STUDY REPORT / 2025年10月度 勉強会

国富論と道徳の賞味期限 ――「見えざる手」を支えていた前提は、まだ生きているのか

前田氏による経済思想史講義(アダム・スミス『国富論』)と、それに対する渡辺氏・マイキー氏・参加者からの反論・接続を再構成。
EXECUTIVE SUMMARY

エグゼクティブサマリー

1776年
『国富論』刊行年。アメリカ独立宣言と同年という符合が議論の火種になった
1759年
『道徳感情論』刊行年。『国富論』の17年前に書かれた「前提編」
1回
『国富論』本文中に「見えざる手」が登場する回数。しかも「神の」は付かない
60万人
Amazonがロボットで代替を想定するとされた職の規模。講義中の質問の起点になった
+321.6%
米国トップ1%の実質所得成長率(1975〜2018年)。同期間の一人当たり実質GDPは+118%
2つの潮流
「スミスかマルクスか」――今の時代にどちらが合理的かを次回以降の命題として設定

この回の前半は、前田氏による経済思想史の連続講義の一コマとして、アダム・スミス『国富論』を扱った。ただし講義そのものは短く、時間の大半は講義後に始まった三者(前田氏・渡辺氏・マイキー氏)と参加者の応酬に費やされている。本レポートが記録すべき価値があるのは、その応酬のほうである。教科書的な『国富論』の要約なら書物にいくらでもあるが、「スミスが前提にしていた人間観が、いま現在も成立しているのか」という問いを、AIによる雇用代替・グローバル分業・環境外部性という具体的な現代の材料でぶつけ合った記録は、そう多くない。

前田氏の講義の核は、富の定義の書き換えにあった。重商主義は貴金属を、重農主義は土地と農産物を富とみなした。スミスはそのどちらでもなく、「生活に必要なもの」と「生活に便利なもの」の総体を富と定義し直した。金額が増えることではなく、生活が豊かになることが富である。そしてその富を生み出すのは労働であり、労働の対象は農業だけでなく工業にも商業にも広がる。労働生産力と労働量の積が生産性であり、生産性を最も効率的に高める手段が分業だ――という連鎖である。

ここまでは標準的な整理だが、前田氏はもう一つ、通常の経済学講義では省かれる補助線を引いた。「自由な市場に任せてよい」という結論が成り立つのは、『道徳感情論』にある共感(sympathy)と公平な観察者(impartial spectator)という装置があるからだ、という指摘である。人は内なる観察者と外からの視線の両方に照らして自分の行動を調整する。だから放っておいても極端な逸脱は起きない。この前提があってはじめて「見えざる手」は働く。前田氏は「この視点が欠損している解説がかなり多い」と述べた。

これに対してマイキー氏は真正面から異を唱えた。『国富論』は「世直し理論としては完成されているが、現在の経済学としては響かない部分がたくさんある」という評価である。根拠として四つ挙げられた。国内で有効な分業論を国境をまたいで適用すると格差が生まれること(グローバル・バリューチェーン分析からの批判)、不況が長期化する局面では政府介入を説くケインズと真逆になること、スミスの時代には存在しなかった環境汚染のような外部性は市場任せでは解決できないこと、そして20世紀に発展した行動経済学が「自由にすると人間はバイアスに従って動く」ことを示してしまったこと。

そして議論の最も鋭利な部分は、渡辺氏が投じた一文に集約される。「僕たちが今言っている道徳は、すでにあの時代の道徳ではない。技術です」。スミスの時代の道徳には人間の情熱が入っており、その情熱こそが社会の原動力だった。だが現代の道徳は生産性の概念から疎外された人間が、生産性のために自分を差し出しながら運用する技術に変質している。技術である以上アップデートが必要だ――という診断である。マイキー氏もこれに呼応し、スミスの道徳が「他人が苦しんでいれば助けたくなる」という共感を指していたのに対し、現代の道徳は「自分の幸福とは何か」という個人主義にシフトしていると指摘した。

セッションを貫く1本の線

『国富論』が語ったのは市場のメカニズムだけではなく、「そのメカニズムを暴走させないための人間側の装置」とセットの理論だった。この回の議論は一貫して、その人間側の装置(共感・公平な観察者・道徳)が現代にどれだけ残っているかを検証するものになっている。ロボットが労働を代替し、道徳が「嫌われないためのプロトコル」に痩せ、同質化の範囲が地球規模に広がったとき、市場に任せる根拠は何によって担保されるのか。この回はその問いを立てたところで終わっている。答えは出ていない。

PART 1

富の定義を書き換える ― 王の富から、国民の生活へ

前田氏はまず、これまでの講義がフランスを舞台にしていたのに対し、今回から産業革命前後のイギリスへ舞台が移ることを断った上で、『国富論』を経済理論としてだけ読むと大きく誤解する、と釘を刺した。日本語で「国富論」と略されるこの本の正式な題は「諸国民の富の本質と原因についての考察」であり、二つの問いが並列されている。富とは何か(本質)と、富を生み出すものは何か(原因)である。前田氏はこれを卵と鶏の関係にたとえた。富という卵があり、その卵を産む鶏がある。この二つを別々に追求したのが本書だ、という整理である。

ここで決定的なのは、「国」と「富」の両方の定義が同時に変わっている点だ。それまでの「国」は絶対王政における王権を意味していた。国が富むとは王が富むことだった。スミスはそれを国民全体に置き換える。誰の富を問題にするのかという主語が入れ替わっているのであって、これは技術的な定義変更ではなく、価値の転換である。前田氏はセッション終盤で、スミスが望んだのは「その国の中にいる人々が、できる限り多くの人が豊かな生活を享受できる社会」であり、それ以前は「いかに王権を強くするか」が重要だった、と明示している。

