7014 名村造船所銘柄分析 | 忖度しないで大胆な行動を起こす

01 / OVERVIEW

スナップショット

時価総額

約3,095億円

2026/8/14 時点

PER（予想）

約14.1倍

FY2027/3 予想基準

自己資本比率

51.3%

2026年3月期末

保有株数

―

未確認

02 / SEGMENT

事業ごと・国/エリアごとの売上高比率

事業セグメント（2026年3月期）

セグメント	売上高	営業利益	前期比（OP）
新造船	1,256億円	286億円	+3.8%
修繕船	205億円	16億円	▲56.9%
鉄構・機械	63億円	3.5億円	+203.1%
その他	66億円	9億円	+5.4%
連結合計	1,590億円	281億円	▲4.7%

新造船が売上の約79%・営業利益の100%超を稼ぐ圧倒的な主力セグメント。修繕船は佐世保重工業・函館どつくが担当するが、当期は国内艦艇修繕の工事量減少で大幅減益。鉄構・機械は橋梁・舶用クランクシャフトを手掛け、FY2026/3は大型案件受注で急回復。

地域展開・顧客構成

造船業は本質的に輸出産業であり、建造する船舶の大半は海外船主向け。バルクキャリア・タンカーはギリシャ・中国・日本の船主が主要顧客。売上高の為替感応度は高く、FY2026/3の平均為替レートは151.80円/US$。未ヘッジ外貨は6.7億米ドルに達し、円安が直接的な業績押し上げ要因となっている。

出典：名村造船所 FY2026/3 決算短信、ぞうせんブログ（zosenblog.com）。

03 / HISTORY

創業からの歴史

1911年（明治44年）、創業者・名村源之助が大阪安治川河口の「上野鉄工所」の設備を利用して造船事業を開始。1913年に大阪木津川の難波島に移り「名村造船鉄工所」を設立した。1931年に株式会社へ改組して「株式会社名村造船所」となり、大阪市住之江区の旧村尾船渠の施設を買収して本工場とした。戦時中は海軍向け艦艇の建造にも従事し、戦後復興期の1949年には大阪証券取引所に株式上場を果たした。

高度経済成長期の1972〜73年、佐賀県伊万里市に大型船建造対応の「伊万里工場」を建設。これにより大型バルクキャリア・タンカーの建造能力を獲得し、中堅造船所から国際競争力を持つ造船会社への転換が始まった。その後、日本造船業界の長期不況（韓国・中国勢の台頭、円高、リーマンショック後の船腹過剰）を、同業のオーナー系造船会社が次々と経営危機に陥る中で生き延びた。

転機となったのが2007年の函館どつく子会社化と、2014年の佐世保重工業（SSK）子会社化である。特にSSKは経営難からの再建案件であり、名村が修繕船と艦艇修繕の拠点を手に入れると同時に、グループとして新造船・修繕船・鉄構機械の3事業体制を確立した。2020年代に入り、世界的な環境規制強化（IMO GHG規制）による代替建造需要と地政学的な輸送ルート変化（紅海リスク→喜望峰迂回によるトンマイル増加）が追い風となり、造船業界全体が「造船スーパーサイクル」に突入。名村は伊万里事業所の大型船シフト（ハンディ型から大型バルカーへのプロダクトミックス移行）を進め、FY2025/3〜FY2026/3に過去最高益を記録している。

04 / MISSION, VISION, VALUE

ミッション・ビジョン・バリュー

名村造船所の経営理念は一言「存在感」。企業理念として「私達は、お客様にとって、働く人にとって、地域にとって、日本にとって、世界にとって、必要とされる企業であり続けたい」を掲げている。創業以来100年以上にわたり「お客様が真に求めておられるものを提供し続ける」という姿勢を貫いてきたオーナー系企業らしい、簡潔だが本質的な理念である。

