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042660 韓国取引所（KOSPI） 造船・防衛

ハンファオーシャン

韓国大手造船会社。旧・大宇造船海洋（DSME）は2015年の粉飾会計発覚・巨額損失という経営危機を経て、2023年に韓火（ハンファ）グループ傘下入りし社名変更。LNG船・防衛（艦艇・潜水艦）・米海軍MRO事業を軸に急速な業績回復を遂げている。事業構造・沿革・経営者・財務推移からSCP分析までをナラティブでまとめました。

01 / OVERVIEW

スナップショット

株価

81,900원

2026/7/21終値

時価総額

約25.1兆원

2026/7/21終値ベース

PER（実績）

約19.6倍

TTM EPS基準・参考値

保有株数

22

ポートフォリオ登録数

出典：stockanalysis.com（KRX:042660）。潜水艦受注動向等の材料で1〜2ヶ月単位で株価が±20%規模で動く銘柄のため、株価・時価総額・PERは目安として捉え、証券会社アプリ等で最新値をご確認ください。

02 / SEGMENT

事業ごと・国/エリアごとの売上高比率

事業セグメント別 売上高構成比（2026年1Q実績）

商船部門（LNG運搬船が中心）：2兆7,927億원＝全体の82.9%／EP（エネルギープラント）・特殊船（艦艇等防衛関連）部門：5,293億원＝全体の16.5%。商船の中でもLNG運搬船（LNGC）輸出が2兆7,834億원と大半を占め、高付加価値船種への選別受注が収益改善を牽引している。

地域展開

韓国・巨済造船所を主力生産拠点として、世界の海運・エネルギー会社向けに輸出する事業モデルのため国内売上比率は僅少。主要顧客はカタール・欧州等のLNG船主/海運会社、および韓国海軍・ポーランド・フィリピン・コロンビア・チリ・ギリシャ等、艦艇・潜水艦の海外調達当局。2024年に米フィラデルフィア造船所（Hanwha Philly Shipyard）を約1億ドルで買収し米国造船市場へ進出、2025年には同拠点への50億ドル規模の追加投資を表明するなど、地理的分散が進行中。

出典：ハンファオーシャン2026年1Q決算資料（IR PDF, files-scs.pstatic.net）、Hanwha Newsroom（hanwha.com）、KED Global各報道。

03 / HISTORY

創業からの歴史

起源は1973年設立の「大韓造船公社（Korea Shipbuilding & Engineering Corp）」に遡る。1978年に大宇グループが買収して「大宇造船海洋（大宇重工業造船部門）」として発展し、2001年に大宇グループから分離・独立して韓国産業銀行（KDB）系列企業として上場。大型LNG船・海洋プラント建造で世界的な地位を築いた。
しかし2015年、2012〜2014年度決算で純資産ベース5兆7,059億원規模の粉飾会計が発覚。隠蔽されていた累積損失が表面化し、2015年に3.3兆원、2016年に2.7兆원という巨額赤字を計上する経営危機に陥った。旧経営陣の刑事責任も問われ、前社長は懲役9年、当時のCFOは懲役6年の実刑が確定。一方で2017年には韓国産業銀行・輸出入銀行から2.9兆원規模の緊急資金支援を受け、大規模な人員削減・資産売却を含む自社改革（自救策）で存続を図った。この間、2021〜2022年も年間1.7兆원規模の営業赤字が続くなど、苦しい時期が長期化した。
転機となったのが2023年、韓火（ハンファ）グループによる買収である。ハンファは新株2兆원（約15.2億ドル）を引き受け、グループとして49.3%の株式を取得。2023年5月に社名を「ハンファオーシャン」へ変更し、造船・海洋事業に防衛（艦艇・潜水艦）とエネルギー（洋上風力・LNGバリューチェーン）を掛け合わせた事業ポートフォリオへの転換を進めた。2024年12月には米フィラデルフィアのPhilly Shipyardを1億ドルで買収して米国造船市場に進出し、同年、韓国造船会社として初めて米海軍のMRO（保守整備）契約を獲得。2025年12月にはトランプ米大統領が同社による米海軍艦艇建造に言及するなど、米国政策との連動を強めながらグローバル展開を加速している。
04 / MISSION, VISION, VALUE