富の中身についても具体的な線が引かれた。富とは金額の増加ではなく、生活を豊かにするものである。それは二つの層からなる。ひとつは日用品・必需品――食べ物、水道、住居のように、それがなければ生活が成立しないもの。もうひとつは便益品――なくても生活はできるが、あったほうが生活が豊かになるもので、食器やテレビ、エアコンのような類である。この二つを合わせたものが富であり、なぜならこの二つが人の生活を豊かにするからだ、という定義である。

立場富とみなすもの富を生む源泉
重商主義貴金属・貿易差額他国との交易で流入させる。国内で生み出すという発想が弱い
重農主義土地から生まれるもの(特に農産物)土地と自然。前田氏は「農業そのものというより、自然観と土地の重要性を示すための農業」だったと補足
スミス『国富論』必需品+便益品(生活を豊かにするものの総体)労働。対象は農業・工業・商業のすべてに拡大される

前田氏がこの表の三段目を強調したのは、労働の「対象範囲」が拡大した点にある。重農主義では富の源泉が土地に紐づいていたため、農業に焦点が集まっていた。だが産業革命前後のイギリスでは工業化が中心であり、工業だけでも流通しないから商業も必要になる。つまり労働という概念で括る対象が、以前より広く取り直された。この拡大があってはじめて、次のパートの生産性の議論が意味を持つ。

📌 Claude補足|書誌情報の裏取り

『国富論』(An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations)は1776年3月9日刊行。前田氏・マイキー氏がともに「1776年」と述べたのは正しい。『道徳感情論』(The Theory of Moral Sentiments)は1759年刊行で、『国富論』はそこで始まった哲学的テーマの継続として位置づけられている。前田氏が「ある意味それの続編」と表現したのは、通説と整合する。裏取り済

「見えざる手」(an invisible hand)という語句が『国富論』本文に登場するのはただ一度きりであることも確認できた。セッション中に前田氏と参加者の双方が指摘した「日本語では『神の見えざる手』と書かれるが、スミスが書いたのは an invisible hand であって『神の』は付かない」という点は、原典に照らして正確である。(出典:グラスゴー大学 Adam Smith プロジェクト、Britannica、Wikipedia)

PART 2

労働・分業・生産性 ― 富が増える連鎖の設計図

富を生むのが労働だとして、その労働をどう増やすかを、前田氏は二つの変数に分解した。労働量と労働生産力である。労働量は端的に人数であり、多ければ多いほど多くの仕事ができる。だが人数はコントロールしにくい。一方の労働生産力は、一人あたりが単位時間にどれだけ作れるかであり、こちらは設計によって高められる。この二つを掛け合わせたものが生産性になる。一人が一時間に10個作るのか、50個作るのか、100個作るのかで、同じ人数でも結果は大きく変わる。

そして労働生産力を最も効率よく上げる手段が分業である。一つの商品を作るにしても、得意なパーツを決めて分担すれば、より正確に、より速く作れるようになる。前田氏の説明はここから連鎖の形をとる。分業により生産性が向上する。生産性が上がると、これまで必要な分しか作れなかったものに余裕が出る。この余裕を余剰と呼ぶ。余剰が拡大すると富が増える。富が増えると資本を拡大できる。資本が拡大するとさらに生産性を上げる投資ができる――この循環が回りはじめることを、スミスは好循環として提示した。

分業が生産性を押し上げる構造(労働生産力 × 労働量 = 生産性)
前田氏の講義中の説明例(1人が1時間あたり10個/50個/100個作る場合)を、労働量10人で固定して図示。Claude作図・講義内の例示に基づく概念図であり、実測値ではない。

ここで注意すべきは、分業が単に「速く作れる」ための技術ではなく、余剰という概念を経由して資本蓄積につながる点である。必要な分だけを作っている段階では、交換に回せるものがない。余剰が生まれてはじめて売ることができ、売れてはじめて資本が積み上がる。前田氏が「これが好循環に至ります」とまとめた連鎖は、分業→生産性→余剰→富→資本→さらなる生産性という、閉じた輪として設計されている。

この連鎖が回るための必要条件(前田氏の整理)

好循環は自動的には起きない。前田氏は成立条件を三つ挙げた。第一に自由な市場が存在すること。第二にその中で競争が働くこと。第三に政府の介入は極力制限されること。この三つ目がスミスの結論として最も引用される部分だが、前田氏はここで「なぜそう言えるのかという理論的な裏付けはちゃんとある」と述べ、次のパートに接続した。理論的裏付けとは、市場の話ではなく、人間の話である。

PART 3

『道徳感情論』という前提編 ― 共感と公平な観察者

前田氏がこの講義で最も強調したのは、「政府は介入しないほうがよい」という結論を支えているのが市場理論ではなく人間観だ、という点である。彼はスミスがこの時代に「行動経済学的なアプローチをしている」と表現した。人の心はこう動く、だから自由な市場で自由に戦わせたほうが社会全体として富が増える――という順序であって、市場の効率性から出発しているわけではない。

その人間観のキーワードが、『国富論』ではなく『道徳感情論』にある共感(sympathy)と公平な観察者(impartial spectator)である。前田氏はこれをざっくり「外側の視点と内側の視点」と言い換えた。自分の内部にある良心と、外部の他者とのやり取り。その両方に照らされることで人の行動は適正化される。だからみんなが逸脱して異常な行動を取ることはない。倫理観に基づいて、他人が喜ぶような形で富を追求するように動く。だから任せてよい、という論理構造である。

