対米投資5500億ドルと後工程――「9対1で日本が損」で思考を止めた人が、見落としたもの

報道が扱わなかった「回収前は5対5」という条項から、リサーチは始まる

この日の後半、マイキー氏がリサーチの実演として取り上げたのが、日本の対米投資5,500億ドルである。切り口は「これは良い合意か悪い合意か」ではない。報道が「9対1」だけを見出しにしたのはなぜか、そして契約書の中身を読むと何が書いてあるか――という、情報の受け取り方そのものの問題として立てられた。

了解覚書（MOU）には、利益配分が二段階で書かれている。みなし配分額に達するまでは日米で50:50、達した後は米国90:日本10。報道が扱ったのは後者だけである。マイキー氏は、その理由をメディアの評価構造に求めた。5対5では誰も注目しない。9対1ならインパクトがある。 加えてトランプ大統領にとっては「最終的にアメリカが9割を受け取る」という形で外交的勝利を国内に示せる。日米双方の記事が同じパワーワードを転載していく構造がそこにある、と。

そのうえでマイキー氏は、MOUのもう一つの条項を指した。プロジェクトで使用される資材・設備・サービスについて、可能な限り日本企業のベンダーを優先的に選択すると書かれている。ここから彼のリサーチ論が展開する。米国のどのプロジェクトが成功するかは誰にも分からない。しかし成功しようがしまいが供給し続ける企業があるなら、その企業の売上は安定する。これがピック＆ショベル――ゴールドラッシュで金を掘る側ではなく、つるはしとシャベルを売る側に張る発想――の実装である。

後半は半導体の後工程へ移る。前工程ではTSMC・サムスン・インテルに勝てないが、後工程には日本にしかない供給がある。ガラス基板、ボンディング装置、コネクタ材料。マイキー氏は答えを言わず、参加者に「中国が真似しにくいのはどこか」を考えさせた。そしてこの4日後、政府が第1陣案件を発表し、彼がこの日名指しした領域の企業が急騰することになる。

ピック＆ショベルとは何だったか――金ではなく、道具に張る

マイキー氏はまず、新しく参加した学生に向けて概念の説明から入った。19世紀半ば、カリフォルニアで金鉱が発見され、多くの人が採掘に向かった。しかし実際に金を掘り当てられる人は一部である。ここで問いが立つ。金を掘る人と、金を掘る道具を提供する人、どちらに投資したほうが確実か。 学生は即答した――道具である。

マイキー氏は、この構図が繰り返し再現されてきたことを列挙した。半導体・PCブームでは、どのパソコンメーカーが売れるかは分からないが、半導体の製造装置なら当たる確率が高い。アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、ASML。インターネット革命では、どのソフトウェアサービスが当たるかを当てるのは難しいが、ルーターやデータセンターなら――シスコシステムズ、エクイニクス。そして現在のAI。DeepSeekかOpenAIかGeminiか、最終的にどこが勝つかは分からないが、作るためには半導体が要る。だからTSMCやNVIDIAが強くなる。

そのうえでマイキー氏が本題に入る。「同じことのリサーチを、いま日本でかけられることに気づいているか」。これが5,500億ドルの話につながっていく。

MOUの構造――「9対1」の手前に何が書かれているか

マイキー氏の導入は挑発的だった。日本がアメリカに5,500億ドルを投資するというニュースを知らない人がいるか。手が挙がると、その結果として日本車への関税が27.5％から15％に下がったことまでを含めて、知らないのは痛いと断じた。

そして報道された内容の確認に入る。「アメリカと日本の取り分は91対9、9対1」。マイキー氏はこの報道が出た当時、自身のYouTubeで「日本に不利ではないか」と述べたという。ただしその不利は将来的な不利であって、最初は不利どころか得である、というのがこの日の主張だった。

