歪みがなければ革命は起きない――マルクスから中国・ロシア・そして日本へ、講師の「痛み」論を検証する

「みんなが幸せだったら革命なんか起きない」という一文から始まる議論

マルクスの前提整理を終えたあと、講師は講義を一度止めて参加者に問いを投げた。「まず僕が気になるのは、皆さんはこの考え方に対して何を思っているのかな、というのをすごく捉えていただきたい」。みんな平等、資本や資産は全部振り分ける、あるいは中央で全部管理する――そういう社会が本当にユートピアなのかどうかを想像してほしい、と。ここから終盤まで、この日の勉強会は理論解説ではなく討論になった。

講師は自分の立場を早い段階で明かしている。安定していて技術革新もイノベーションも起きない時代、みんなが裕福になる余裕がある時代であれば、分配は極めて重要である。だが産業革命が起き、IT革命が起き、いまAI革命が起きている転換点においては「完全に後者（資本主義で戦う）だと思っている人」だ、と。根拠として挙げられたのがソ連の崩壊と、中国の共同富裕の失敗である。

そこから議論は中国の政策史（毛沢東と鄧小平の違い、先富論、共同富裕とIT企業の停滞）、ロシア革命の成立条件、そして現代のロシア・中国における情報統制へと広がった。参加者の渡辺氏は、レーニンが階級闘争の必然性を「科学的実践」として提示したことが農奴や大衆に対する説得力を持った経緯、そして革命後に多数派教育が間に合わず前衛党による少数派指導へ転じたことが今日まで続く動員体制と情報統制の起源になっている、という筋道を提示している。

そして議論は日本に折り返す。講師の中核命題はこうだ――社会主義的な体制では崩壊が見えないため、変革の条件が揃わない。資本主義では歪みが出やすく、その痛みがあるからこそ人は変わらざるを得なくなる。日本にいま必要なのはその歪みである。この命題から、講師は「公平性のある格差と差別」という強い言葉を出し、教育論・アカデミアと経営者の断絶論へと展開した。討論の締めは渡辺氏の一文である。「平等化した先に何があるかというと、完全競争しかない。完全競争とは奪い合いなんです」。

「社会主義の仮面を被った資本主義／資本主義の仮面を被った社会主義」

講師が最初に提示したフレーズが、この討論全体の枠組みになった。「僕はいつも言っているのは、社会主義の仮面を被った資本主義が中国であって、資本主義の仮面を被った社会主義が僕は日本だと思っている」。そのうえで、社会主義という言葉を入れるとバイアスがかかってしまうので、それを抜いたうえでこういう社会は皆さんにとってOKなのかダメなのかどちらか、と問うている。

参加者からは即座に否定の反応があった。「個人的に無理です」。講師はこれを受けて論点を一段深めた。知識も資産として、あるいは物として考えるのであれば、知識そのものを「みんなが分かるように説明すること」自体がどちらに属するのか、という問いである。全員が分かるように説明することは、分配なのか。唯物論で言ってしまうと、知識というものの扱いはどうなるのか。

中国――毛沢東と鄧小平の違い、そして共同富裕の失敗

講師は中国を、分配路線が実際に何を生んだかの検証例として使った。「今の中国でさえ、全体富裕（共同富裕）というものが失敗しました、はもう習近平がやったわけなので、結果それはもうやろうとはしていない」。むしろ国内産業をかなり差別化しており、中国製造2025に向けてその産業に入っているところには猛烈に資金を投入している、と。

そのうえで講師が挙げた数値が二つある。「全体でゾンビ企業が15%増加している」、そして「中国全体で赤字または赤字すれすれの企業が、各業界50%を超えている状態」である。それくらいにしないとアメリカやヨーロッパと戦えない、というのが講師の読みだった。そして問いを立てる――万が一これを分配させた場合、本当に中国はアメリカとヨーロッパに勝てるのか。

先富論と共同富裕――中国はもともと社会主義的ではなかった、という講師の読み

参加者の小賀氏から二つの質問が出た。ひとつは、ユダヤ系の裕福な家庭に生まれたマルクスがなぜ資本主義批判に至り、その後共産主義に向かったのかという変遷が理解できないこと。もうひとつは、毛沢東の中国が現在の姿に変わった転換点がどこにあったのか、である。

講師の回答は明快だった。中国はそもそも社会主義的な考え方をしていたわけではない、と。鄧小平が言ったように先富論をやり、まず能力のある人だけを豊かにさせて、その後で分配すればよいという考え方を持っていた。だから中国が資本主義に変わったというより、まずは資本主義でしっかり富を増やそうというほうが合理的である、という判断だった。「いきなりシステムを変えるのは良くないよね、徐々に広げていけばいいよね」という考え方である。