結論だけを読むと逆さまになる

「自由放任」だけを取り出すと、スミスは「人間は放っておけば自分の利益を最大化する冷たい機械であり、その総和が最適になる」と言ったように読める。だが前田氏の整理では順序が逆で、「人間には共感と公平な観察者という抑制装置が組み込まれている。だから自由にしても暴走しない」という論理になる。前田氏が「この視点が欠損しているところがかなり多い」と述べたのはこの点であり、後半で渡辺氏・マイキー氏が「では現代人にその装置は残っているのか」と問い直すことで、議論の焦点が定まった。

この人間観から、前田氏は『国富論』の核心命題を導いた。自分の利益を追う行動と、社会全体の利益を追い求める行動は、矛盾しない。利己的な行為と社会的な行為は相反すると思われがちだが、よく考えるとこの二つは矛盾なく進む。だから一人ひとりの自由に任せたほうが市場もうまくいく――という主張である。前田氏はこれを「人間性と市場のメカニズムの関係性に言及したもの」とまとめ、同時に「今回の話は一部を切り取ったに過ぎず、これが正しいとか適正だと言うつもりはない。こういう見方をしてもいいのではないかという一つの提案です」と留保を付けている。この留保が、直後の反論を招き入れる余地になった。

📌 Claude補足|「公平な観察者」という訳語について

impartial spectator は日本語で「公平な観察者」あるいは「公正な観察者」と訳される。セッション中、マイキー氏が「日本語は公平と平等の区別が分からなくなる。スミスは公平な観察者と言ったのであって、平等とは言っていない」と指摘した点は、原語 impartial(偏りがない、えこひいきをしない)が equal(等しい)とは別語であることに照らして妥当な区別である。impartial は結果の均等ではなく、判断における中立性を指す。語義の整理として妥当

PART 4

渡辺氏の補助線 ― なぜ「利益追求という悪徳」が期待されたのか

前田氏の講義に対して、渡辺氏は「複雑にしないほうがいい」と前置きしつつ、思想史的な背景を一段深く掘った。彼の整理はこうである。この時代までに、人間とは何かという探求と、人間の経済的な活動の記録とが、情報として蓄積されてきていた。そこで、人間は限界のある存在であっても、人格的な完成に向かう力量を持っている、そしてそれは富を蓄積し築くプロセスと同時に語ることができるのではないか、という発想が生まれた。

渡辺氏の議論で最も切れ味が鋭いのは、資本主義や金銭欲を「悪徳」と認めたうえで、それでもなお評価した点を再現したところである。お金をどうしても手に入れたいという欲望は、たしかに横しまで悪いイメージで語られる。だが――と渡辺氏は続ける――戦乱であるとか、人と人とが争い合うとか、暴力であるとか、そういったものと比べてみると、この競争は非常に理にかなっている。しかも人間の特質である社会というものを破壊せず、維持する。それどころか豊かにしていく方向に使える。だから経済活動というものが評価されていったのだ、と。

比較対象になったもの

権力闘争、戦乱、暴力による奪い合い。渡辺氏によれば、この時代には「資本が蓄積してくることに対して、その扱い方が分からないまま非行使してしまう人たち」が多かった。

つまり富の増大が、そのまま暴力の増大につながっていた。

期待された修繕機能

市場を通じた利益追求。渡辺氏はこれを「修繕する機能としてすごく期待された機能」と表現した。悪徳ではあるが、社会や法則を無視する人間性に比べれば、はるかにましな悪徳である。

そしてその期待は「市場の参加者の理性」に向けられていた。

渡辺氏はさらに、この時期が社会契約論が形成された時期と重なることを指摘し、スミスがこれを自前で発明したというよりも、それまでの重商主義的な国家のあり方の破壊性と、「お金を集めればみんな幸せになるのか」という問い直しの延長線上に、労働こそが価値ではないかという気づきが生まれ、その上に築かれた総合理論だ、と位置づけた。彼が挙げた、利益を追求するために必要になる条件のリストが印象的である。規則正しく生きなければならない。労働を蓄積しなければならない。相手との関係を築かなければならない。一見すると私利私欲の追求だが、その実行には社会的な規律が要求される。この「いい面」が出てきたところに、高い信頼性を作ろうとしたのではないか、というのが渡辺氏の読みだった。

この議論はさらに宗教改革へと接続された。マイキー氏が「宗教改革以前の時代、労働はバツ(否定的なもの)だったのではないか。それがプロテスタントの側に来て天職という概念が入り、労働することに美徳があるという形に変わった。その接続と当時の経済格差の整合性をどう取るかにフォーカスが当たったのでは」と問うと、渡辺氏は同意した上で、ユグノー(フランスのプロテスタント)を例に挙げた。彼らの生き方や富の蓄積の仕方には社会を良くする機能があった、ということが証明され、みんなの共通認識になった状態で『国富論』が入ってきた。「本当に時期を得て、みんなが納得しているところで、ああそうだよねという風にみんなが飛びつくのにちょうどいい時期だった」という評価である。

正しさより、受容されるタイミング

渡辺氏はこの点を一般化して、次のように述べた。「いきなり違った時期に別な理論ができても、それは支持されない。いくら正しい理論であっても」。市場が世界化することで、商売の取引や取り決めや契約に埋め込まれていた宗教的な思考枠組みが世界中で共有できるようになり、その共有の上に「起源的な理論が今の僕たちの行動を実は支配している」という構造が成り立つ。理論は真偽だけで広がるのではなく、それを受け取る側の共通認識が整ったときに広がる、という指摘である。

