01 / OVERVIEW
スナップショット
株価（NSE）
約₹1,068
過去1年で▲34.97%
時価総額
約₹4.34兆
NSE時価総額ベース
PER（実績・NSE）
約13.55倍
配当利回り約4.87%
保有株数
240
ポートフォリオ登録数
出典：NSE（インド国立証券取引所）上場株ベース。米国ADR（NYSE：INFY）の個別株価・PERは情報源により差異があり本ページでは未確定のため、インド本国上場株の指標を掲載しています。
02 / SEGMENT
事業ごと・国/エリアごとの売上高比率
業種別 売上高構成比（FY2025実績、総額約$192.8億ドル）
金融サービスが27.7%（$5.34B）で最大セグメント。「その他」にはライフサイエンス（7.3%）を含む。金融サービス業界向けが最大の顧客基盤。
国・エリア別 売上高構成比（FY2025実績）
北米57.9%（$11.17B）・欧州29.8%（$5.75B）と米欧の先進国市場が売上の9割弱を占め、インド国内向けは3.1%と限定的。
出典：Infosys FY2025年次報告書（20-F）。
03 / HISTORY
創業からの歴史
インフォシスは1981年7月2日、N・R・ナラヤナ・ムルティ氏をはじめとする7人の共同創業者によって、インド・プネーでわずか250ドルの元手から創業された。1983年に本社をバンガロールへ移転し、以後インドIT産業の黎明期を牽引する存在となる。1990年代の欧米企業によるITアウトソーシング需要の拡大を背景に急成長し、1999年にはインド企業として初めてNASDAQに上場（ADR）を果たした。創業者ムルティ氏の「透明性・誠実さ・卓越したガバナンス」を重視する経営哲学は、インドIT業界における企業統治の模範として広く知られ、同社を単なる低コストのアウトソーシング企業から、グローバル大手企業のデジタル変革パートナーへと押し上げる土台となった。
04 / MISSION, VISION, VALUE
ミッション・ビジョン・バリュー
同社は「C-LIFE」と呼ばれる価値観フレームワークを企業文化の中核に据えている。Customer first（顧客第一）、Leadership by example（率先垂範のリーダーシップ）、Integrity and transparency（誠実さと透明性）、Fairness（公正さ）、Excellence（卓越性）の5要素からなり、創業者ムルティ氏が築いた高いガバナンス水準を現在の経営陣も継承している。「顧客企業のデジタル変革を、生成AIを含む最新技術で加速する」というビジョンのもと、AIプラットフォーム「Infosys Topaz」を中核に据えた事業戦略は、このC-LIFE的価値観（顧客第一・卓越性）と直接結びついている。
05 / LEADERSHIP
現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）
CEOのサリル・パレク氏はIITボンベイ卒、コーネル大学で修士号を取得後、キャップジェミニで25年間のキャリアを積み、2018年1月にインフォシスCEOに就任した。就任当時、同社は前任経営陣を巡るガバナンス問題で創業者ムルティ氏が経営に復帰する混乱期にあったが、パレク氏は透明性の高い意思決定プロセスを再構築し、組織を安定させた実績を持つ。レジリエンスという観点では、コロナ禍でのリモート移行を機敏に進めて顧客の信頼を維持したこと、また2025年後半以降の「生成AIによるIT業界破壊」懸念という業界全体を揺るがす逆風の中でも、Infosys Topazを軸とした事業モデル転換を早期に打ち出し、TCV（契約総額）を確保し続けている点が挙げられる。一方でFY27ガイダンス（成長率1.5〜3.5%）が市場から「保守的すぎる」と評価されADR株価が4〜5%下落する場面もあり、慎重すぎる情報発信が投資家の期待値コントロールの面で課題として残る。
06 / LATEST EARNINGS
直近決算の予想・ガイダンスに対する結果
FY2026通期・Q4実績
FY2026通期売上高201.58億ドル、定常為替ベース成長率+3.1%（会社ガイダンス3.0〜3.5%レンジ内）。Q4 FY2026（1〜3月期）売上高50.4億ドル、調整後EPS 0.23ドルでZacksコンセンサス予想0.20ドルを上回る。純利益は前年同期比+15〜21%。次回決算は2026年7月23日予定。
直近四半期の実績自体は市場予想を上回ったが、FY27（2026年4月〜2027年3月期）の成長率ガイダンスが1.5〜3.5%と保守的に示されたことで、ADR株価は発表後4〜5%下落した。これは実績よりも先行きの成長期待をめぐる失望が優った反応であり、Nomura・Citi・JPMorganなど複数の証券会社が「生成AI（エージェンティックAI）による業務代替が伝統的なITアウトソーシング需要を侵食する『パーフェクトストーム』」への警戒を強めていることとも符合する。TCV（契約総額）自体はFY2026通期で149億ドル（うち新規契約55%）と堅調であり、受注は取れているが収益化のペースに市場が神経質になっている状況といえる。
07 / REVENUE & PROFIT
売上高・税引前利益の推移（直近10年間）
売上高・営業利益の推移（FY2017〜FY2026、10億ドル）
純利益の推移（FY2017〜FY2026、10億ドル）
FY2015年$8.71B→FY2026年$20.16Bへと、11年間で売上高が約2.3倍に拡大。年平均成長率は概ね8%前後で推移してきたが、直近数年は北米・欧州クライアントのIT予算抑制の影響で成長率が3%前後まで鈍化している。