対して毛沢東は「いきなりぶちかましている」ため、働かない人が大量に増え、生産性が大きく落ちるといったことが起きた。中国は鄧小平のもとで技術革新に投資し、工場を作らせ、設計図を写して自分たちで作ってしまうということを繰り返し、現金が貯まる状態まで作った。その後に習近平が共同富裕をやったが、結果としてIT企業を停滞させることになった。今の中国の基盤ではまだ作れないことが明らかになったため、また分配ではないところへ走っている――これが講師の整理である。

マルクスの変遷についての回答

小賀氏のもうひとつの質問に対して、講師はこう答えた。マルクスはドイツ人で、父は弁護士だった（※講義前半の「父がラビ」という説明を、ここで講師自身が実質的に訂正している）。同じユダヤ系のなかでも弁護士のあいだに大きな格差があったと言われており、マルクスはその背景をかなり見ていた。父はプロテスタントに改宗しており、マルクスに対して「宗教とは何なのか」「社会的排除とは何なのか」という問題意識を幼少期から植えつけていた。だから比較的裕福な家庭に生まれても自分の特権的な立場に執着せず、社会的不平等に強い関心を持った――これは幼少期の父の教えだったと聞いている、と。

哲学的な補助線として、講師はヘーゲルを挙げた。マルクスはヘーゲルの思想に強い影響を受け、そこで弁証法、すなわち対立という論法を学んだ。「ここによって新しいものが生まれるのだから、ヘーゲル自身の言っていることを対立させよう」という考え方が強くなった。父の教えとヘーゲルの論法がたまたま共通して、この考え方に入っていった、という説明である。加えて、マルクスがもともと新聞記者で、弾圧の取材に行っていたというジャーナリズムの経験が、不平等な社会を目撃させ疑問を蓄積させた、と補足している。

ロシア革命――「革命の条件が整っていた」という読み方

参加者から、ロシア革命につながる流れはどこから来たのかという質問が出た。ロシアの帝政を壊し、そこにマルクスの社会主義が入ってきたという理解でよいのか、という確認である。講師はマルクスの歴史観として、階級闘争を連続性として捉えた点を挙げた。封建主義から資本主義へ変わり、そして社会主義・共産主義へ進化するという段階論である。年次については講師が即答できず、渡辺氏が「十月革命のことですよね。マルクスの著作を理論的な指針として使用した、1917年ですよね」と補った。

渡辺氏の解説は詳細だった。レーニンやトロツキーといった革命の指導者たちが直面していたのは、ロシアのツァーリ支配における貴族支配と農奴支配が完全にコントロール不可能になっている状態である。戸籍や徴税といった社会システムに中間者が大量に入り込み、貴族が荘園の管理や領主としての管理を果たせなくなっていた。そこに「封建制から資本主義、そして通過儀礼として社会主義へ、歴史は必然的に発展する」という筋書きが提示された。これが農奴や支配される側にとって最も説得力があったのは、それが科学的な実践として提示されたからだ、というのが渡辺氏の指摘である。

「社会主義は崩壊が見えない」――講師の核心命題

ここで講師は、この日のレポート名の由来になる命題を提示した。「崩壊し始めたら変えざるを得ないという状態になる。一番怖いのは、社会主義の国は基本的に崩壊が見えないことがある。なぜかというと、みんな平等になっているから、革命を起こすための条件が揃わなくなる」。

逆に格差社会になると、必ず誰かが死んで誰かが勝ち組になるという状態が生まれ、そこに歪みが出る。国の変革や方針の変更を促すのであれば、何かしらの歪みが必要になる。あるいは戦争で負けて誰かが死に、大勢が困って初めて革命が起こる。「みんなが幸せだったら革命なんか起きない」――だから政治の方向や国の戦略が変更されていく状態になるのだ、と。

中国も歪みが出たから天安門事件のような出来事が起きている。だが歪みが出ない限り変革は生まれない。資本主義の場合は歪みが出やすく、そこに強い痛みがあるからこそ人は変わらなければいけないという状態になる――これが政治・経済・経営の考え方の転換点になる、というのが講師の論理である。

情報統制と、制裁の痛みが変わった理由

小賀氏から素朴な疑問として質問が出た。ロシアが経済封鎖・制裁を受けているなかで、人民はどう捉えているのか。かつてソビエト崩壊時には、マクドナルドをドルなら買えるがルーブルでは長い列ができても買えない、という状況があった。あの程度まではまだ行っていないのか、それとも抜け穴があるからそこまでの危機になっていないのか。さらに、なぜ中国でも天安門のような動きが出てこないのか。