ミッション・ビジョン・バリュー

ハンファオーシャンが掲げる企業ビジョンは「Global Ocean Solution Provider（グローバル・オーシャン・ソリューション・プロバイダー）」。単なる造船会社にとどまらず、商船建造・海洋プラント・防衛（艦艇・潜水艦）・エネルギー（洋上風力等）を横断する「海洋領域の総合ソリューション企業」への転換を志向している。
韓火グループ全体の経営理念「信頼と誠実」を継承しつつ、旧大宇造船海洋時代の粉飾会計・経営危機という過去への反省から、透明性の高いガバナンス体制の構築を重視する姿勢が打ち出されている。2024年以降は、化学・エネルギー畑出身の金熙哲（キム・ヒチョル）CEOのもとで「造船の枠を超えた事業ポートフォリオの多角化」と「収益性重視の選別受注（高付加価値船・防衛への集中）」が明確な経営戦略として掲げられている。
05 / LEADERSHIP

現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）

現CEOの金熙哲（キム・ヒチョル）氏は1964年大邱生まれ。ソウル大学化学工学科卒、同大学院で化学工学修士号を取得後、米ワシントン大学経営大学院でMBAを修めた。1988年に韓火グループへ入社し、ハンファソーラーワン、ハンファ総合化学、ハンファトータル、ハンファインパクト、ハンファエナジーなど、化学・素材・太陽光関連子会社の代表取締役を歴任した「化学・エネルギー畑」の経営者であり、生え抜きの造船出身者ではない点が特徴である。2024年9月にハンファオーシャン代表取締役に就任し、2026年3月には任期を2年から3年に延長される形で再選任された。
就任後の実績としては、営業赤字体質からの脱却（2024年に4年ぶりの黒字転換、2025年は営業利益1.17兆원規模まで拡大）、米フィラデルフィア造船所買収による米国市場への橋頭堡確保、米海軍MRO契約の獲得などが評価され、再選任につながった。一方で2025年には複数の労災死亡事故が発生し、安全管理面での課題も指摘されており、収益改善と現場の安全体制強化の両立が経営課題となっている。過去の大宇造船海洋時代を振り返ると、2015年の粉飾会計発覚・巨額損失という経営危機に対しては、旧経営陣の刑事責任追及と産業銀行による公的資金投入、大規模リストラという痛みを伴う形で存続を図った経緯がある。今回の韓火グループ傘下でのターンアラウンドは、「国有的管理下での延命」から「民間資本による事業ポートフォリオ再構築」への転換という意味でも、同社の歴史における大きな節目と言える。
06 / LATEST EARNINGS

直近決算の予想・ガイダンスに対する結果

2026年1Q実績（前年同期比・市場予想比）

指標2026年1Q実績前年同期比評価
売上高3兆2,099億원+2%微増収
営業利益4,411億원+70.6%大幅増益（市場予想比+14.6%の上振れ）
営業利益市場コンセンサス3,750億원―実績が予想を大きく上回る
2026年1〜3月期は、LNG船を中心とした高収益船種の建造比率が高まったことに加え、他船種でも収益性改善が進んだことで、証券会社の営業利益コンセンサス3,750億원を大きく上回る4,411億원（前年同期比+70.6%）を計上する「어닝서프라이즈（アーニングサプライズ）」となった。ウォン安（為替効果）や継続的なコスト削減・生産性向上に伴う一部船舶の早期引渡し効果も寄与した。次回本決算（2026年7月24日発表予定）でもこの高収益トレンドが継続するかが焦点であり、複数の証券会社が目標株価を17万원台へ引き上げている。
07 / REVENUE & PROFIT