渡辺氏はこの流れの最後に、価値ができ、方向性ができたあと、その同化を促進し媒介するものが金融である、と付け加えた。方向性が定まり、同化の進む速度が速くなることで同化が進む。それを媒介するのが金融だと考えると理解しやすい、という整理である。この発言が、後の「金融を追求しすぎると崩壊する」という質疑につながっていく。

PART 5

マイキー氏の異論 ―「国富論は世直し理論である」

マイキー氏の立場は明快だった。「アダム・スミスの論に関しては、一時的な世直し理論しか持っていない」。つまり特定の時代の特定の歪みを是正するための理論としては完成度が高いが、現代の経済学として普遍的に使える理論ではない、という評価である。彼はその根拠として『国富論』の刊行年に注目した。1776年はアメリカ独立の年であり、これから平等性を保っていこうという局面で最も引っかかる理論に過ぎない、と。

そのうえで、彼は現代の経済学が『国富論』に向けている否定的な評価を四つ挙げた。それぞれが別の角度からスミスの前提を突いている。

批判の角度内容
グローバル分業と格差分業論を国内経済でやるのはよいが、国境を越えて分業構造そのものを海外に持っていくと格差が生まれる。むしろ格差があったからこそ分業を海外展開できた。グローバル・サプライチェーン分析でも不平等の拡大が指摘されている
ケインズとの正面衝突市場の自律性に任せていると不況が長期化しうる。ケインズ経済学は、ある段階までは政府が積極的に財政支出と金融政策を行うべきだと説く。スミスの自由放任と真逆の処方箋になる
環境という外部性スミスの時代にはスケールの問題があり、環境汚染のような外部要因が存在しなかった。市場任せでは解決できない問題が現代には存在する
行動経済学とバイアス20世紀以降、人間のバイアス研究が進んだ結果、「自由にした場合に何が起きるか」についてバイアスの側面が強くピックアップされるようになった。合理的な市場参加者という前提が揺らぐ

マイキー氏はさらに、新古典派経済学からの批判も挙げた。新古典派では価値は主観的な限界(限界効用)に基づいて説明され、スミスの労働価値説は排除されている。彼の表現では「新古典派だとスミスの労働価値自体のものを破棄している状態になっている」。主観的な限界なのか、外部的なものを巻き込んだ限界値なのかという効用理論の位置づけによって、認識が変わってくるだろう、というのが彼の見立てである。

📌 Claude補足|限界革命と労働価値説の位置づけ

マイキー氏が言及した「新古典派が労働価値説を排除した」という転換は、経済学史上限界革命(Marginal Revolution)と呼ばれる。1870年代に、W.S.ジェヴォンズ、カール・メンガー、レオン・ワルラスの三人がほぼ同時に、かつ互いに独立して限界効用理論に基づく体系を打ち立てた。刊行年は、メンガー『国民経済学原理』が1871年、ジェヴォンズ『経済学の理論』が同じく1871年、ワルラス『純粋経済学要論』が1874年と1877年である。従来の労働価値説に基づく基数的な商品価値の前提から、功利主義に基づく序数的(相対的)な価値・効用へと拡張されたことで、古典派経済学から新古典派経済学への移行が起きた。裏取り済(出典:コトバンク「限界革命」、Wikipedia「限界効用理論」、慶應義塾大学 川俣雅弘「限界革命に関する再考察」)

したがってマイキー氏の指摘は経済学史の記述と整合している。ただし補足すると、労働価値説の「排除」は新古典派の側の選択であって、労働価値説そのものはマルクス経済学の系譜で発展を続けた。この回で「アダム・スミスかマルクスか」という二つの潮流が命題として立てられたのは、この分岐点を意識したものと読める。

マイキー氏はもう一点、『国富論』が有名になった経緯についても言及した。1770年代当時、経済学の分野では資本の蓄積を含めた啓蒙活動が盛んに行われており、その啓蒙活動の一環として『国富論』が使われたことで有名になった側面がある、という指摘である。理論の内容そのものだけでなく、それが置かれた宣伝的な文脈があった、という見方だ。この見立ては、渡辺氏の「みんなが飛びつくのにちょうどいい時期だった」という受容論と、角度は違うが同じ方向を向いている。

格差のデータ ― 発言と公開データの照合

マイキー氏は現代の格差を説明する際、具体的な数字を挙げた。「アメリカのトップ1%と一般人の収入は、過去50年間で、アメリカの収入自体が3倍から4倍ぐらいになっているのに対して、アメリカの本当のトップ層は100倍を超えている」。この数値は、公開データと照合するとやや複雑な結果になる。

米国の実質所得成長率の乖離(1975年→2018年)
出典:RAND Corporation "Measuring the Income Gap from 1975 to 2023"(Carter C. Price)および EPI 関連分析。WebSearchで確認。

📌 Claude補足|「トップは100倍」という発言と公開データの食い違い

WebSearchで確認できた公開データは以下のとおり。RAND Corporation の分析では、米国トップ1%の平均実質所得は1975年から2018年にかけて321.6%成長し、これは同期間の一人当たり実質GDP成長率118%のおよそ3倍にあたる。また1975年から2023年までに、下位90%から上位1%へ79兆ドル(2023年ドル換算)が再分配されたとされる。所得シェアで見ると、1975年に下位90%が課税所得全体の約3分の2を受け取っていたのに対し、2019年にはそのシェアが47%まで低下している。裏取り済