渡辺氏の回答は、革命の体質そのものに遡るものだった。ロシアも中国も情報統制が行われている点は同じである。だがその根は、革命のなかで多数派と少数派ができたことにある、と。本来は民衆を教育し、教育された労働者が階級意識に目覚め、一人ひとりが歴史を製造するピースとして責任を担う――そういう革命が理想とされた。しかし当時の反帝国主義戦争のなかでは、それをやっている余裕がなかった。中国もロシアも同様である。

渡辺氏はさらに、これがスターリニズムでも指摘されたことであり、それを修正しようとしてゴルバチョフのような人物が出てくると述べた。しかし経済的に問題化してくると、やはり守らざるを得ない状態が出てくる。共産主義であれば自国性を市場よりも別に置かねばならず、歴史性はそれぞれの国において完成するもので市場において完成しないため、愛国的な教育が追いつかなければならない。プーチンが思想統制や官僚に対する愛国教育を極めて重視し、そこから離れるからオリガルヒのような「資本家に騙される人」が出てくるのだというスケープゴート化をしている、というのが渡辺氏の見立てだった。「情報統制と革命というものは一見矛盾しているようで、この発展途上国としての悲しみがあるのではないか」。

インターネットと暗号資産が制裁の痛みを変えた

講師はこれに技術的な補足を加えた。ソビエト時代の痛みの本質は「ルーブルを交換する場所がなかった」ことである。当時はインターネットがなく、資産を外に持ち出す手段がなかった。だが現在はインターネットと暗号資産があり、民間レベルの資金であればいつでもルーブルからドルに替えられる。ウクライナ・ロシア戦争の際、ロシアの富裕層はほとんどトルコに資金を逃がし、そこからドバイ、イギリス、中国など世界中へ移した。だから「そういうリスクはまず生まれません」という状態になっている、と。

講師は日本を例に引いて、この変化の大きさを説明した。日本でも街中でドルから円に両替できるようになったのはここ数年である。20年前は銀行か空港に行くしかなかった。だから仮に「今日から日本円は使えません、ドルしか受け付けません」となったとしても、昔の日本人なら大騒ぎしただろうが、今の日本人なら「そのへんの機械でドルに替えればいい」「暗号資産で替えればいい」となる。インフラが整っていなかったからこそ替えられないことがまずかったのであって、いまは生活できなくなるわけではない、という指摘である。

日本に必要なのは何か――講師の「公平性のある格差」論

質疑の流れを受けて、講師は日本に話を戻した。「僕が今日本に必要なことは、全て革命だと思っている。根本からひっくり返す必要がある。考え方から方針から全部変えなければいけない」。そのうえで、社会主義的にみんなに分配しましょうとなると歪みが出にくく、多少の歪みが出ても生活が担保されているため革命を起こすまでの意識が高まらない、と分析する。

逆に、もし富裕層や優秀な人間だけを徹底的に優遇するようなことを日本国内でやれば、必ず強い歪みが生まれる。排除された人たちは立ち上がらざるを得なくなり、自分たちの生活が危ういとなって初めて革命が起こる。「でもそこまで追い込まないと、多分昔のような革命は日本では起きません」。このまま同じことをやっていると、ずるずる引きずったまま20年30年が経過する、と。

ただし講師は続けて、その革命さえ起きなくなると思っている、とも述べた。生活保護やベーシックインカムのようなものができあがると、黙らせるための仕組みとして機能し、革命が起きなくなる。そして「起きない方がいい。優秀な人だけ優遇して、そうでない人たちを全部養って暮らせるとなれば、それが一番手っ取り早くて、優秀な人が労働社会に残るのではないか」と述べ、その際に「優生学的な感じで」という表現を用いている。ただし本人も「まだ思想自体が出来上がっていない」と留保を置いた。

「公平性のある格差と差別」

講師は、優秀な人だけが揃っているなら放っておいても成長するが、そうでない人が多いのが世の中であり、彼らをどう変化させるかが生産性につながる、と述べた。そして「これは教育の一環として、とことん詰めるまでやらないと変わらない」としたうえで、この日の最も強い一文を置いた。

類例として挙げられたのが東南アジアの英語習得である。教育を受けていないのになぜ英語を覚えられたのか。外国人や旅行客と商売しなければ食えない人がたくさんいたからだ。英語が喋れないと飯が食えないし、着る服もない――そういう時代があったからこそ、彼らは英語を、あるいは日本語を覚えた。「それだけ追い込まれたからやらなきゃいけないという状態にならないと、人の思考は変わらない」。

