スナップショット
株価
約1,600円
2026年8月時点（概算）
時価総額
約2,200億円
概算
PER（実績）
約29倍
2026/3期ベース
保有株数
―
未確認
事業ごと・国/エリアごとの売上高比率
事業セグメント別 売上高構成比（FY2026/3）
| セグメント | 概算売上 | 構成比 |
|---|---|---|
| 通信計測（Test & Measurement） | 約880億円 | 約75% |
| PQA（食品・医薬品検査） | 約175億円 | 約15% |
| 環境計測 | 約120億円 | 約10% |
通信計測事業が売上の約75%を占める。5G基地局・端末のテスト装置が主力製品。PQAは食品異物検査装置、環境計測は大気・水質分析装置。
地域別 売上高構成比
| 地域 | 構成比 |
|---|---|
| 日本 | 約30% |
| 北米 | 約25% |
| 欧州 | 約15% |
| 中国 | 約15% |
| アジア他（インド含む） | 約15% |
海外比率70%超。北米はWiltron買収（1990年）以降の強固な顧客基盤。インド市場は急成長中。
創業からの歴史
アンリツのルーツは2つの企業に遡る。1895年設立の共立電機株式会社（有線通信機器）と、1900年設立の安中電機製作所（無線通信機器）。1914年には世界初の実用的な無線電話機（TYK式）を開発し、日本の通信技術の礎を築いた。
1931年、両社が合併して「安立電気株式会社」が誕生。戦後の1950年、企業再建整備法に基づき第二会社として再出発。1952年に通信計測事業を本格的に開始し、以降「はかる」技術の専門企業として成長を遂げる。
1981年、世界初の光パルス試験器（OTDR）を開発。光ファイバー通信時代の到来を計測技術で支えた。1985年に社名をカタカナの「アンリツ」に変更。1990年には米国Wiltron Company（マイクロ波計測大手）を約180億円で買収し、北米市場での地位を一挙に確立した。
以降、3G・4G・5Gと通信規格の世代交代のたびに計測需要を取り込み、Keysight Technologies（米、旧Agilent）と並ぶ世界的デュオポリーを形成。2021年4月に2030年に向けた新経営ビジョンを策定し、次世代通信（Beyond 5G/6G）とAIデータセンター計測での成長を目指す。
ミッション・ビジョン・バリュー
企業理念：「『はかる』を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。」——計測技術を通じて社会の安全・安心・快適を実現するという姿勢が一貫している。
2030ビジョン：2021年4月に策定。「はかる」技術の進化で持続可能な社会に貢献し、計測領域のグローバルリーダーとしての地位を強化する。
長期目標：売上高2,000億円。現在の約1,200億円から66%の成長を目指す意欲的な目標。通信計測の5G→6G需要取り込み、環境計測の拡大、PQA事業の食品安全ニーズ拡大が成長の3本柱。
ESG経営にも注力し、サステナビリティを経営戦略の中核に位置づける。「はかる」技術そのものが環境モニタリングや食品安全に直結するため、事業とESGの親和性が高い点が特徴。
現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）
濱田宏一（代表取締役社長 グループCEO）——1964年生まれ、東京電機大学工学部1988年卒。同年アンリツ入社。技術畑で計測事業のR&D部門長（2015年執行役員）、計測事業グループ社長（2017年）を経て、2018年に社長就任。
経営スタイル：技術者出身のトップとして、研究開発投資とイノベーションを重視。人材育成とESGへのコミットも強い。売上2,000億円という長期目標を掲げ、通信計測以外の領域（環境計測・PQA）の成長加速を推進。
レジリエンス評価：5Gの初期投資ブーム後の踊り場（FY2022-24）を乗り越え、FY2026/3で増収増益基調を回復。通信計測事業の谷間でも赤字に陥らなかった点は、事業ポートフォリオの分散効果と堅実な経営の表れ。
直近決算の予想・ガイダンスに対する結果
FY2026/3期（2025年度）通期実績（IFRS）
| 項目 | 実績 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1,174億円 | +4.0% |
| 営業利益 | 148億円 | +22.3% |
| 当期純利益 | 116億円 | +26.1% |
FY2026/3はAI・データセンター関連の通信計測需要が牽引し、増収増益を達成。営業利益は前年比+22.3%の148億円、営業利益率は約12.6%。純利益も+26.1%と好調。
FY2027/3（今期）会社予想：売上収益1,400億円（+19%）、当期純利益150億円。通信計測850億円・環境計測160億円（前年比+48%）を計画。上方修正含みの意欲的なガイダンス。
売上高・利益の推移（直近10年間）