この「存在感」という理念は、同社の事業戦略とよく整合している。日本の造船業界が中韓との価格競争で苦しむ中、名村はバルクキャリア・タンカーという「汎用船種で確実に利益を出す」堅実路線を選び、LNG船や大型コンテナ船のような高付加価値・高リスク船種には手を出さなかった。その代わりに佐世保重工業の修繕船事業や函館どつくのハンディ型建造を組み合わせることで、新造船市況の波を吸収する「グループ経営」の厚みを築いた。今後は大型LPG船（VLGC）建造への参入とゼロエミッション船投資で、プロダクトミックスの付加価値を高める方針。

出典：名村造船所公式サイト（namura.co.jp）。

05 / LEADERSHIP

現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）

代表取締役社長名村建介氏。創業家4代目で、慶應義塾大学卒業後、ボストン大学経営大学院でMBAを取得。1997年に入社し、2005年に取締役、2011年4月に37歳の若さで社長に就任した。父・名村武彦氏（代表取締役会長）とともに経営にあたるオーナー経営体制を敷いている。

レジリエンスの観点で特筆すべきは、社長就任直後に直面した造船不況（2012〜2020年）を乗り切った実績である。この間、中韓造船所がダンピング受注を繰り返す中で、名村は無理な受注競争を避け、コスト削減と生産効率化で黒字を維持。2014年には経営難の佐世保重工業を子会社化するという「不況期の買収」を実行し、修繕船・艦艇修繕の事業基盤を低コストで獲得した。名村社長は「大型設備投資は不況時に」を経営原則として掲げており、これは造船業のシクリカル（景気循環）な性質を理解した上での合理的な経営判断と言える。

直近では、伊万里事業所のプロダクトミックス移行（ハンディ型→大型バルカー）を推進し、FY2026/3の新造船営業利益率22.8%という高い収益性を実現。「造船は転換期」として修繕・機械・船主業の強化にも言及しており、新造船市況に依存しすぎないポートフォリオ構築を志向している。

出典：日本経済新聞、ダイヤモンド・オンライン、日本海事新聞（jmd.co.jp）。

06 / LATEST EARNINGS

直近決算の予想・ガイダンスに対する結果

2026年3月期通期実績＋FY2027/3 Q1速報

指標	FY2026/3 実績	前期比	評価
売上高	1,590億円	▲0.1%	横ばい
営業利益	281億円	▲4.7%	微減
経常利益	295億円	+0.1%	過去最高更新
当期純利益	216億円	▲17.7%	減益（税負担増）
ROE	17.9%	▲10.7pt	依然高水準

FY2026/3は経常利益295億円で前期をわずかに上回り過去最高益を更新。営業利益の微減は修繕船事業の国内艦艇工事量減少が主因で、新造船事業は増収増益（OP +3.8%）を達成。純利益の▲17.7%減は法人税等の増加（+48億円）によるもので、本業の収益力低下ではない。

FY2027/3 Q1（2026年4〜6月）は売上436億円（+19.5%）、営業利益98億円（+70.3%）、純利益73億円（+61.0%）と大幅増収増益。円安効果と大型バルカーへのプロダクトミックス移行が奏功。通期ガイダンスは売上1,700億円（+6.9%）、経常利益300億円（+1.6%）、配当60円（+10円増配）。

出典：名村造船所決算短信、ぞうせんブログ（zosenblog.com）。

07 / REVENUE & PROFIT

売上高・営業利益の推移

売上高・営業利益（直近5期＋予想）

期	売上高	営業利益	経常利益	純利益
FY2022/3	1,174億	31億	48億	54億
FY2023/3	1,125億	86億	105億	89億
FY2024/3	1,350億	165億	172億	199億
FY2025/3	1,592億	295億	295億	262億
FY2026/3	1,590億	281億	295億	216億
FY2027/3（予）	1,700億	290億	300億	220億