食い違いの明示: マイキー氏の「一般人が3〜4倍に対してトップは100倍超」という表現は、所得の成長倍率としてはデータと合わない。トップ1%の実質所得成長は約4.2倍(+321.6%)であって100倍ではない。「100倍」に近い数字が出てくるのは、所得の成長倍率ではなくCEO報酬と一般労働者の報酬の比率のほうである。EPI(米経済政策研究所)の調査によれば、2024年のCEO対一般労働者の報酬比率は281対1だった。1965年には21対1だったので、六十年で十三倍以上に開いている。米上位350社のCEOの平均実現報酬(株式付与とオプションを含む)は2024年に2,298万ドルで、前年比5.9%増である。1978年から2024年にかけてCEO報酬は1,094%増加した一方、一般労働者の報酬の増加は26%にとどまる。マイキー氏の「100倍」は、所得成長倍率としては過大だが、CEO報酬比率としてはむしろ過小であり、実際は281倍である。裏取り済(出典:EPI "CEO Pay" データライブラリおよび2025年9月公表のプレスリリース、CNBC)

また、マイキー氏が「株主配当や報酬が大きくなっていることで成り立っているのが今のマグニフィセント7のような企業」と述べた点については、資本還元の規模を確認できた。マグニフィセント7のうち5社がS&P500の自社株買い上位20社に入っており、2024年第2四半期にはS&P500の自社株買い総額のおよそ28.4%(約670億ドル)をこの7社が占めた。アップル単体では直近12か月で自社株買い950億ドル、配当152億ドル、合計1,102億ドルを株主に還元し、さらに最大1,100億ドルの新規自社株買い枠を発表している。「株主還元の規模が突出している」という発言の方向は、数字で裏づけられる。裏取り済 ただし、この株主還元の集中が所得格差の拡大に直接どれだけ寄与しているかを定量的に切り分けたデータは確認できていない。EPIのCEO報酬データが示すのは経営者報酬と労働者報酬の乖離であって、株主還元と家計所得分布の因果ではない。この二つを混同しないこと。(出典:Visual Capitalist、Wall Street Horizon、Roundhill Investments、EPI)

なお、発言の趣旨――「過去半世紀で富の分配が上位に極端に偏った」――そのものは、RANDの79兆ドル再分配という推計と方向として一致している。倍率の数字が過大であることと、指摘している現象が存在しないことは別問題である。

PART 6

道徳の賞味期限 ―「情熱」から「技術」へ

このセッションで最も重い一撃は、渡辺氏が自らを「このコミュニティの中で一番思考停止している」と自嘲したあとに置かれた。彼の主張は、道徳という言葉が同じでも中身が違う、というものである。

渡辺氏の診断(要旨)

スミスが語った時代の道徳には、人間の情熱が入っていた。その情熱こそが社会の基礎であり原動力だったから、道徳という言葉に世直しの力が宿った。だが現代の人間は道徳に熱を感じない。いま我々が言う道徳とは、生産性の概念から疎外された人間が、生産性のために自分を差し出しながら運用している技術である。技術である以上、アップデートが必要になる。

マイキー氏はこれを別の角度から補強した。スミスの言う道徳には共感性が強く含まれており、他人が苦しんでいれば自分ならどう行動するか、助けたい気持ちが生まれるという話だった。人間は利己的な性質を必ず持っているが、共感や利他を通すことで利己的な考え方を抑制する能力があり、結果として正しい方向に向かえる――そうスミスは言っている。ところが現代の道徳は個人主義に寄っており、「社会のため」よりも「自分の幸福とは何か」にシフトしている。同じ道徳という語で、指しているものが違う。

渡辺氏はここに手厳しい言い方を重ねた。現代の道徳は「嫌われないためのプロトコル」であり、アクチュアリティが全然違う。及ぼす影響が違っていて、社会構造と数の維持にあまり影響していない。だから「社会を駆動する活力が足りない、つまり使えない」ということになる、と。道徳が力を失ったのではなく、道徳という語が指す実体が別物に入れ替わっている、という診断である。

倫理の課題そのものが移動している

マイキー氏はさらに、道徳と並べて倫理的課題の変化も提示すべきだと述べた。スミスの場合、倫理が扱っていたのは人間関係と経済活動における道徳的行動である。だが現代の倫理的課題は、環境問題やAI、バイオテクノロジーといった新しい領域に移っている。ここで彼が引いた区別が的確だった。人間が何かをするときの倫理感と、人間が作ったものをどう管理するかの倫理感は、話の焦点が全く違う。前者は行為の倫理であり、後者は統治の倫理である。この移動が、現代とスミスの時代の圧倒的な違いなのではないか、というのが彼の提起である。

渡辺氏はこれを労働の意味の変質と結びつけた。ある時代において労働は万物の価値の物差しだった。だから労働に紐づいた道徳が成立した。だがマルクス以降、そして現代では「ブルシット・ジョブ」と呼ばれるような労働が広く存在する。労働そのものの価値が変わってしまえば、労働はもはや道徳の担保にはなりえない。物差しが壊れているのだから、その物差しに紐づいた道徳も機能しない、という論理である。

