TDK

事業セグメント別 売上高・セグメント利益（2026年3月期実績、単位：億円）

この表を一行で言えば、「TDKはもう電子部品会社ではなく、スマホ電池の会社である」ということだ。エナジー応用製品が売上の54.7%、セグメント利益（小計ベース）の75.7%を占める。中核は2005年に約87億円で買収した香港ATL（Amperex Technology）で、スマートフォン向け小型二次電池で世界首位のシェアを握る。一方、社名の由来であるフェライト＝磁性材料の系譜に連なる磁気応用製品は売上の10.5%まで縮んだ。祖業が1割、買収事業が5割強——この構造は、1982年に磁気テープが売上の約5割を占めていた当時の姿と相似形である。出典：TDK 2026年3月期決算短信（セグメント情報）。

セグメント別 売上高（白）・セグメント利益（緑）／2026年3月期、単位：億円

棒の高さを見れば一目瞭然で、エナジー応用製品だけが他の4セグメントを合計しても届かない規模と収益性を同時に持っている。逆に言えば、受動部品は売上5,932億円に対し利益418億円（利益率7.1%）と、MLCC最大手の村田製作所が20%前後の利益率を出すのと比べて見劣りする。TDKの受動部品は2008年に約1,700億円で買収した独EPCOSを母体とし、車載・産業機器向けの品種構成が重い。「稼ぐのは電池、規模を支えるのは受動部品」という分業構造である。

地域別 売上高（外部顧客の所在地ベース、2026年3月期、単位：億円）

この地域構成が、TDKという銘柄の最大のリスクであり、最大の説明変数でもある。売上の55.0%が中国、海外比率は92.7%。日本の売上は7.3%にすぎない。中国比率が高いのはATLの生産拠点（寧徳・東莞など）と、スマートフォン・EVの最終組立が中国に集中しているためだ。同社自身が決算短信の経営方針で「米中間の政治的緊張」「輸出規制」「重要鉱物の輸出規制」「経済圏の分断」を明記している。米中対立が製品規制・関税・サプライチェーン分断のいずれの形で顕在化しても、真っ先に数字が動く位置にいる。裏を返せば、円安局面では収益が跳ねる。2027年3月期1Qは為替だけで約725億円の増収・約113億円の増益要因となった。出典：TDK 2026年3月期決算短信（地域別セグメント情報）、2027年3月期第1四半期決算短信。

中期経営計画の経営指標（会社開示）

この表で最も重要なのは「事業ROA（ROIC）7.5%に対しWACC 7.0%」という自己申告である。スプレッドはわずか+0.5pt——過去最高益を更新しながら、資本コストをほぼ超えていないという自己認識を、会社自身が開示している。だからこそ中長期目標をROIC12%以上、ROE15%以上、営業利益率15%以上に置いている。もう一つ見逃せないのが為替前提で、中計の目標は135円/US$を前提に組まれているのに実績は151円。つまり「達成した数字のうち相当部分が円安の贈り物」であり、円高に振れたときに素の実力が試される構図になっている。

2027年3月期 第1四半期（2026年4-6月）実績と通期予想（単位：億円）

この四半期を一言で言えば「AIデータセンター＋円安のダブルブースト」である。ただし冷静に分解する必要がある。会社は「全体の為替変動により、約725億円の増収、営業利益で約113億円の増益」と明記している。増収2,053億円のうち725億円（35%）、増益299億円のうち113億円（38%）が為替要因だ。それを除いた実質増収は約1,328億円（+24.8%）、実質増益は約186億円（+33%）——それでも十分に力強い数字である。

注目すべきは通期予想を据え置いた点だ。純利益の1Q進捗率は35.8%（通常なら25%が目安）で、明らかに保守的なガイダンスが残っている。会社は2Q以降の為替前提を150円/US$としているが、1Q実績は159.43円、6月末は162.39円。この為替前提が現実に近づくだけで上方修正の余地が生まれる構図である。一方で会社は「メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT製品の生産は減少する」と明記しており、電池の最終需要側にはブレーキがかかっていることも織り込んでいる。

2027年3月期1Q セグメント別（単位：億円）

全セグメントが増収増益という、めったにない四半期だった。特に効いたのは利益率の改善で、受動部品が4.6%→9.8%（+5.2pt）、センサ応用製品が5.8%→12.7%（+6.9pt）と、これまで足を引っ張っていた2セグメントが揃って化けている。前期に実施した構造改革と合理化の効果に円安が乗った形だ。逆に主力のエナジー応用製品は利益率19.4%→17.1%と低下している——売上は+42.1%と伸びているのに利益率は下がっており、電池の価格競争や原材料コストの影響が推察される。ここは次の四半期以降で確認すべき点である。出典：TDK 2027年3月期第1四半期決算短信（セグメント情報）。

1Qで最も注意すべき数字：営業キャッシュフローの赤字転落（単位：億円）

ここが本決算で唯一のはっきりした警戒信号である。四半期利益が94.4%増えているのに、営業CFは前年の+590億円から▲192億円へ転落した。主因は売上急増に伴う営業債権の膨張（▲1,087億円）と納税（▲437億円）で、それ自体は「売れすぎて回収が追いつかない」という成長企業に典型的な現象である。だが同時に固定資産取得849億円（通期計画3,700億円）を続けているため、不足分を短期借入とCPで埋めている。流動の社債・借入金は1四半期で+1,424億円（+67%）増えた。「増益なのに借入が増える」フェーズに入っており、2Q以降に営業債権が現金化されるかどうかを必ず確認すべきである。出典：TDK 2027年3月期第1四半期決算短信（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書・財政状態計算書）。