8つの戦略分野

マイキー氏が挙げた分野は、半導体、医薬品、重要鉱物、金属、造船、エネルギー、AI、量子コンピューティングの8つである。この8分野それぞれの中に複数のプロジェクトが生まれ、プロジェクトごとにSPV（特別目的会社）が設立される。米商務省が投資委員会として管理し、日米で構成される協議委員会で協議が行われ、最終的にトランプ大統領が投資先を決定する、という順序が説明された。

なぜメディアは「5対5」を書かないのか

マイキー氏の説明はシンプルだった。メディアは読まれることで価値が生じる。 5対5では誰も注目しない。9対1ならインパクトがある。加えてトランプ大統領の側にも動機がある。「最終的に米国が受け取る」という形を示すことで、米国内向けのレトリックとして外交的勝利を演出できる。9対1というパワーワードが米国の記事に載り、日本の記事にも転載され、世界中に広がっていく。

「本当に9対1なのか」と疑う――この批判的思考がなければリサーチは始まらない、というのがマイキー氏のこのパートの結論だった。

80兆円はどこから出るのか――税金ではない、という指摘

マイキー氏が次に投げた質問が、この日でいちばん実務的だった。「5,500億ドルは皆さんの税金から出ると思っている人は？」 多くの手が挙がった。そこで彼は問い返す。高市政権になってから日本の予算組みを見た人はいるか。予算委員会の中に、この5,500億ドルの内訳は入っていたか。入っていない。 では、どこから調達するのか。この疑問が生まれた瞬間に、リサーチが始まる。

マイキー氏が挙げた調達経路は三つである。

加えて、NEXI（日本貿易保険）が民間金融機関や民間企業のSPVへの参加に対して保証を付け、参入しやすくする流れも組まれている、と説明された。マイキー氏はこの点を強調した。資金は最後までドルのまま運用されるので、円ドルの転換リスク・為替影響をできるだけゼロにする設計になっている。

ここからピック＆ショベルのリサーチが始まる

MOUの条項のうち、マイキー氏が最も重視したのがここである。プロジェクトで使用される資材・設備・サービスは、可能な限り日本企業のベンダーを優先的に選択する。

この一文が意味するところを、彼は次のように展開した。米国のどのプロジェクトが成功するかは分からない。分からないが、プロジェクトが立ち上がれば、とんでもない金額が投じられ、インフラ・サービス・モノが入っていく。そこにぶら下がる企業の売上は上がる。 しかも日本企業のベンダーを優先すると覚書に書かれている。工場を建てればインフラ・メンテナンス・部品供給・ソフトウェア更新が続き、SPVが存在し続ける限り日本側の売上が安定的に入ってくる流れができている。

具体例として挙げられた領域は次の通りである。エネルギー・インフラならアラスカのLNGパイプラインで使われる機器、AIデータセンターなら光ファイバーや冷却システム。名前が挙がったのは三菱電機、TDK、藤倉。半導体では合成ダイヤモンドや製造装置。「そういうところの日本企業をリサーチして、そこで株を買えばいいじゃないか」というのが、彼の言う実装だった。

後工程――日本が唯一勝てる場所を、どう掘るか

ここからマイキー氏は、参加者に問いを連射する形に切り替えた。前工程ではTSMC・サムスン・インテルに勝てない。しかし日本には後工程がある。この後工程をピック＆ショベルの視点で調べた人はいるか。後工程のサプライチェーンを確保するために作られた連盟の名前を答えられるか。後工程の一般的な略称（アルファベット4文字）は何か――ここで参加者からOSATという答えが出た。

そこで彼が突いたのは、答えられたこと自体ではなかった。「言葉を知っているだけではリサーチにならない」。パッケージングと言えるが、パッケージングとは何かを説明できるか。TSMCが前工程をやっているなら、前があれば後がある。では後で何をやるのか――そこまで分解しないとつながらない、という指摘である。