📌 Claude補足|「ブルシット・ジョブ」について

渡辺氏が言及した「ブルシット・ジョブ」は、アメリカの人類学者デヴィッド・グレーバーが提起した概念で、本人すら無意味だと感じている有償労働を指す。書誌情報を確認できた。初出は2013年8月、Strike! Magazine に発表されたエッセイ「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」(ブルシット・ジョブという現象について)である。グレーバー自身はこれを何よりもまず挑発として書いたが、エッセイは拡散して12言語に翻訳され、その前提自体がYouGovの世論調査の対象になるほどの反響を呼んだ。読者の反応を受けて彼は議論を書籍へ拡張し、2018年5月にサイモン&シュスターから『Bullshit Jobs: A Theory』を刊行した。裏取り済

書籍でのグレーバーの定義は明確である。その仕事が消滅しても社会が何ら悪くならない(あるいは消滅したことにすら気づかない)なら、それはブルシット・ジョブである。そのうえで彼は無意味な仕事を五類型に分けた。取り巻き(flunkies)、脅し屋(goons)、尻拭い(duct tapers)、書類穴埋め人(box tickers)、タスクマスター(taskmasters)である。渡辺氏がこの語を「労働が万物の価値の物差しでなくなった状態の症例」として用いたことは、グレーバーの定義と整合する。労働価値説が前提としていた「労働は価値を生む」という命題を、労働の側から内側で崩す事例だからである。(出典:Wikipedia "Bullshit Jobs"、davidgraeber.org、The Conversation、Welcome to the Jungle)

PART 7

同質化の射程が変わる ― 地域から、国家、地球へ

議論はここから、格差と分断を測る単位そのものへ移った。きっかけはマイキー氏が前田氏に投げた挑発的な問い――「道徳という言葉があるが、ビジネスは道徳がないやつのほうが強いと思っている」――に対する前田氏の応答である。前田氏は産業革命の前期に近い状況だと答えた。まず人を排除して機械を導入すれば、生産性は一時的に上がる。だがその次に同質化の問題が出てくるので、どこかでブレーキがかかる。だから「人の手を介するというものを今後どうコントロールしなければならないか」をある程度予見しながら進めなければならない、と。

これを受けてマイキー氏が展開したのが、同質化の範囲そのものが時代とともに拡大しているという見立てである。昔の同質化は地域や業界の単位だった。グローバル化の時代になると「何々人」という国民の単位になる。さらに時代が進むと、地球人としての同質化という見られ方をするようになるのではないか。つまり同質化という概念自体が、産業革命の時代とAI時代とでは射程が違う。だから「その範囲が何なのかを特定した上で、そこからどう切り抜けるか」が問題になる、という整理だ。

同質化の単位その時代に「遠い」とされた距離抜け出すことの意味
藩・町内(近世日本)藩を越えること。江戸と駿河で働くだけで「すごく遠くへ行った」感覚他藩で仕事をするのは特別なこと
地域・業界県外に出ること。「もうちょっと県外に持っていけよ」という時代市内から県外へ出る
国民国家(現在)国外。だが「国内だけで仕事をしている会社」が馬鹿にされる傾向も生まれているグローバルに出る
惑星(将来)マイキー氏の予測では「地球だけでしかビジネスしていないの?」という時代が来る地球という単位からの離脱

この議論で最も具体的だったのは、物理的距離と心理的距離のねじれについての指摘である。九州にいる人にとって、北海道で働くのと韓国で働くのとでは、距離としては北海道のほうが遠い。沖縄に住んでいる人にとっては台湾のほうが北海道より圧倒的に近い。それにもかかわらず「北海道なら日本国内ね、韓国や台湾は遠くない?」という感覚が働く。マイキー氏はこれを「日本人が持っているフィルター」と呼んだ。彼自身も「静岡に泊まるのとヨーロッパに行くのが距離的に同じ感覚になっている。これも一つのバイアス」と、自分にも同種の歪みがあることを認めている。

前田氏はこれを境界の理解の問題として引き取った。何が境界を分けていくのか。言語なのか、距離感なのか、宗教感なのか。そして興味深い指摘を加えた。イーロン・マスクの行動を理解するには、今の時代を直接見るよりもSF作品を思い出したほうが理解しやすい。マスクの場合はアシモフの『ファウンデーション』シリーズだ、と。誰かの空想やイメージの世界に引っ張られる形で現実の方向性が決まっていく側面があるのではないか、という見立てである。

PART 8

AIとロボットは、共感の前提を壊すか

このセッションの実質的な起点になったのは、講義直後に出た参加者からの質問だった。Amazonがロボットで60万人の雇用をなくすというニュースを踏まえて、共感や公平な観察者や道徳感があることで初めて利益追求が社会の利益と一致するのなら、ロボットが導入されていくとその共感や公平さがなくなっていくのではないか――という問いである。

📌 Claude補足|Amazonの60万人という数字の正確な意味

2025年10月にニューヨーク・タイムズが報じた内部文書によれば、Amazonの一部部門はロボットによる人員代替を計画しており、2033年までに存在したはずの最大60万件の職を代替しうるとされる。より短期では、2027年までに米国倉庫の人員として本来必要になるはずの16万人超の採用を回避したいとしており、2025〜2027年で126億ドルの人件費削減を見込む。ロボティクスチームの最終目標はAmazonのオペレーションの75%の自動化とされる。Amazon側は、リークされた内部文書は同社の採用戦略の全体像を示すものではなく、社内の一グループの見解を反映したものにすぎない、と反論している。裏取り済

ニュアンスの補正: セッション中では「60万人の雇用をなくす」と表現されたが、報道の内容は既存の60万人を解雇するのではなく、将来必要になったはずの採用を60万人分行わないという「採用回避」の計画である。労働市場への影響としては新規雇用機会の消失であり、解雇とは異なる。この差は、後の議論で出てきた「AIを理由にアメリカの大手は解雇しまくっている」という別の論点とは分けて考える必要がある。(出典:NYT報道を伝える Entrepreneur、Morning Brew、TechStartups 各記事)