造船業は典型的なシクリカル産業で、受注残の消化に2〜3年のリードタイムがある。2020年代前半の造船不況期（FY2020/3〜FY2022/3）は売上1,000億円前後・営業利益一桁億円台で低迷していたが、FY2023/3以降は新造船市況の回復、円安、プロダクトミックス改善の3要因で急回復。FY2025/3の営業利益295億円は前期比+78.7%の急増で、過去のシクリカルな業績変動とは次元が異なる水準に達している。10年分の精緻なグラフは次回更新時に反映予定。

出典：IRBANK（irbank.net/7014）、名村造船所財務ハイライト（namura.co.jp）。FY2022/3〜FY2024/3は概算値、正確な数値は有価証券報告書を参照。

08 / VALUATION

PERの推移

PER推移

造船株のPERは業績のシクリカル性が大きいため、利益水準によって大きく変動する。FY2022/3以前は赤字〜低利益期でPERが意味を持たない年が多かったが、FY2024/3以降は利益の急拡大で実績PERが10倍前後まで低下。FY2027/3予想ベースのPERは約14.1倍で、造船セクター内では比較的割安な水準にある。ただし造船業は「好況時の低PER＝割安ではない」（利益がピークに近い可能性）という罠があるため、PER単独での割安判断は危険。受注残の質と継続性を併せて評価する必要がある。

出典：Yahoo!ファイナンス、IRBANK。

09 / CAPITAL RETURNS

ROIC・WACC・ROEの推移

ROE推移

FY2024/3：21.6%（推定） → FY2025/3：28.6% → FY2026/3：17.9% → FY2027/3（予）：16.0%。FY2025/3の28.6%は造船業としては異例の高水準で、過去最高益と比較的薄かった自己資本ベースが寄与。FY2026/3は法人税増による純利益減でROEが低下したが、17.9%は依然として製造業としては高い水準。

ROIC（概算）

有利子負債比率15.4%と低水準のため、投下資本は主に自己資本で構成。NOPAT（税引後営業利益）ベースのROICはFY2026/3で推定12〜15%程度。造船業は「不況時に赤字→好況時に高利益」というサイクルがあるため、サイクル平均のROICで評価すべき。直近3〜5年のサイクル平均では8〜10%程度と推定され、WACCを上回る可能性が高い。

WACC（概算）

自己資本比率51.3%・有利子負債比率15.4%。リスクフリーレート1.0%、β値1.0〜1.2（造船セクター）、エクイティリスクプレミアム5%として概算すると、WACC≒6.0〜7.0%程度。シクリカル産業のため好況時のROICがWACCを大きく上回る一方、不況時は下回る構造。

ROIC − WACC スプレッド

FY2025/3〜FY2026/3はスプレッドが大幅にプラス（価値創出フェーズ）。ただし造船業の好況期は5〜7年程度で終わる傾向があり、現在の高スプレッドが持続するかは新造船発注量とプロダクトミックスの推移次第。受注残4,221億円（建造期間約3年分）は、少なくともFY2029/3頃までの高収益を担保する材料。

出典：バフェット・コード（buffett-code.com/company/7014）、IRBANK。ROIC・WACCは概算試算値。

10 / CASH FLOW

キャッシュフローの推移

CF推移

FY2026/3末の現金及び現金同等物は1,187億円（前期比+285億円）と過去最高水準。造船業は受注時の前受金で営業CFが先行して流入するビジネスモデルのため、受注残が積み上がっている現局面では営業CFが潤沢。総資産は2,661億円（+571億円）に増加したが、これは新造船受注増に伴う契約負債（前受金）の増加が主因で、財務の健全性は損なわれていない。「大型設備投資は不況時に」の原則の下、現在は投資を抑制し、現金を蓄積するフェーズ。今後のゼロエミッション船建造に向けた大型設備投資に備え、有利子負債比率80%を上限とした資金調達の多様化も検討中。