売上高・税引前利益の推移（直近10年間）

売上高の推移（FY2016〜FY2025、単位：兆원）

13.1 FY16 11.2 FY17 9.6 FY18 8.4 FY19 7.1 FY20 4.5 FY21 4.9 FY22 7.4 FY23 10.8 FY24 12.8 FY25

税引前利益（損益）の推移（FY2021〜FY2025、単位：兆원）

-1.73 FY21 -1.79 FY22 -0.12 FY23 +0.18 FY24 +0.84 FY25

出典：FY16〜FY20はcompaniesmarketcap.com掲載のUSD売上高を各年平均為替レートで概算換算（旧・大宇造船海洋期）。FY21〜FY25はstockanalysis.com（S&P Global Market Intelligence）記載のKRW実額。2015年の粉飾会計発覚後、旧経営陣による巨額損失隠蔽の反動でFY16〜FY21にかけて売上高は継続的に縮小し、2021〜2022年は年1.7兆원規模の税引前赤字が継続。2023年の韓火グループ入り以降、選別受注と収益性重視の経営へ転換したことで、FY23に赤字幅が大幅縮小、FY24・FY25と2期連続で黒字を計上する「V字回復」の途上にある。

08 / VALUATION

PERの推移（直近10年間）

PER（実績、FY2023〜現在）

56.5 FY23 22.7 FY24 28.3 FY25 24.0 現在(TTM)

出典：stockanalysis.com（財務レシオページ）。FY21・FY22はEPSがマイナス（純損失）のためPERが定義不能であり、掲載を割愛。FY23は純利益が極めて小さかったためPER56.5倍と高止まりし、黒字が定着したFY24以降は20倍台で推移。2026年7月時点の株価下落（潜水艦受注動向等が要因）を踏まえると、実勢PERは掲載時点より低い水準にある可能性が高い点に留意。

09 / CAPITAL RETURNS

ROIC・WACC・ROEの推移（直近10年間）

ROE・ROICの推移（FY2021〜現在）

指標FY21FY22FY23FY24FY25現在(TTM)
ROE-55.85%-117.79%6.33%11.51%22.57%25.69%
ROIC-42.61%-60.56%-4.43%3.34%11.23%11.65%

出典：stockanalysis.com（財務レシオページ、S&P Global Market Intelligence）。10年間の連続データは未整備（旧・大宇造船海洋時代の粉飾会計修正・2023年の資本再編を挟むため、FY20以前の比較可能なROE/ROIC系列は次回更新時に反映予定）。FY21・FY22は巨額の税引前赤字により自己資本・投下資本に対して大幅なマイナス収益率となったが、FY23以降は黒字転換とともに急速に改善している。

現在のROIC vs WACC

ROIC
11.65%
WACC（概算）
8.47%

ROIC－WACCスプレッドは現在プラス約+3.2ptで、価値創出局面に転じている。WACCはstockanalysis.com算出値（無リスク金利＋β×ERP＋負債コストの加重平均、概算）。

財務レバレッジ（直近期末）

Debt/Equity
0.92倍
流動比率
1.14倍

造船業は受注時の前受金・与信構造の影響で運転資本の振れが大きく、当座比率は0.18倍と低め。EBITDA有利子負債倍率は約3.9倍で、黒字化に伴い財務健全性は改善傾向にある。

10 / CASH FLOW

営業・投資・財務・フリーキャッシュフローの推移（直近10年間）

年度（単位：兆원）FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.486-1.065-1.939-2.9051.315
投資CF0.1010.0880.197-1.110-1.449
財務CF-0.157-0.1302.8852.8030.330
フリーCF0.386-1.185-2.070-3.2780.605

出典：stockanalysis.com（キャッシュフロー計算書、S&P Global Market Intelligence）。FY16〜FY20分は未整備のため次回更新時に反映予定。造船業特有の「受注時前受金→建造中は仕掛品積み上げ→引渡し時に一括入金」というキャッシュ化構造の影響で、受注が急回復したFY22〜FY24は運転資本（仕掛品・棚卸資産）の積み上がりにより営業CF・フリーCFが大幅なマイナスとなった。FY23の財務CFはハンファグループによる第三者割当増資（新株2兆원規模）が主因。FY25は高付加価値船の引渡しが進んだことで営業CF・フリーCFがともにプラスに転換し、資金繰りの正常化が進んでいる。