なお、内部文書には広報上の配慮として「automation(自動化)」という語を避け、ロボットを「cobots(協働ロボット)」と呼ぶよう幹部に指示していたという記述もあったと報じられている。言葉の選び直しによって受け手の認識を変えるという点で、この回の後半(プレゼン・営業の議論)と奇妙に呼応している。

前田氏はこの質問に対して、答えを与えるのではなく、それこそが今回のテーマだと応じた。彼の見立てでは、いま我々がいる時点は産業革命に近い。社会全体の構造が変わるところで、変わるのは経済だけでなく経済思想そのものである。つまり考え方のポイントが変わるので、過去を参考にしたうえで、これからどうなっていくかを一から定義し直さなければならない状況にある。そのうえで彼が確実に言えることとして挙げたのは二つだった。競争に勝たなければ生き残れないということ。そしておそらく二極化がひどくなること。二極化がひどくなったとき、リーダーシップ理論のような領域が必要になるだろう、と。

マイキー氏はこれに、より冷たい現実認識を重ねた。人間第一なのか、ロボット第一なのか、収益第一なのか。人間第一にすれば会社は潰れる。ロボット第一にすれば収益は上がるが信用性の問題が出る。そして現実には、AIを理由に米国の大手は解雇を進めており、企業の方向性は収益を拡大してR&Dに回し競争社会で戦うほうに振れている。スミスの時代にも競争性はあっただろうが、今ほどの競争性があったとは思えない。競争性を保つには金が必要という状態に市場が巻き込まれているので、生産性なり人員なりを削らなければ、それをやったところに負ける――という構造分析である。

マイキー氏が立てた「はてなマーク」

彼が最も引っかかっているとして挙げたのは、産業の生成についての疑問だった。スミスの時代が良かったのは、新しい産業がどんどん生まれてきたからではないか。では、人間が新しいことを思いつくことによって新しい産業が生まれてきた時代から、人間が思いつかなくなってきた時代の中で、どうやって新しい産業を生むのか。ここが大きな疑問符になっている、と述べた。この問いには誰も答えを出さないまま議論は次の話題へ移っている。宿題として残っている。

付随して、日本の位置についてのやや辛辣な観察も記録しておく。マイキー氏によれば、いま身内同士で戦っているのは日本人だけであり、アメリカ・中国・ヨーロッパはどうやって外と戦うかを考えている。中国については、国内経済が悪くなってもいいからアメリカに対して、という状態になっている、と述べたうえで、翌週30日に習近平とトランプが韓国で会談することに触れた。

📌 Claude補足|米中首脳会談について

マイキー氏が「来週の30日、習近平とトランプが会談する、韓国で」と述べた点は正確だった。2025年10月30日、韓国・釜山でトランプ大統領と習近平国家主席が約100分間会談した。習主席は11年ぶりの韓国国賓訪問で、慶州でのAPEC首脳会議に出席するための訪韓だった。両首脳の直接会談は2019年のG20大阪サミット以来6年ぶりで、トランプ氏の第2期就任後は初めて。会談では貿易の枠組みで合意に至ったと報じられている。裏取り済(出典:CNBC、CNN、Brookings)

なお開催都市について補足すると、APEC首脳会議の会場は慶州(Gyeongju)だが、トランプ・習の二者会談自体は釜山(Busan)で行われた。マイキー氏の「韓国で」という表現に誤りはない。

Q&A

質疑応答(前半セッション・全件)

Amazonがロボットで60万人の雇用をなくすというニュースがあった。共感や公平な観察者、道徳感があることで初めて利益追求が社会の利益と一致するという話だが、ロボットが導入されていくと、その共感や公平さがなくなっていくのではないか。テクノロジーの進化によって、個人の利益追求が全体の利益につながらなくなっていくのでは。

(前田氏)そこが逆に、これから自分たちで考えなければならないところであり、実は今回のテーマの一つがそこである。今の時点は産業革命に近く、社会全体の構造が変わるところ。変わるのは経済だけでなく経済思想であり、考え方のポイントそのものが変わる。だから過去を参考にした上で、一から定義し直さなければならない。ただ一つ言えるのは、競争に勝たなければ生き残れないということ。そしておそらく二極化がひどくなる。そうなったときにリーダーシップ理論のような領域が必要になる。一概には言えないので、マイキー氏が出しているコンテンツのような視点も養った上で、自分なりに答えを出していくことが重要ではないか。Amazonだけでなく、Meta も、NVIDIA も、Microsoft も明らかに同じ動きをしている。

(前田氏から渡辺氏へ)話の中で誤解があるところや、訂正しておいたほうがよい部分はあるか。

(渡辺氏)前田さんの説明はシンプル化されているので、あまり複雑にしないほうがよいと思うが、思想の背景として、人間とは何かという探求と人間の経済活動の記録が情報として蓄積されてきていた。人間は限界のある存在でも人格的な完成に向かう力量を持っており、それは富を築くプロセスと同時に語れるのではないか、という発想があった。金銭欲は悪徳のイメージで語られるが、戦乱や暴力と比べれば、この競争は理にかなっている。社会を破壊せず維持し、豊かにする方向に使える。だから経済活動が評価されていった。当時は資本の扱い方が分からずに暴力を行使してしまう人が多く、それを修繕する機能として期待された。社会契約論ができた時代と同じである。