出典：名村造船所決算短信、ぞうせんブログ。10年分の精緻なCFグラフは次回更新時に反映予定。

11 / INVESTMENT & M&A

直近の投資・M&A状況

名村造船所のM&A戦略は「不況時に割安に買う」という明確な原則に基づいている。2007年に北海道唯一の造船所・函館どつくを子会社化、2014年には経営難の佐世保重工業を子会社化し、いずれも造船不況の底で安価に事業基盤を取得した。これ以降は大型M&Aの実績はなく、グループ内の3拠点（伊万里・佐世保・函館）の最適化に注力している。

直近の投資では、伊万里事業所の大型船建造対応設備の拡充が進行中。FY2027/3からは大型LPG船（VLGC）の建造を追加し、プロダクトミックスの付加価値を高める方針。また、政府のGX経済移行債を活用したゼロエミッション船（アンモニア燃料船等）建造のための大型設備投資も計画されている。国土交通省の「造船業再生ロードマップ」（2025〜2030年）では名村グループも事業基盤強化計画の対象に含まれており、官民1兆円規模の業界投資の恩恵を受ける立場にある。

出典：名村造船所決算説明資料、国土交通省（mlit.go.jp）、海事プレス。

12 / SEGMENT GROWTH

主要事業ごとの成長性

事業別成長ドライバー

①新造船（売上79%・利益100%超）：大型バルカーへのプロダクトミックス移行が最大の成長ドライバー。FY2026/3は大型バルカー10隻を新規受注、受注残4,221億円（+7.1%）。FY2027/3からVLGC建造追加で付加価値がさらに上昇する見通し。IMO環境規制による代替建造需要（エコシップへの切り替え）が構造的な追い風。

②修繕船（売上13%）：FY2026/3は大幅減益だが、期末受注残102億円（+92%）と次期の収益改善材料あり。米海軍向け艦艇修繕工事は政策的に安定した需要。佐世保重工業の修繕ドックは立地上の希少性（東アジアの米軍艦艇修繕対応拠点）がある。

③鉄構・機械（売上4%）：橋梁・舶用クランクシャフトの小規模事業。FY2026/3はOP +203%と急回復しており、日本国内のインフラ更新需要と造船向けクランクシャフト増産が追い風。

出典：名村造船所 IR資料、ぞうせんブログ。

13 / COMPETITIVE POSITION

競争優位性や業界内でのポジション

名村造船所の競争優位性は、①伊万里事業所の大型船建造能力、②佐世保重工業の修繕船・艦艇修繕基盤、③100年超のオーナー経営による長期視点の意思決定、の3点に集約される。日本の造船会社の中では中堅クラス（売上で今治造船グループ・ジャパンマリンユナイテッド・川崎重工に次ぐ）だが、純粋な商船建造専業としては最大級の規模を持つ。

業界構造として、日本の造船業は今治造船とJMUの経営統合（日本シップヤード）により寡占化が進んでいるが、名村は独立系として残存し、バルクキャリア・タンカーでの実績と信頼性を武器に海外船主からの直接受注を獲得している。造船業は典型的な規模の経済が働く産業だが、名村はニッチな大型バルカーのカスタム建造と、佐世保の修繕船ビジネスという「景気変動への緩衝材」を組み合わせることで、大手に対する生存戦略を構築している。

参入障壁は極めて高い。大型船を建造できるドック・岸壁の新設には数千億円と数年の期間が必要で、また造船技術者の育成には10年以上を要する。日本政府が「造船業再生ロードマップ」で官民1兆円投資を打ち出した背景も、こうした参入障壁の高さ＝既存プレイヤーの希少性を認識したものである。