また政治についても言及があった。講師は当時の高市首相の国会答弁を引き、「あれくらい言っちゃっていいんじゃないか。あれくらいのことを言わないと変わらない」と評価している。ただらだらと国会をやられるくらいなら、はっきり言って撤回はしませんという姿勢のほうがよい、と。今の日本の防衛システムだけで中国を抑止するのは100%無理なので、あれくらいの危機感を持たせるようなことを言ったほうがよい、というのが講師の立場である。

アカデミアと経営者の断絶――「ゆとり教育」批判から見えるもの

討論の終盤、話題は日本の知的インフラに移った。講師はまず、参加者の渡辺氏や前田氏のような人がビジネス系スクールで馴染めるかと問い、「どこも無理でしょう」と答えている。他のビジネス系スクールはみんな「ゆとり教育」をしている、と。分かりやすく説明はするが、これ以上は下げないというレベルを決めておかないと本当にゆとり教育になってしまう。「分からないのであれば後で自分で調べてください。また僕に聞いてください」というスタンスである。

渡辺氏はこれを別の角度から支持した。個性を確立しうる個人を救うという目的がそこにある、と。いまの日本における平準化された教育や社会システムで最も苦しんでいるのは才能ある人である。その苦しみをまず回復してあげることの社会的・総合的メリットはどこにあるのか、という問いである。さらに渡辺氏は教育の多様性に踏み込んだ。教育はそれぞれの資質とビジョンに応じて違ったものになるはずであり、極端に言えば全国一律の教育など無理だという教育論もある。沖縄には沖縄の、東京には東京の教育があって、全部違うほうがいいという理論すらある。「カスタマイズ能力というものを、平均化や単一基準化によって私たちはすべて可能性を奪っている」。

ノーベル賞は取るが、日本には帰ってこない

参加者から、日本のノーベル賞の数が海外に比べて全然引けを取らないのに、受賞者は外に出ていて日本には帰ってこられない、そこが日本の構造問題を象徴している、という指摘があった。日本で不幸だと思ったら外に行けばよい、日本のパスポートはどこでも通用するのだから、と。

講師はこれを受けて、問題の所在を「学者とコミュニケーションが取れる経営者がいないこと」に定めた。日本には優秀な学者がたくさんいる。学者は研究や論文を通じて時代の方向性を示す指針になる存在である。だが誰がその学者とコミュニケーションを取れるのか。「今の経営者のレベルの人たちが（アカデミックな先生と）会話できると思いますか。無理です。レベルが違いすぎて」。

講師の分析では、日本ではメインバンクシステムができあがった結果、外から文句を言われず、株主からも文句を言われない好き放題な経営が過去50年続いてきた。外部から指摘してくれる研究者の意見は極めて重要だが、それを受け取る体制が日本人にはできていない。研究者は理論値は作れるが資本家ではないので、それを具現化するのは経営者・実業家・企業家である。落とし込む人が何人いるのか――これがいない以上、研究者が外国に出ていくのは合理的だ、と。

締めの一文――平等化した先にあるもの

討論の締めは渡辺氏の指摘だった。「平等化した先に何があるかというと、完全競争しかないんですよ」。講師が同意し、渡辺氏はこう続けた。「そのほうがもっと熾烈です。完全競争とは何かって、奪い合いなんですよ」。日本もそこへ向かっており、愛情の奪い合い、お金の奪い合い、モノの奪い合いになっている、と。講師は「完全競争のなかで戦いたいならどうぞ。僕はそれが一番めんどくさいと思っている人なので」と応じ、この討論を閉じている。

この回の質疑（討論編）

宿題・アクションアイテム

1. 「分配か競争か」に自分の答えを出す。講師が冒頭で投げた問い。社会主義という語のバイアスを外したうえで、全員平等に分配する社会が自分にとってOKかダメか、その理由を言語化する。
2. 中国の数値を自分で確認する。この日は「ゾンビ企業15%増加」「各業界赤字50%超」という数値が出典なしで語られた。ダラス連銀の分析（資産シェア10%→16%）や中国国家統計局の工業企業統計にあたり、自分の理解を出典付きで持つ。
3. アカデミアとの接点を1本作る。講師の指摘の核心は「学者と会話できる経営者がいない」。自分の事業領域で参照すべき研究者を1人特定し、論文または講演にあたる。
4. マクロデータと自分の1データを突き合わせる。自分の体験は1データにすぎない。同じテーマの統計を探し、自分の実感がその分布のどこに位置するかを確認する。
5. 次回予告：この日の後半は市場データの読み方に移り、次回は金曜日の開催が告知された。マルクス本編（商品崇拝・労働）は継続テーマとして残っている。

用語集