リスクや規制コラー（価格上限）の存在は上振れを抑制する要因であり、市場は「需要は本物だが規模と時期には幅がある」というテンションを抱えたまま推移している。
15 / INVESTMENT THESIS
これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味
ビストラは「2016年破産・再建からの復活」という物語と、「AIデータセンター向け電力需要の受益者」という2つの成長ストーリーが重なる稀有な銘柄である。テキサス・PJMという2大電力市場での規模、全米屈指の原子力保有、AWS・Metaという最上位カウンターパーティとの20年PPAという実需の裏付けは、他の中小電力株にはない質の高さを持つ。2026年Q1決算はEPSが市場予想を+29.9%上回るなど足元の業績モメンタムも強い。一方でPERはすでに約26倍まで切り上がっており、AI関連銘柄特有の期待先行の側面も否定できない。CEO自身がERCOTの需要予測の誇張リスクに言及している点は、経営陣の冷静さを示すと同時に、市場の期待値がやや過熱している可能性を暗示している。「実需に裏付けられた電力インフラ企業」への長期投資として妙味はあるが、エントリータイミングについては規制動向（FERCのPJM価格上限見直し）とデータセンター案件の実行進捗を継続的に確認する必要がある。
16 / WATCH POINTS & RISKS
今後の注目ポイントやリスク要因
注目ポイント
AWS・Meta向け原子力PPAの供給開始（2027年Q4予定）の進捗／2026年通期ガイダンス（調整後EBITDA 68〜76億ドル）の達成状況／追加のデータセンター向け長期契約の有無／自社株買い実行ペース（残枠含む）／FERCによるPJM価格上限・データセンター併設ルールの最終決定。
リスク要因
データセンター新設計画の延期・撤回（2026年に約49%が延期・撤回と報告）によるトップライン下振れ／ERCOT需要予測がCEO自身も認めるように実態より誇張されている可能性／Cogentrix買収等により純有利子負債／EBITDA倍率が2.6倍まで上昇した財務レバレッジ／将来の脱炭素規制強化が天然ガス・石炭系資産のコスト構造に与える影響／金利上昇局面での資本コスト増加。