日揮ホールディングス

1928年、実吉雅郎が東京に「日本揮発油株式会社」を設立。人造石油の製造から出発した同社は、戦後の復興期に石油化学プラントの設計・建設へ事業を転換し、日本のプラントエンジニアリング業界の草分けとなった。

1960年代に本格的な海外展開を開始。1962年に東証2部上場、1969年に1部へ昇格。1973年に初のLNGプラントを受注し、以降LNG分野で世界トップクラスの地位を確立していく。

1976年に社名を「日揮株式会社」に変更。80カ国以上で2万件超のプロジェクトを手がけ、世界のLNG生産能力の30%超を建設した実績は、Bechtel（米）、Technip（仏）、千代田化工建設と並ぶ「LNG Big 4」の一角を占める。

2019年10月、持株会社体制に移行し「日揮ホールディングス」に商号変更。事業会社を日揮グローバル（海外EPC）と日揮（国内EPC）に分離した。2022年4月に東証プライム市場へ移行。

佐藤雅之（代表取締役会長CEO）——北海道出身、早稲田大学商学部1979年卒。同年日揮入社、財務部門でキャリアを積んだ。2010年に取締役CFO、2012年副社長、2014年会長。

2025年2月、石塚忠社長がFY2024-25の2期連続営業赤字の責任を取り辞任。佐藤が会長兼CEOとして経営の全権を掌握した。エンジニアリング業界では珍しい「財務畑出身」のトップであり、コスト管理・リスクマネジメントの強化が期待される。

レジリエンス評価：2期連続の営業赤字（海外EPCプロジェクトのコスト超過が原因）という危機のさなかにトップ交代。就任初年度のFY2026/3期で営業利益354億円の黒字回復を実現しており、短期的な立て直し能力は証明された。財務規律の回復が今後の焦点。

日揮HDは大型M&Aよりも、自社技術の高度化とパートナーシップによる事業領域拡大を志向してきた。

主な動き：

BSP2030の下、水素・アンモニア・SAFプラント分野への投資を加速。国内ではコスモエネルギーHDとのSAF商業プラント建設（堺市）を推進。海外ではLNGメガプロジェクト（カタール・モザンビーク・カナダ）の受注パイプラインを維持しつつ、中東での水素プロジェクトにも参画。

機能材製造事業では触媒技術やナノ粒子技術への研究開発投資を継続。大型買収実績は直近では目立たないが、技術ライセンスやJV形式での事業参入が多い。

LNG EPC「Big 4」の一角。世界でLNG液化プラントのEPC（設計・調達・建設）を一括で手がけられるのは日揮HD、千代田化工建設、Bechtel（米）、Technip Energies（仏）の4社に限られる。この寡占構造が最大の参入障壁であり、同社の「経済的堀（モート）」を形成している。

実績と信頼：80カ国以上で2万件超のプロジェクト。世界のLNG生産能力の30%超を日揮が建設。メジャーオイルカンパニーからの指名受注が続くのは数十年にわたる実行実績の蓄積によるもの。

技術力：モジュラー建設工法、極寒冷地対応、FLNG（浮体式LNG）技術など先端技術を保有。LNGプラントは1件数千億〜1兆円規模の超大型案件であり、施工ミスが許されない世界で信頼を勝ち取ってきた。

財務力：ネットキャッシュ3,861億円は、大型EPCプロジェクトの資金繰りにおいて大きな安心材料。2期連続赤字でも財務基盤が揺らがなかったのはこの手元流動性のおかげ。

ブルケース（強気）：PER 13倍・予想PER 12倍は、LNG需要の構造的成長を考えると割安。ネットキャッシュ3,861億円（時価総額の約70%）は下値の安心材料。水素・アンモニア経済が本格化する2030年代に向けて、同社の技術力が再評価される可能性がある。

ベアケース（弱気）：ROEは10年平均で約1.3%と資本効率が低い。EPCのランプサム契約リスクは構造的課題であり、再び大型案件のコスト超過が起きれば赤字転落のリスクが残る。中東地政学リスクも常につきまとう。

総合判断：「回復初年度」のFY2026/3は良い数字が出たが、1年では持続性を判断できない。財務の堅牢性（ネットキャッシュ）と寡占市場でのポジションは魅力的だが、利益の振れ幅の大きさをどう評価するかが投資判断の分かれ目。