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6232 東証グロース 産業用ドローン

ACSL

千葉大学発、国産産業用ドローンのパイオニア。中国DJIが世界シェア約72%を握る市場構造の中、経済安全保障・防衛需要という政策テーマの受益銘柄として2026年に急騰した一方、創業以来ほぼ一貫して赤字が続き、2025年には前CEOの資金不正流用による経営陣交代という危機も経験した、ハイリスク・ハイボラティリティのグロース株。事業構造・沿革・経営危機対応からSCP分析までをナラティブでまとめました。

01 / OVERVIEW

スナップショット

株価

1,732円

2026/7/9 終値

時価総額

約344.5億円

2026/7/10 時点

PBR（実績）

12.40倍

継続赤字のためPERは算定不可

保有株数

100

ポートフォリオ登録数

出典：バフェット・コード、松井証券マーケット情報（2026/7/9〜7/10時点データ）。ACSLは継続的な営業赤字のためPER（株価収益率）は算定不可であり、本ページではPBR（株価純資産倍率）を評価指標として併記しています。株価は防衛関連受注報道で乱高下しやすく、直近では2026年1月5日の年初来安値898円から同年5月15日の3,385円まで急騰した後、7月上旬時点では1,732円まで調整しています。最新値は証券会社アプリ等でご確認ください。

02 / SEGMENT

事業ごと・国/エリアごとの売上高比率

事業内容（2024年2月「選択と集中」再編後）

①防衛・経済安全保障向け小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」（防衛装備庁・防衛省向け）／②物流：日本郵便と共同開発した長距離マルチユース機「PF4」（配送に加え測量用途にも展開）／③インフラ点検・災害対応（国内および米国向け）。2024年2月の事業再編により、経済安全保障・政府調達・米国での点検/災害対応向け小型空撮機に経営資源を集中し、それ以外の用途は縮小する「選択と集中」を実施。セグメント別売上高の詳細な構成比は開示ベースでは確認できず、決算資料の質的記述に基づく整理です。

地域展開

売上の大半は国内（防衛省・自治体・日本郵便向け）だが、2023年1月に米カリフォルニア州にACSL, Inc.を設立し、米国防権限法（NDAA）による中国・ロシア製ドローンの政府調達禁止を追い風に、SOTENの米国展開（点検・災害対応用途）を開始。国・地域別の詳細な売上比率は非開示のため、次回更新時に反映を検討します。

出典：ドローンジャーナル（drone-journal.impress.co.jp）、日経クロステック（xtech.nikkei.com）。

03 / HISTORY

創業からの歴史

ACSLの起源は、千葉大学・野波健蔵教授の研究室が長年取り組んできた「GPSが無くても安定して自律飛行できるドローン」の研究にある。この技術を社会実装するため、大学発ベンチャーとして2013年11月に「株式会社自律制御システム研究所」が設立された。自律制御という基盤技術を武器に、2018年12月には東京証券取引所マザーズ（当時）に上場。ドローン関連スタートアップとして日本初のIPOという象徴的な存在となった。
上場後は物流・インフラ点検・災害対応など複数用途への展開を試みたが、売上高は年度によって数億円単位で大きく上下し、営業損益も黒字化した2020年3月期を除きほぼ一貫して赤字が続いた（決算期は2021年に3月期から12月期へ変更）。転機となったのは2024年2月の事業再編で、「選択と集中」の方針のもと、経済安全保障・防衛/政府調達・米国での点検/災害対応向け小型空撮機体、および日本郵便との物流機体開発に経営資源を絞り込んだ。折しも経済産業省がドローンを経済安全保障推進法上の「特定重要物資」に指定し、米国もNDAAで中国・ロシア製ドローンの政府調達を禁止する流れが強まったことで、2026年に入り防衛省からの大型受注（3月・4月合計で約14.2億円）が相次ぎ、株価が年初来安値から数ヶ月で3倍超に急騰する場面もあった。一方で2025年4月には当時のCEOが「一身上の都合」で突然退任し、その後の特別調査委員会の調査で約1.5億円の資金不正流用が発覚するなど、経営基盤の脆さを露呈する出来事もあった。
04 / MISSION, VISION, VALUE