売上収益・当期純利益（10年推移、概算値）
| 決算期 | 売上収益 | 当期純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 約900億円 | 約60億円 | 4G計測安定期 |
| 2018/3 | 約1,000億円 | 約80億円 | 5G先行投資開始 |
| 2019/3 | 約1,070億円 | 約100億円 | 5G投資ブーム |
| 2020/3 | 約1,070億円 | 約100億円 | 5G需要継続 |
| 2021/3 | 約1,060億円 | 約85億円 | コロナ影響も底堅い |
| 2022/3 | 約1,100億円 | 約90億円 | 5G展開本格化 |
| 2023/3 | 約1,080億円 | 約75億円 | 5G投資一巡の踊り場 |
| 2024/3 | 約1,100億円 | 約80億円 | 緩やかな回復 |
| 2025/3 | 約1,130億円 | 約92億円 | AI/DC需要が新ドライバーに |
| 2026/3 | 1,174億円 | 116億円 | 確定値。増収増益 |
出所：各年度の検索結果から概算。FY2026/3のみ確定値。10年間で売上は約900億→1,174億（CAGR約2.7%）。赤字年なし。5Gの初期投資ブーム（FY2019-20）→踊り場（FY2023-24）→AI/DC計測需要による再加速（FY2026〜）というサイクルが読み取れる。次回更新時に精緻な数値へ置き換え予定。
PERの推移（直近10年間）
PER（推移）
アンリツのPERは概ね20〜40倍のレンジで推移してきた。テクノロジー銘柄としてのプレミアムが乗りやすく、日本株の平均（15倍前後）と比較すると常に高めの評価。
FY2026/3期の実績PERは約29倍。FY2027/3の会社予想（NP150億円）ベースでは予想PERが20倍台前半まで低下する可能性があり、6G投資サイクル入りを見越した成長期待が織り込まれつつある水準。
5G投資ブーム期（FY2019-20）には利益成長と株価上昇が重なりPERが30〜40倍台で推移。踊り場のFY2023-24では利益減少により一時的にPERが上昇する局面もあった。
※ 精緻な各年PER数値は次回更新時に反映予定。
ROIC・WACC・ROEの推移
ROE
直近のROEは推定約11%前後。ROAは約8.5%。資本効率は日本のテクノロジー企業の中では良好な水準にある。
過去10年間、赤字に転落した年がなく、安定してプラスのROEを維持している点はEPCやシクリカル銘柄と比較した際の大きな優位性。ファブライト・高粗利率ビジネスの特性が効いている。
ROIC・WACC（参考）
ROIC・WACCの精緻な10年時系列データは今回取得できなかった。ただし、営業利益率12〜13%・ROE 11%・無借金に近い財務体質から、ROICはWACCを上回る（＝価値創出）状態にあると推定される。通信計測のデュオポリーという市場構造が安定した超過リターンを支えている。
次回更新時に精緻なデータへ置き換え予定。
キャッシュフローの推移
CF概況
アンリツはファブライトモデル（自社工場は限定的、設計・ソフトウェア中心）のため、設備投資負担が小さく、営業CFからFCFへの転換率が高い。過去10年間、営業CFは一貫してプラスを維持している。
FY2026/3期の営業CF・FCFは増益に伴い好調と推定。R&D投資比率は売上高の約12〜14%で安定しており、技術開発への持続的投資と株主還元（配当＋自社株買い）のバランスが取れている。
財務体質は実質無借金で、手元キャッシュは潤沢。大型M&Aや設備投資に備えた余力がある。
※ 精緻な10年CF時系列データは次回更新時に反映予定。
直近の投資・M&A状況
1990年 Wiltron Company買収（約180億円）：アンリツ史上最大のM&A。米国のマイクロ波計測機器大手を取得し、北米市場のプレゼンスを一気に確立。この買収が現在のKeysightとの世界的デュオポリーの基礎となった。通信計測における日米双方の技術・顧客基盤を統合した好事例。
直近のM&A：大型買収は目立たないが、5G-Advanced/6G向けの技術開発に積極的な研究開発投資を継続。自動車（コネクテッドビークル）計測、食品・医薬品安全検査領域での技術拡充に注力。
資本配分はR&D投資（売上高比12〜14%）と株主還元（配当＋自社株買い）のバランス型。大型M&Aのための手元余力は十分にある。
主要事業ごとの成長性
セグメント別 成長ドライバー
| セグメント | FY2027/3目標 | 成長ドライバー |
|---|---|---|
| 通信計測 | 850億円 | 5G-Advanced、Beyond 5G/6G（100GHz超）、AIデータセンターの高速通信テスト |
| 環境計測 | 160億円 | 大気・水質規制強化、カーボンニュートラル関連計測、インド市場拡大（前年比+48%成長計画） |
| PQA | — | 食品安全意識の高まり、医薬品品質管理の厳格化、自動化ニーズ |