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2017 | $10.21B | $2.52B | $2.14B |
| FY2018 | $10.94B | $2.66B | $2.49B |
| FY2019 | $11.80B | $2.70B | $2.20B |
| FY2020 | $12.78B | $2.72B | $2.33B |
| FY2021 | $13.56B | $3.33B | $2.61B |
| FY2022 | $16.31B | $3.76B | $2.96B |
| FY2023 | $18.21B | $3.83B | $2.98B |
| FY2024 | $18.56B | $3.83B | $3.17B |
| FY2025 | $19.28B | $4.07B | $3.16B |
| FY2026 | $20.16B | $4.09B | $3.31B |
FY（4月〜翌3月）ベース。ドル建て公式Fact Sheetより。出典：Infosys Fact Sheet（SEC 6-K）、20-F。
08 / VALUATION
PERの推移（直近10年間）
PER（実績、ADRベース年末値）の推移（FY2017〜FY2026）
NYSE ADRベースのPERはFY2022の36倍をピークに、直近FY2026は16.9倍まで低下。同時期にNSE基準の実績PERも約13.55倍まで切り下がっており、過去1年の株価下落（約35%）によりインドIT大手の中では相対的に割安な水準にある。競合TCS・Wiproも同様に株価調整局面にあり、業界全体が「生成AIによるディスラプション懸念」を織り込む形でバリュエーションを切り下げている状況。
09 / CAPITAL RETURNS
ROIC・WACC・ROEの推移（直近10年間）
| 年度 | ROE | ROIC | WACC（推定） |
|---|---|---|---|
| FY2022 | 29.52% | 37.36% | 約7.5% |
| FY2023 | 32.33% | 37.21% | 約8.0% |
| FY2024 | 32.18% | 34.76% | 約8.0% |
| FY2025 | 29.28% | 36.23% | 約8.0% |
| FY2026 | 32.72% | 41.69% | 約8.0〜8.5% |
FY2016〜FY2021のROICは信頼できる標準的な系列が確認できず割愛。WACCはインフォシス自身が開示する数値ではなく、当サイトによるCAPMベースの概算値（新興国リスクプレミアムを加味）。大規模設備投資を必要としないITサービス業態のため資本効率は10年を通じて高水準を維持し、ROICはWACC推定値を大きく上回る価値創出型の財務構造にある。出典：StockAnalysis.com、screener.in。
10 / CASH FLOW
営業・投資・財務・フリーキャッシュフローの推移（直近10年間）
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | $1.72B | -$2.19B | -$1.03B | $1.31B |
| FY2018 | $2.05B | $0.70B | -$3.18B | $1.74B |
| FY2019 | $2.12B | -$0.09B | -$2.07B | $1.77B |
| FY2020 | $2.39B | -$0.05B | -$2.48B | $2.15B |
| FY2021 | $3.14B | -$1.00B | -$1.32B | $2.97B |
| FY2022 | $3.20B | -$0.87B | -$3.30B | $2.91B |
| FY2023 | $2.79B | -$0.13B | -$3.31B | $2.47B |
| FY2024 | $3.05B | -$0.62B | -$2.11B | $2.78B |
| FY2025 | $4.22B | -$0.22B | -$2.86B | $4.10B |
| FY2026 | $3.84B | $0.40B | -$4.49B | $3.70B |
FY2026 Q1（4〜6月期）のFCFは$0.88B。過去5年間でフリーキャッシュフローの約85%を配当・自社株買いとして株主に還元。2025年12月に完了した1.8万クロールルピー（約2,160億円相当）規模の自社株買いで発行済株式の約10億株を消却、FY2026期末配当として1株あたり25ルピーを提案。USD換算値は各年度の公式ドル建て収益と現地通貨建てCFから算出した推計値。出典：screener.in、Infosys Fact Sheet。
11 / INVESTMENT & M&A
直近の投資・M&A状況
近年の投資の中心は買収ではなく、生成AIプラットフォーム「Infosys Topaz」への内部投資に置かれている。Topazは大規模言語モデルを活用した業務自動化・コード生成・顧客対応支援を提供するプラットフォームで、Q3 FY2026だけで48億ドルのTCV（契約総額）を生み出し、FY2026通期のTCV149億ドルのうち55%が新規契約という高い新規獲得率を記録した。外部M&Aについては近年目立った大型案件はなく、自社株買い（FY2026に1.8万クロールルピー規模）による株主還元と、Topazを軸とした内部の技術投資という「資本を外に広げるより中に集中させる」戦略が明確になっている。これはTCS等の競合と比較しても保守的な資本配分方針であり、パレク体制の慎重な経営スタイルを反映している。