ミッション・ビジョン・バリュー

ACSLが掲げるミッションは「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」。ビジョンは「世界中の安心・安全を支える人々のパートナーとなる」というものであり、単なるドローンメーカーではなく、インフラ点検や災害対応、防衛・安全保障といった社会の安心・安全に関わる領域を技術で支える存在を目指すという方向性が示されている。
同社が掲げる長期構想「Master Plan」では、2030年に売上高1兆円以上・営業利益1000億円以上という極めて野心的な目標を掲げており、直近策定した中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」（2026〜2028年度）はその実現に向けた通過点と位置づけられている。ミッション・ビジョンと経済安全保障という政策テーマが噛み合っている点は評価できる一方、現状の売上高（2025年12月期で約26億円）と長期目標（1兆円）との間には極めて大きな距離があり、理念の大きさに対して実行のトラックレコードがまだ追いついていない段階にあることは率直に認識しておく必要がある。
05 / LEADERSHIP

現経営者の特徴・過去の実績（レジリエンスの観点）

創業来の中心人物だった太田裕朗氏（京都大学工学部卒、京大博士、ロームやカリフォルニア大学サンタバーバラ校での研究職、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て2016年に参画）は、COO・社長・CEO・会長を歴任し、2018年12月のマザーズ上場（国内ドローンスタートアップ初）を牽引した後、2022年3月に退任した。後任として社長・CEOを引き継いだのが鷲谷聡之氏（早稲田大学大学院修了、マッキンゼー出身、2016年にCFOとして参画、2020年社長、2023年CEO）である。
しかし2025年4月末、鷲谷氏は「一身上の都合」を理由に代表取締役・取締役を突然退任。その後設置された特別調査委員会の調査で、2024年6月の離婚に伴い1億円を超える資金が必要になった同氏が、架空取引を偽装して外部3社を経由し会社資金から約1億5000万円を不正に流出させていたことが明らかになった。上場企業のトップ自らが関与する資金不正流用という、レジリエンス（危機対応力）が真に問われる事態であった。現在は早川研介氏・寺山昇志氏の共同代表取締役Co-CEO体制（2025年4月〜）で経営を担っており、調査委員会の設置・報告書公表という一定の透明性を確保しつつ、単独トップ集中型から分散型の共同経営体制へ移行した点は、同種のガバナンスリスクの再発防止に向けた対応として注目される。ただし新体制の実質的な経営実績はまだ日が浅く、今後の業績・ガバナンス両面での実行力が問われる段階にある。
06 / LATEST EARNINGS

直近決算の予想・ガイダンスに対する結果

2025年12月期 通期実績／2026年12月期 会社予想

指標2024年12月期2025年12月期（実績）2026年12月期（会社予想）
売上高26億6,000万円25億9,800万円（前期比▲2.2%）40億円（前期比+53.9%）
営業損益▲22億9,322万円▲18億4,000万円▲13億6,000万円
2026年12月期第1四半期（1〜3月）実績：経常損失7,200万円、売上高営業損益率は前年同期の▲34.1%から▲15.3%へ大幅改善しており、赤字幅が縮小するトレンドが続いている。
2026年3月・4月には防衛省から小型空撮機体の大型案件を相次いで受注（3月に約10億円、4月に合計約4.2億円、数週間で累計約14.2億円）し、これが会社予想の増収・赤字縮小シナリオの裏付けとなっている。市場はこのニュースを強く好感し、株価は年初来安値898円（2026年1月5日）から3,385円（同年5月15日）まで約3.8倍に急騰した。ただし7月時点の株価は1,732円まで調整しており、単発の大型受注に対する株価の感応度が非常に高い（＝業績の実態以上に思惑で動きやすい）銘柄であることを示している。
07 / REVENUE & PROFIT