後工程を分解する

マイキー氏自身による分解はこうだった。後工程ではまずコネクタが重要になる。半導体をつなぐためである。多数の半導体を載せてつなぎ合わせていくとき、従来のシリコン基板ではなくガラス基板に置き換える必要が出てくる。熱伝導などの性能が優れているためである。ではガラス基板を作っているのはどこか。貼り付けるためのボンディング装置を出しているのはどこか。

要素として彼が挙げたのは、シリコンブリッジ／ガラス基板／チップレットの三つ。そのうえで決定的な問いを置いた。「この中でいちばん難易度が高いのはどこか。言い換えれば、中国が最も真似しにくいのはどこか。」 中国が真似しにくい領域の企業こそ唯一無二になり、これまで評価されてこなかった企業が初めて評価される。

そして材料の領域について、マイキー氏は次のように述べた。密着性やコネクタ材料の分野で評価されているのは古河電気工業くらいしかない。他にも注目すべき企業はある。特にガラス基板の材料では、名前も知られていないがすでに米国や中国からマーキングされている日本企業が多数ある、と。ティア1・ティア2の隠れた企業がたくさんある、そこまでやって初めてリサーチである、というのがこのパートの結論だった。

マイキー氏はこの日、答えを最後まで言わなかった。「僕が答えを教えても意味がない。リサーチできないなら、どうやってそこにリーチするのかまで考えないと意味がない」。値段が上がった頃にYouTubeで話すかもしれない、と述べて、この論点を閉じている。

日韓比較――「韓国らしくない日本らしさ」が出た、という診断

参加者から、韓国が投資の進捗遅れによって関税を引き上げられた件について質問が出た。なぜ日本と差が付いたのか。

マイキー氏の答えは、制度の作り方の違いだった。韓国は法案を通すことに集中した。日本は座組みを組んだ。 JBIC、NEXIといった枠組みで信用を出し、調達までの座組みが先にできていたため、実行の信憑性が高い。しかも日本は国会承認を必要としない。まだ完全な契約ではなくMOU（覚書）の段階なのに、ここまで組んでいるのは「ガチじゃん」と見える、というのが彼の読みだった。

そして彼はこれを、印象的な言い方でまとめた。「決まらないと動かない韓国」と、「韓国っぽくない日本らしさを出した日本」。 普段は日本のダメなところとして言われる部分――根回しや事前の座組み――が、今回は逆に効いた、という診断である。渡辺氏は関連して、トヨタの社長交代がこの投資をリードする布石ではないか、という見方（公式見解ではないと断ったうえで）を挙げた。

質疑応答（本テーマ該当分・全件）

この回で出された課題

1. グループに共有された企業を起点に、ぶら下がる企業を全部洗い出す。 共有されたのは一部で、他に20社ほどある。それぞれのティア1・ティア2まで辿る。
2. 後工程を要素分解して、中国が真似しにくい領域を特定する。 シリコンブリッジ／ガラス基板／チップレット、ボンディング装置、コネクタ材料。ガラス基板は液晶技術の転用で中国が追いつきつつある、というのが講師の見立て。難易度の順位を自分で付ける。
3. MOUの原文（仮訳）に当たる。 報道の「9対1」だけでなく、みなし配分額・拠出のタイミング・ベンダー優先条項・履行しなかった場合の改定配分額まで読む。
4. 5,500億ドルの調達経路を自分で追う。 予算に計上されていないなら、どこから出るのか。外貨準備の内訳、米短期債の償還スケジュール、JBICの資金調達計画。
5. 自社が入り込める産業の「穴」を探す。 経営者向けの課題として、このリサーチ手法で産業の穴を見つけ、そこに自社が入ることを検討するだけでも収益構造は変わる、と提示された。
6. 告知：プレゼン合宿は2月21日（土）18時から2日間、締切は月曜。出版チームビルディングは20チーム・260名規模で、3月4日の書籍発売に向けて最初の3か月が勝負。参加者には予算・売上をすべて公開する（途中でやめる場合は非公開）。翌日の小沢サミットは定員に達したため、情報はグループに共有される。

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