最大の成長ドライバーは通信計測における6G需要。通信規格は約10年サイクルで世代交代し、そのたびに基地局メーカー・端末メーカーは新規格対応の計測装置を購入する必要がある。6G商用化は2030年代前半が見込まれ、R&D向け計測需要は2027年頃から本格化する見通し。
環境計測事業のFY2027/3目標160億円（前年比+48%）は特筆すべき成長計画。インド市場での大型受注が寄与する見込み。通信計測以外の柱を育てることで、通信世代交代の谷間のリスクを軽減する戦略。
競争優位性や業界内でのポジション
Keysightとの実質デュオポリー。モバイル通信の計測市場はアンリツとKeysight Technologies（米、旧Agilent Technologies）の2社でほぼ独占。3Gでアンリツが世界シェア70%、LTEで50%を獲得した実績は、この分野の寡占度を示す。
スイッチングコストの高さ：通信機器メーカーは認証試験に特定の計測器を用いるため、世代が変わっても同じベンダーから購入し続ける傾向が強い。数十年にわたる顧客リレーションシップが参入障壁を形成している。
130年超の計測技術の蓄積：世界初の無線電話機（1914年）、世界初のOTDR（1981年）など、計測のパイオニアとしての技術蓄積は容易に模倣できない。特にミリ波・サブテラヘルツ帯（6G向け100GHz超）の計測技術は高度な専門性が求められる。
Wiltron買収の果実：1990年の買収で獲得した北米のマイクロ波計測技術・顧客基盤は、30年以上を経て同社のグローバル競争力の源泉となっている。
SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）
Structure（市場構造）
モバイル通信計測市場はアンリツ＋Keysightのデュオポリー。参入障壁は極めて高い。通信規格の策定段階から標準化団体（3GPP等）に参加し、計測ソリューションを規格と同時に開発できる体制が必要。IP（特許）の蓄積、顧客認証のロックイン効果、R&D集約性（売上高比12〜14%）が新規参入を阻む。
食品検査（PQA）・環境計測はより競争的だが、アンリツは特定ニッチでの技術力で差別化。
Conduct（企業行動）
5G-Advanced → Beyond 5G → 6G（100GHz超）への投資を継続。通信世代交代のたびに「次の世代を最初に計測できる」ポジションの確保が生命線。自動車（V2X、コネクテッドビークル）計測への領域拡大で、通信以外の需要源を開拓。インド市場（環境計測）への重点展開は、中国リスクのヘッジとしても機能。
Performance（業界トレンド・帰結）
営業利益率12〜13%、ROE約11%は安定水準。デュオポリー構造が価格競争を抑制し、超過リターンの持続を可能にしている。ただし、通信世代交代のサイクル性は不可避で、5G→6Gの谷間（FY2023-24）のような踊り場が周期的に訪れる。この谷間でも赤字にならない安定性はPQA・環境計測の分散効果。10年間赤字ゼロという実績は、同規模のテクノロジー企業としては優秀。
これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味
ブルケース（強気）：6G投資サイクルが2027年頃から本格化し、通信計測の需要が再加速する。AIデータセンターの高速通信テスト需要も上乗せされ、売上2,000億円の長期目標に向けた成長軌道に乗る。デュオポリー構造は価格決定力を維持し、営業利益率15%超への改善も期待できる。環境計測のインド需要爆発がサプライズとなる可能性。
ベアケース（弱気）：PER約29倍は成長期待を相当織り込んだ水準。6G投資の本格化が遅れれば（2030年以降にずれ込むシナリオ）、通信計測が再び踊り場に入るリスク。中国市場の不確実性（米中テクノロジー対立）、円高による海外売上の目減りも懸念材料。
総合判断：「Keysightとのデュオポリー」「10年赤字なし」「6Gサイクル」という3要素は強力な投資テーゼ。ただしバリュエーション（PER 29倍）が示すとおり、市場はこれらをある程度織り込み済み。6G投資の具体的なタイムライン確認と、FY2027/3の1,400億円目標の達成度が、追加投資判断のカギ。
今後の注目ポイントやリスク要因
注目ポイント
・6G R&D投資の本格化タイミング（各国の通信キャリア設備投資計画）
・AI/データセンター向け高速通信計測の受注動向
・環境計測事業のインド市場拡大（FY2027/3 +48%計画の進捗）
・FY2027/3の売上収益1,400億円ガイダンスの達成可否
・長期売上目標2,000億円に向けたM&A戦略の具体化
リスク要因
・通信世代交代の谷間リスク（5G→6G間で設備投資が一時的に減少）
・中国市場の不確実性（米中テクノロジー対立による需要減）
・Keysightとの競争激化（特にAI/DC分野での新規参入含む）
・円高局面での海外売上（70%超）の円建て目減り
・PER 29倍の高バリュエーション — 期待値を下回る決算時の株価調整リスク