14 / SCP ANALYSIS

SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）

Structure（市場構造）

世界造船市場は2025年に約1,572億ドル規模。中国（市場シェア約50%）・韓国（約30%）・日本（約10%）の3極体制で、バルクキャリアが市場の約37%を占める。IMO GHG規制の段階的強化により、既存船の環境対応改修または新造代替の需要が構造的に発生している。日本造船業は中韓との価格競争では劣位にあるが、品質・信頼性・アフターサービスで差別化。政府のGX経済移行債活用や「造船再生基金」3,500億円規模の政策支援も追い風。

Conduct（企業行動）

名村はバルクキャリア・タンカーに特化した「選択と集中」戦略を採用。LNG船やコンテナ船には参入せず、自社の設計・建造能力の範囲内で確実に利益を出せる船種に絞っている。FY2027/3からVLGC（大型LPG船）に参入するのは、伊万里事業所の大型船建造設備を活用できるためで、無理な拡大ではない。為替リスクに対しては未ヘッジ外貨6.7億ドルを保有し、円安メリットを最大限享受する一方、円高リスクへのヘッジは限定的。設備投資は「不況時に行う」原則で抑制し、好況期は現金を蓄積する経営。

Performance（業界トレンド・帰結）

造船業は2020年代前半から「スーパーサイクル」に入ったとの見方が業界のコンセンサスとなりつつある。環境規制強化による代替建造需要、地政学リスク（紅海航行リスク→トンマイル増加）、そして中韓造船所のLNG船・コンテナ船集中による汎用船種の供給ギャップが、日本造船所にとっての好機を生み出している。名村の受注残4,221億円（建造期間約3年分）は、このスーパーサイクルの恩恵を中期的に享受できる位置にあることを示す。ただし、造船業のサイクルは通常5〜7年で転換するため、2030年前後の市況反転リスクは常に意識すべき。

15 / INVESTMENT THESIS

これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味

名村造船所は「造船スーパーサイクルの恩恵を最も素直に受ける」日本の純粋商船建造企業として投資妙味がある。経常利益295億円（過去最高）、受注残4,221億円（約3年分の建造量）、自己資本比率51.3%、現金1,187億円という財務体質は、シクリカル産業としては極めて健全。PER 14倍台は同業他社（三菱重工の防衛プレミアム等を除く）と比較しても妥当〜やや割安な水準にある。

FY2027/3 Q1の大幅増収増益（OP +70.3%）は、大型バルカーへのプロダクトミックス移行の効果が本格的に顕在化し始めたことを示唆しており、通期ガイダンス（経常利益300億円）の達成確度は高い。10円増配（50円→60円）も株主還元の強化方向を示す。

リスクとしては、造船業の景気循環性が最大の論点。現在の高収益はスーパーサイクルの追い風によるものであり、市況反転時には営業利益が急落する可能性がある。また、未ヘッジ外貨6.7億ドルは円高局面で大幅な為替差損を発生させるリスクがある。オーナー経営の意思決定の速さは長所だが、ガバナンス面での透明性（東証スタンダード上場）は大手と比較すると限定的。

16 / WATCH POINTS & RISKS

今後の注目ポイントやリスク要因

注目ポイント

・FY2027/3からのVLGC（大型LPG船）建造開始によるプロダクトミックスの付加価値向上
・受注残4,221億円の消化状況と新規受注の積み上がり
・修繕船事業の受注残102億円（+92%）が次期業績改善に結びつくか
・政府GX経済移行債を活用したゼロエミッション船設備投資の具体化
・配当の増額トレンド（50円→60円）の継続性
・伊万里事業所の生産量拡大に向けた追加設備投資の検討

リスク要因

・造船スーパーサイクルの終焉タイミング（2030年前後の市況反転リスク）
・円高リスク（未ヘッジ外貨6.7億ドル、1ドル155円前提）
・中東情勢の不透明性（FY2027/3予想に未反映）
・資機材価格高騰・労働力不足・人件費上昇の継続
・中国造船所の大量受注による将来の船腹過剰リスク
・東証スタンダード上場（プライムと比較した流動性・ガバナンスの課題）

名村造船所