12 / SEGMENT GROWTH
主要事業ごとの成長性
業種別セグメントの成長ドライバー
金融サービス（最大セグメント、27.7%）：欧米金融機関のレガシーシステム刷新・生成AI導入案件が牽引。エネルギー・公益事業：脱炭素関連のデジタル化投資で堅調。ハイテク：AI関連企業自体からの業務委託需要が新たに拡大。通信：5G関連投資の一巡でやや成長が鈍化。
最大の成長機会はTopazを軸とした「エージェンティックAI」案件への転換にある。従来型の人月ベースのアウトソーシング業務が生成AIによって代替されるリスクがある一方、インフォシス自身がそのAI導入を請け負う立場に回ることで、案件の単価・付加価値を引き上げるチャンスも同時に存在する。金融サービス・エネルギー分野での大型変革案件の獲得ペースが、この転換が成功するかどうかを占う試金石となる。
13 / COMPETITIVE POSITION
競争優位性や業界内でのポジション
インドITサービス業界は、TCS（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）を筆頭にインフォシス・Wipro・HCLTech・LTIMindtree等が上位を占める寡占的な構造にある。Brand Finance 2026年調査によれば、ブランド価値ではAccenture（423億ドル）＞TCS（212億ドル）＞インフォシス（164億ドル）の順で、インフォシスは世界最大手のAccentureにはまだ及ばないもののインド勢では2番手の地位を確立している。時価総額でもTCS（815億ドル）に次ぐ2位（502億ドル）で、Wipro・LTIMindtreeを上回る。強みは大規模な変革案件を遂行できるデリバリー能力とグローバル人材基盤、そして早期からのAI投資（Topaz）による技術的な先行性にある。一方でTCSと比較すると規模でやや劣り、価格競争力の面でも優位性は限定的であり、「規模のTCS、技術力のインフォシス」という業界内でのポジショニングが定着している。
14 / SCP ANALYSIS
SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）
Structure（市場構造）
インドIT大手数社の寡占構造。生成AIの台頭により、従来の「人月ベースの労働集約型ビジネスモデル」自体が構造的に見直しを迫られており、業界の収益構造が根本から変化しつつある転換点にある。
Conduct（企業行動）
米国のH-1Bビザ新規申請に一律10万ドルの手数料が2025年9月21日から課されるようになり、インドIT企業の米国駐在エンジニア戦略に打撃。インフォシスはH-1B依存度が従業員比3.3%・売上比11.5%とTCS（2.2%／7.7%）より高く、規制強化の影響を相対的に強く受ける構造にある。主要インドIT企業全体のH-1B保有者数は2017年から2025年にかけてほぼ半減しており、業界全体が現地化（オンショア化）を進める行動変化を見せている。
Performance（業界トレンド・帰結）
生成AIによる代替懸念とH-1B規制という2つの逆風が重なり、主要インドIT株は2024年8月のピークから46%以上下落している。この「二重の構造変化」が業界全体の収益性・成長率に対する市場の評価を慎重化させており、インフォシスを含む各社は「AI導入を脅威ではなく自社サービスの武器に転換できるか」が今後数年の収益性を左右する分水嶺になる。
15 / INVESTMENT THESIS
これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味
インフォシスへの投資は「生成AIによる業界破壊懸念を織り込んだ、割安なインドIT大手2番手」への逆張り的な妙味と、「AI導入の勝者になれるかどうか未確定」というリスクが表裏一体の状態にある。PERは13.55倍と過去水準に比べて割安化しており、配当利回りも4.87%と高い。ROE28〜29%、フリーキャッシュフローの85%を株主還元に回す方針など、資本効率・株主還元姿勢は依然として優秀な水準を維持している。Topazを軸としたAI変革案件の獲得（FY2026 TCV149億ドル）は前向きな材料である一方、FY27ガイダンスの保守性やH-1B規制コストの上昇は、成長率の本格回復にはなお時間がかかることを示唆している。「業界の構造変化に対する懸念が株価に相応に織り込まれた水準」まで調整が進んでいるかどうかを見極めながら、次の決算（2026年7月23日）でのTCV動向・ガイダンス修正を確認する局面にある。
16 / WATCH POINTS & RISKS
今後の注目ポイントやリスク要因
注目ポイント
2026年7月23日発表予定の次回決算（FY27 Q1）でのTCV・成長率動向／Infosys Topaz関連の大型契約獲得状況／FY27通期ガイダンスの上方修正の有無／自社株買い・増配等の追加株主還元策／H-1B規制対応としてのオンショア人材比率引き上げの進捗。
リスク要因
生成AI（エージェンティックAI）による伝統的アウトソーシング業務の代替リスク（Nomura・Citi・JPMorganが警戒を表明）／H-1Bビザ新規手数料10万ドルによるコスト増（インフォシスは同業他社よりH-1B依存度が高い）／北米・欧州クライアントのIT予算抑制が続く場合の成長率のさらなる鈍化／為替（インドルピー安）による円建て・ドル建て評価への影響／競合TCSとの規模格差拡大リスク。