11 / INVESTMENT & M&A

直近の投資・M&A状況

最大のM&Aは2024年12月の米フィラデルフィア造船所（Philly Shipyard）買収である。買収額は約1億ドルと小規模だが、これを橋頭堡に韓国造船会社として初めて米海軍のMRO（保守整備）契約を獲得（2024年に2件受注、2025年にUSNS Wally Schirra・USNS Yukonの補修を完了）し、2024年7月には米海軍補給システム司令部との5年間のMaster Ship Repair Agreementも締結した。2025年8月にはこの拠点へ50億ドル規模の追加投資を表明し、米国内での艦艇建造能力の本格構築（MASGA＝Make American Shipbuilding Great Again構想との連携）を進めている。
防衛分野では、韓国海軍向け艦艇・潜水艦に加え、ポーランド・フィリピン・コロンビア・チリ・ギリシャ等、複数国の潜水艦調達計画で協議・入札を進めている。ただし2026年7月には、約60兆원規模のカナダ次世代潜水艦事業（CPSP、建造費に加え今後30年間のMRO契約を含む大型案件）で、価格・技術面の強みを示しながらも欧州防衛協力政策を重視するカナダ側の判断により、ドイツ・ノルウェー連合のTKMSに競り負けたと報じられている。大型防衛案件は一件ごとの規模が大きい分、受注可否が業績・株価に与えるインパクトも大きい点には留意が必要である。
12 / SEGMENT GROWTH

主要事業ごとの成長性

成長ドライバー（2026年時点）

商船（LNG運搬船）：全社売上の8割超を占める中核事業で、IMOの脱炭素規制強化に伴うLNG燃料船・LNG輸送需要の「LNG船スーパーサイクル」が追い風／防衛（艦艇・潜水艦）：韓国国内および輸出向けの艦艇需要に加え、米海軍MRO・将来的な艦艇建造への参入で新たな成長領域として拡大中／エネルギープラント（洋上風力・FLNG等）：直近は小規模だが、脱炭素・洋上エネルギー開発の中長期テーマとして再参入を模索
最も確実性の高い成長ドライバーはLNG運搬船を中心とした商船事業である。世界のLNG船建造市場の約6割超を韓国3社（HD現代重工業・ハンファオーシャン・サムスン重工業）が占める寡占構造の中で、ハンファオーシャンは2025年のLNGC受注実績で13隻・32.6億ドルと3社中トップの受注隻数を確保しており、高付加価値船への選別受注戦略が功を奏している。一方、防衛・米海軍MRO事業は現時点では売上構成比が2割弱にとどまるが、地政学的な追い風（NATO加盟国の防衛費増額、米国の造船能力立て直し政策）を受けて中長期の成長余地が大きい半面、カナダ潜水艦案件のように大型受注が政治的要因で流れるリスクも内包する、振れ幅の大きい成長領域である。
13 / COMPETITIVE POSITION

競争優位性や業界内でのポジション

韓国の造船業界は、HD現代重工業（規模・受注シェアで首位）、ハンファオーシャン、サムスン重工業（FLNG等の海洋プラントに強み）の「ビッグ3」による事実上の寡占構造にある。この中でハンファオーシャンの独自性は、①商船（LNG船）と防衛（艦艇・潜水艦）を併せ持つ数少ない造船会社である点、②韓火グループの防衛・エネルギー事業（韓火エアロスペース、韓火システム等）とのシナジーを活かせる点、③Philly Shipyard買収を通じて韓国勢で唯一、米国内に直接の生産拠点と米海軍との取引実績を持つ点、の3つに集約される。米国が同盟国造船業の活用（MASGA構想）を掲げる政策環境の中で、この「米国内生産拠点＋防衛実績」という組み合わせは他の韓国・日本・中国の造船会社が容易に模倣できないポジションになりつつある。
14 / SCP ANALYSIS

SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）

Structure（市場構造）

高付加価値船（LNG船・海洋プラント）市場は韓国3社と中国大手数社による寡占構造。中国勢は隻数ベースのシェアを急速に伸ばしているが、LNG船等の技術要求水準が高い船種では依然として韓国勢が優位を保っている。防衛（艦艇・潜水艦）市場は各国政府調達が中心で、価格競争力に加えて政治・同盟関係が受注を左右する特殊な市場構造を持つ。

Conduct（企業行動）

2015年の経営危機以降、量より質（高付加価値船への選別受注）を重視する規律ある受注行動へ転換。韓火グループ入り後は、M&A（Philly Shipyard買収）による地理的・事業的多角化と、米国政策への積極的な連携（MASGA投資、米海軍MRO契約獲得）という「政策連動型」の事業展開が特徴的な行動パターンとなっている。

Performance（業界トレンド・帰結・規制リスク）

IMOの脱炭素規制強化（LNG燃料船・代替燃料船へのシフト）が、LNG船建造需要を中長期的に下支えする構造的な追い風となっている。加えて、米中対立やNATO諸国の防衛費増額方針という地政学トレンドが、艦艇・潜水艦需要とMRO需要を押し上げている。一方、①中国の造船能力拡大に伴う中低価格帯船種での競争激化、②為替（ウォン安・ドル高）変動が採算に与える影響、③大型防衛案件は自国産業保護・同盟関係が優先されやすく、カナダ潜水艦案件のように受注獲得の予見可能性が低い点、④労働災害等の安全管理リスクが規制強化・受注機会損失につながるリスク、が業界トレンドの中での主な下押し要因として挙げられる。
15 / INVESTMENT THESIS

これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味

ハンファオーシャンへの投資妙味は、①2015年の粉飾会計・巨額損失という経営危機から、韓火グループ傘下での再建を経て2023〜2025年に急速な黒字転換を果たした「ターンアラウンド銘柄」としての側面、②LNG船スーパーサイクルという業界の構造的な追い風を、選別受注戦略によって高い収益性に転換できている点、③Philly Shipyard買収を起点とした米国防衛・造船市場への参入という、韓国勢の中でも希少な成長オプションを持つ点、の3点に集約される。ROE・ROICはFY23以降で急改善し、直近はROIC（11.65%）がWACC（概算8.47%）を上回る「価値創出」局面に入っている。
一方で、PERは20倍台後半と黒字転換初期の企業としては相応に評価されており、割安感は限定的である。また2026年7月のカナダ潜水艦案件のように、防衛関連の大型受注は業績インパクトが大きい反面、政治的要因で不確実性が高く、株価のボラティリティも相応に大きい。長期の構造改革ストーリーとLNG船・防衛という2つの成長テーマへのエクスポージャーを取りたい投資家にとって検討に値する一方、短期的な受注ニュースによる株価変動への耐性が求められる銘柄と言える。
16 / WATCH POINTS & RISKS

今後の注目ポイントやリスク要因

注目ポイント

・2026年7月24日発表予定の次回本決算での増益トレンド継続の有無
・Philly Shipyardへの50億ドル追加投資の進捗とMASGA政策との連携状況
・ポーランド・フィリピン・コロンビア・チリ・ギリシャ等、進行中の潜水艦・艦艇調達案件の受注動向
・LNG船の新規受注ペースと船価（船価上昇局面が続くか）
・金熙哲CEO新体制（2026年3月再選任、任期3年）での中期戦略の実行力

リスク要因

・大型防衛案件における受注失注リスク（2026年7月のカナダ潜水艦案件のように政治的要因で失注する可能性）
・為替（ウォン／ドル）変動が採算・キャッシュフローに与える影響
・造船業特有の運転資本負担の大きさによる財務CF・借入依存度の高さ（Debt/Equity 0.92倍）
・労働災害（2025年に複数の死亡事故）に伴う安全管理体制強化コスト・受注機会への悪影響
・中国造船会社の能力拡大による中長期的な価格競争激化