売上高・税引前利益の推移（直近10年間）

売上高の推移（2018年3月期〜2026年12月期予想、億円）

3.7億円 18/3 8.1億円 19/3 12.8億円 20/3 6.2億円 21/3 5.0億円 21/12 16.4億円 22/12 9.0億円 23/12 26.6億円 24/12 26.0億円 25/12 40.0億円 26/12予

営業損益の推移（2018年3月期〜2026年12月期予想、億円）

▲5.4億円 18/3 ▲3.3億円 19/3 +0.15億円 20/3 ▲11.4億円 21/3 ▲11.9億円 21/12 ▲22.0億円 22/12 ▲20.7億円 23/12 ▲22.9億円 24/12 ▲18.4億円 25/12 ▲13.6億円(予) 26/12予
上場から現在まで、2020年3月期（緑）を唯一の例外として一貫して営業赤字が続いており、売上高も年度により数倍単位で振れる極めてボラティリティの高い業績推移となっている。2026年3月期は決算期変更に伴う変則9ヶ月決算。税引前利益（経常利益）の詳細な10年推移データは開示ベースでは十分に確認できず、営業損益をベースとした整理にとどめています。

出典：IRBANK（irbank.net）。決算期変更（2021年に3月期→12月期）があるため、単純な前年同期比較には注意が必要です。

08 / VALUATION

PERの推移（直近10年間）

PER不算定につきPBR・株価推移で代替

0倍20倍
12.40倍（PBR）
898円 年初来安値（2026/1/5） 3,385円 年初来高値（2026/5/15） 1,732円 現在値（2026/7/10）
ACSLは上場来ほぼ一貫して純損失を計上しているため、PER（株価収益率）は算定不可能な期間が大半を占める。株価は防衛省の大型受注報道を受けて年初来安値から約3.8倍に急騰した後、調整しており、政策テーマに対する市場の期待とその巻き戻しが非常に大きい銘柄であることが読み取れる。10年分の期末PBR推移グラフは、公表データの制約により本ページでは未反映です。次回更新時に反映を検討します。

出典：バフェット・コード（buffett-code.com）、松井証券マーケット情報。

09 / CAPITAL RETURNS

ROIC・WACC・ROEの推移（直近10年間）

ROE（自己資本利益率）

2020年3月期を除き上場来ほぼ毎期純損失であるため、ROEは大半の期間でマイナス（価値毀損）と推定される。具体的な自己資本額・純利益の期別開示に基づく精緻な10年推移は確認できておらず、次回更新時にIR資料から算出のうえ反映予定です。

ROIC・WACC（概算試算）

WACC（概算）
8〜10%
0%15%
ROIC（概算） マイナス圏で推移（継続的な営業赤字のため具体的水準は非開示・次回更新予定）
WACCは無リスク金利＋東証グロース小型成長株らしい高めのβ（1.3〜1.5程度と仮定）×株式リスクプレミアムで概算。ROIC−WACCスプレッドは長期にわたりマイナス（資本コストに見合うリターンを生み出せていない状態）と見られる。2026〜2028年の中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」で目指す営業黒字化が実現すれば、このスプレッドがプラス方向に転換する最初の局面となる。公式開示に基づく数値ではなく、当サイトの概算試算である点にご留意ください。
10 / CASH FLOW

営業・投資・財務・フリーキャッシュフローの推移（直近10年間）

営業キャッシュフローの推移（2018年3月期〜2025年12月期、単位：億円）

-5.2 18/3 -1.8 19/3 -4.1 20/3 -11.6 21/3 -13.5 21/12 -21.5 22/12 -25.7 23/12 -19.0 24/12 -12.5 25/12
年度（単位：億円）18/319/320/321/321/1222/1223/1224/1225/12
営業CF-5.2-1.8-4.1-11.6-13.5-21.5-25.7-19.0-12.5
投資CF1.1-0.6-3.7-7.5-7.5-2.7-0.9-0.5-0.1
財務CF23.226.30.90.329.710.128.116.920.2
フリーCF-4.1-2.4-7.8-19.1-21.0-24.2-26.7-19.5-12.5