決算短信開示データから逆算したバリュエーション（単位：億円・倍）

この表が示すのは、市場がこの5ヶ月でTDKの評価を根本的に変えたという事実である。2026年3月末に3.73兆円だった時価総額は、8月24日時点で5.79兆円へ+55%。純利益は変わっていないから、PERが19.1倍→29.6倍へ+55%拡大したということだ。きっかけは7月31日の1Q決算（売上+38.3%・純利益+94.4%）と、その裏にあるAIデータセンター向け需要の顕在化である。

問題は、PER29.6倍という水準をどう評価するかだ。過去の実績PERは2025年3月末17.5倍、2026年3月末19.1倍で、いずれも20倍以下だった。現在の29.6倍は「電子部品の循環株」ではなく「AIインフラ関連の成長株」としての値付けである。会社予想EPSベースでも25.7倍で、これは通期予想が保守的（純利益の1Q進捗率35.8%）であることを織り込みにいっている水準といえる。仮に通期純利益が2,600億円まで上方修正されれば予想PERは22.3倍まで下がる計算だが、それは「上方修正が来る」という前提に賭けることを意味する。

なお、TDKは2018年3月期のIFRS移行、2024年10月の1株→5株分割、2017年3月期の一時利益と、10年分のPERを単純に並べても連続性のある時系列にならない事情がある。本ページでは推測値の掲載を避け、決算短信で開示されている「時価ベースの親会社所有者帰属持分比率」から逆算できる直近2期分と足元の実測値のみを掲載している。10年分の期末株価ベースPERは次回更新時に一次資料から整備予定である。出典：TDK 2026年3月期決算短信【キャッシュ・フロー指標のトレンド】・2027年3月期第1四半期決算短信、Yahoo!ファイナンス（株価）。

営業CF（緑）・投資CF（赤）・財務CF（グレー）・フリーCF（白）／2017年3月期〜2026年3月期、単位：億円

※フリーCFは「営業CF＋投資CF」で算出。投資CFには定期預金の預入・払戻が含まれるため、設備投資のみのFCFとは一致しない。

この10年で最も重要な変化は2024年3月期に起きている。営業CFが2,628億円→4,470億円へ+70%跳ね、以降4,458億円→5,077億円と高原状態を維持している。減価償却費が積み上がり（2026年3月期2,042億円）、電池・HDDヘッドの巨大な設備が現金を生む段階に入ったということだ。その結果、現預金は3,304億円（2017年3月期）→8,428億円（2026年3月期）へ2.6倍になった。

ただし投資CFも同時に膨らんでいる。2026年3月期の投資CFは▲3,778億円で過去10年で最大、固定資産取得だけで2,986億円（+32.5%）。2027年3月期はさらに3,700億円を計画している。営業CF 5,077億円に対して固定資産取得3,700億円——稼いだ現金の7割超を設備に戻す構図である。そして前述のとおり、2027年3月期1Qの営業CFは▲192億円と赤字転落し、短期借入とCPで1,271億円を調達した。「営業CFの高原状態」が本物かどうかは、2Q以降に営業債権が現金化されるかで判定できる。出典：TDK 各期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）、The社史「TDKの業績推移」（the-shashi.com/tse/6762/financials）。

2027年3月期1Q セグメント別 売上高成長率（前年同期比、%）

全セグメントが2桁成長という状態で、特に磁気応用製品+49.6%が突出している。10年前まで「構造的斜陽事業」と見られていたHDDが、AIデータセンターのニアラインストレージ需要で復活したためだ。これはTDKの物語のなかで最も皮肉な逆転である——2013年に磁気テープから撤退し、2023-24年に磁気応用製品で計920億円の損失を出した事業が、いまや最速で伸びている。

エナジー応用製品の8年推移（単位：億円）——TDKを支える単一事業

この表は本ページで2番目に重要である。エナジー応用製品の売上は8年で5,375億円→1兆3,703億円へ2.5倍になった。素晴らしい成長だ。ところがセグメント資産は6,616億円→2兆6,862億円へ4.1倍に膨らんでいる。結果、売上／資産の回転率は0.81→0.51へ低下した。「売上を2.5倍にするのに、資産を4.1倍積んだ」——ROICが上がらない理由がここに凝縮されている。利益率も2020年3月期の20.8%がピークで、直近は18.0%。中国のCATL・BYDをはじめとする電池メーカーとの競争環境を考えると、この利益率を維持できるかどうかが最大の焦点になる。

成長ドライバーの整理

出典：TDK 2026年3月期・2027年3月期第1四半期決算短信（セグメント情報）、The社史「TDKのセグメント業績」、TDK製品情報（全固体電池CeraCharge）。

Performance（業界トレンド・収益性への帰結）

出典：TDK 2026年3月期決算短信「2. 経営方針」「1. 経営成績」、2027年3月期第1四半期決算短信「1. 経営成績等の概況」。