出典：IRBANK（irbank.net/E34514/cf）。営業キャッシュフローは新規上場後の2018年3月期以降10年連続でマイナスという、成長企業としても異例の長さの資金流出が続いている（IRBANK自身も「10年連続マイナスは要注意」と指摘）。これを補うため、第三者割当増資・新株予約権（ワラント）・転換社債型新株予約権付社債など複数の手法で毎期のように外部資金を調達しており、既存株主にとっては将来的な希薄化リスクが継続的な論点となる。2026年3月・4月の防衛省大型受注を受け、2025年12月期は営業CF赤字幅が前期比で縮小しており、資金調達への依存度がどこまで下がるかが今後の焦点。

11 / INVESTMENT & M&A

直近の投資・M&A状況

2023年1月、米カリフォルニア州にACSL, Inc.を設立し、NDAA（米国防権限法）による中国・ロシア製ドローン排除の流れを追い風に米国市場（点検・災害対応向け）への展開を開始した。2026年3月には、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）への加盟を通じ、設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認された。狙いは、実戦知見に基づくウクライナの自律制御・目標認識AI技術と、日本の高品質な機体製造技術を組み合わせることで、現時点では「技術調査・協業可能性の探索」段階としているが、防衛用途にとどまらず災害対応やインフラ保守といった民生分野へのデュアルユース転用も視野に入れている。
2026年3月には、今後3年間で総額10%の賃上げを実施する方針も発表しており、人的資本への投資を強化する姿勢を示している。株主構成では、日本郵便グループの投資会社である日本郵便キャピタルが2025年6月末時点で筆頭株主（8.03%）となっており、物流分野での協業（PF4開発）と資本面での関係が重なっている点も特徴である。大型のM&A実績は確認されておらず、同社の資本配分は自社開発・パートナーシップ・海外拠点設立が中心である。
12 / SEGMENT GROWTH

主要事業ごとの成長性

成長ドライバー（2026年時点）

防衛・経済安全保障（SOTEN）：最大の成長エンジン。2026年3〜4月だけで防衛省から累計約14.2億円を受注し、株価急騰の主因となった／物流（PF4・日本郵便）：配送用途を軸にしつつ測量など隣接領域への展開を模索する安定成長領域／インフラ点検・災害対応（国内・米国）：米国でのNDAA追い風を受けた新規開拓フェーズ。
最も成長性・話題性が高いのは防衛・経済安全保障向けのSOTENであり、政府の政策的な後押し（特定重要物資指定、国産優先の政府調達）を直接的な追い風として受けている。中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」では2025年12月期の約27億円から2028年12月期に50億円以上へ、年平均20%以上の成長を掲げているが、これは近年の増収年（前年比+100〜200%台の急伸）と減収年（前年比▲45〜50%台の急落）が交互に訪れてきた過去の値動きを踏まえると、政府向け案件の受注タイミング次第で相当のブレを伴う可能性が高い計画である点は割り引いて評価する必要がある。物流事業は日本郵便という大口パートナーを持つ分、防衛セグメントほどの急成長は見込みにくいが、相対的に安定したキャッシュ創出源になり得る。
13 / COMPETITIVE POSITION

競争優位性や業界内でのポジション

世界の無人機（ドローン）市場は中国DJIが約72%のシェアを握る寡占構造であり、日本国内の産業用ドローン市場でも中国製が91%、国産はわずか3%にとどまるとされる。価格・性能面で真正面から戦えばDJIに勝つのは極めて難しいというのが業界の共通認識であり、ACSL自身も価格競争ではなく、経済安全保障・政府調達という「中国製が使えない／使いたくない」領域に活路を見出している。具体的には、情報保全機能（通信・撮影データの暗号化）を備えたSOTEN、経済産業省による「特定重要物資」指定、米国NDAAによる中国・ロシア製排除という3つの追い風が、国産という属性そのものを競争優位に転化させる構図になっている。
一方で、この優位性はあくまで「政策によって守られた市場」における相対的な優位性であり、コスト・技術力の絶対水準でDJIに追いついているわけではない。国内でもテラドローンなど他の国産勢が同じ経済安全保障テーマで台頭しており、「国産だから勝てる」という単純な図式ではなく、限られた政策的ニッチ市場の中での競争がこれから本格化する段階にあると見るべきである。
14 / SCP ANALYSIS

SCP理論からの分析（市場動向・規制リスク・業界トレンド）

Structure（市場構造）

世界市場はDJIの寡占（約72%）、国内市場も中国製91%対国産3%という極端な非対称構造。ACSLはこの巨大な構造ギャップの中で、経済安全保障という政策的に保護された狭いニッチ（防衛・政府調達・重要インフラ）に活路を見出す小規模プレーヤーという位置づけにある。

Conduct（企業行動）

2024年2月に「選択と集中」を掲げ、防衛・政府調達・米国点検/災害対応・日本郵便との物流に経営資源を絞り込む再編を実施。価格競争を避け、経済安全保障という政策テーマに寄せた事業行動を取っている。資金面では第三者割当増資やワラント等の希薄化を伴う手法で赤字を補いながら成長投資を続けるという、典型的な赤字グロース企業の行動様式を取っている。

Performance（業界トレンド・帰結・規制リスク）

日本・米国双方で「中国製ドローン排除」という政策トレンドが強まっていることは、ACSLにとって構造的な追い風であり、2026年の防衛省向け大型受注・株価急騰はその象徴的な事例である。ただし、①政府予算や政策方針の変更により経済安全保障の追い風が弱まるリスク、②同じテーマで参入する国内他社との競争激化、③2025年に発覚した前CEOの資金不正流用のようなガバナンスリスクの再発可能性、④継続的な赤字による資金調達の希薄化圧力、という複数の下押し要因が並存しており、政策テーマの強さと企業個別の実行力・ガバナンスの脆さが同居している銘柄と評価できる。
15 / INVESTMENT THESIS

これらの分析結果をもとにした現在の投資妙味

ACSLへの投資妙味は、①日米双方で強まる「中国製ドローン排除」という経済安全保障の構造的な追い風、②防衛装備庁・防衛省という高い参入障壁を持つ顧客基盤への食い込み、③中期経営方針で掲げる2028年度売上高50億円以上・営業黒字化という明確なマイルストーンの3点に集約される。政策テーマの純度が高く、同じテーマで海外の投資家からも注目されやすい銘柄である点は魅力である。
一方で、上場来ほぼ一貫して赤字が続いている実績、年度によって売上高が数倍単位で振れる業績のボラティリティ、2025年の前CEOによる資金不正流用というガバナンス上の重大なつまずき、そして継続的な株式希薄化リスクという複数のマイナス材料も無視できない。すでにPBR12倍台という株価評価には政策テーマへの強い期待が織り込まれており、2026年だけで株価が年初来安値から3.8倍に急騰した後に大きく調整するなど値動きは極めて荒い。投資妙味は「政策テーマ株としての上振れ期待」に大きく依存しており、業績の実態（黒字化の進捗）とガバナンス体制の安定を継続的に確認しながら、ボラティリティを許容できる投資家向けのポジションと位置づけるのが妥当である。
16 / WATCH POINTS & RISKS

今後の注目ポイントやリスク要因

注目ポイント

・中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」の進捗（2028年度売上高50億円以上・営業黒字化）
・防衛省・防衛装備庁からの追加受注の有無とタイミング
・米国子会社ACSL, Inc.のNDAA追い風を受けた事業拡大ペース
・日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）を通じた技術協業の具体化
・共同代表Co-CEO体制（早川氏・寺山氏）下でのガバナンス安定と業績実行力の証明

リスク要因

・継続的な営業赤字とそれに伴う資金調達（希薄化）の継続
・防衛・政府調達案件の受注タイミングのばらつきによる業績のボラティリティ
・2025年の前CEO資金不正流用のようなガバナンスリスクの再発可能性
・経済安全保障を巡る政策方針の変化（追い風の剥落リスク）
・国内外の同テーマ企業（テラドローン等）との競争激化
・DJI等中国メーカーとの絶対的なコスト・技術力格差が残存している点