(マイキー氏の見解表明)『国富論』をどう評価するか。

(マイキー氏)一時的な世直し理論しか持っていない、というのが自分の考え方。1776年はアメリカ独立の年で、平等性を保っていこうという局面で最も引っかかる理論に過ぎない。ネガティブに言うと、かなりミクロ経済的に語られた理論であり、現代の経済学からは否定的な意見が多い。マルクス主義、グローバル・バリューチェーン分析による格差の指摘、ケインズ経済学の政府介入論、環境という外部性、行動経済学のバイアス研究――いずれもスミスの前提を突く。ただし世直し理論としては非常に優秀な理論である。

『国富論』は経済学の話というより、経済に入っていく人に対する導入の教科書的なものなのではないか。富の追求は人の幸せの追求という前提によってコントロールされる、という部分に力点があり、そこが限界なのでは。

(渡辺氏)そのとおり。ここから100年前には宗教改革があり、ユグノーと言われるプロテスタントの人たちが、労働と人生の価値、そして貧というものをどう積み重ねてきたかという信頼の上に、これが社会を変えられるという納得性が生まれている。(マイキー氏の追加:宗教改革以前は労働は否定的なものだったが、プロテスタントで天職という概念が入り、労働に美徳があるという形に変わった。その接続と当時の経済格差の整合性をどう取るかにフォーカスが当たったのではないか。)(渡辺氏)ナントの勅令が廃止された後にフランスがどういう道を辿ったかも含めて、彼らの生き方や富の蓄積の仕方には社会を良くする機能があった、ということが共通認識になった状態でこれが入ってきた。みんなが飛びつくのにちょうどいい時期だったとも言える。

金融を深く突っ込んでいくと崩壊するというところが理解できない。もう少し説明してもらえるか。

(前田氏)数の同化が起こってしまうということ。数の同化は柔軟性を消失させる。ある路線でうまくいっている時にはそのまま進むが、少しでも路線が変わった場合に一気に崩壊する。(マイキー氏の補足:多面性が失われる。ある深い知識や専門性は必要だが、それに対して多面性を常にどう入れるかという動作が必ず必要で、それを繰り返さなければならない。)(マイキー氏)これは半導体にもある。シリコンの純度をむちゃくちゃ高めた上で、マンガンなどを微量だけ入れることで性質をコントロールする。純度を高めるところに変化をさせるというのは工業的にも重要で、自然界にもそういう面がある。鉱物も、新しい鉱物が発見されるときは偶発的なものや異物的なものが集まって割合が複雑化したところで新しい発見ができる。

(前田氏から参加者へ)他にご意見のある方は。

(マイキー氏が引き取り)ロボットが出てきた場合に資源分配をどうするのかというのは、まさに今揉めている段階なので面白い観点。生産性を優位にするのか、人間第一なのかロボット第一なのか収益第一なのかという話になる。人間第一にすると会社は潰れる。ロボット第一にすると収益は上がるが信用性の問題が出る。今はAIを理由に米国大手が解雇を進めており、会社の方向性は収益を拡大してR&Dに回し競争社会で戦う方向にある。Microsoft の従業員10万人が2〜3万人になる時代も来るかもしれない。当時の時代が良かったのは新しい産業がどんどん生まれてきたからだが、人間が新しいことを思いつかなくなってきた時代にどうやって新しい産業を生むのか、そこが大きな疑問符になっている。

(マイキー氏から前田氏へ)道徳という言葉があるが、ビジネスは道徳がないやつのほうが強いと思っている。前田さん的にどうか。

(前田氏)まさにそのとおりで、産業革命の前期の話に近い。まず人を排除して工業生産性を高めるために機械を導入したほうが、生産性は一時的に上がる。ただし次に同質化の問題が出てくるので、どこかでブレーキがかかる。そうなると人の手を介するというものを今後どうコントロールしなければならないかを、ある程度予見しながらやらなければならない。かなり読みにくい。個人的なワーク背景や思想のほうが強く色濃く出てしまう部分があるので、むしろ数字に出ないもののほうが重要になってくるかもしれない。

(女性会員より)アダム・スミスの時代は250年も前で、経済的には重農主義と言っていられた時代だったと思うが、結局「神の見えざる手なんて無理だ」というのが時代とともに分かってきて、放っておいたら格差が広がるじゃないかとマルクス主義が広がり、見えざる手をなんとかしなければとケインズがマクロ経済で政府の関与を説いた。経済とともに進化していった過程なのではないか。

(本人の展開)同質化もどんどん幅が広がって地域からグローバル化しており、経済の目線も小さなコミュニティからグローバルへ広がっている。まして今は金融でレバレッジをかけて何百倍にもして取引するなど、アダム・スミスの時代にはまったくありえなかったこと。だから経済学も進んでいくし、倫理感・道徳感も分化して細かく考えていかないと漏れがあり、格差はマルクスが言うように広がっていくのではないか。(マイキー氏の応答)非常に面白い。日本には今の『国富論』はとても必要だと思う。ただ日本人は「国富論は分かっているよ」と言いがち。スミスもイギリスという自分の国が好きで、フランスの重商主義を否定していた面があり、島国という点で日本人と似ているかもしれない。

(前田氏の今後の予定について)次は何を扱うのか。

(前田氏)もともと貿易をやりたいと思っていたので、貿易と人口をやりたい。そのためにマルサスとリカードを少しやってからそちらへ行こうと思っている。やればやるほど、今の流れを知るにはここからの流れを追ったほうが次につながるという認識が強くなっている。(マイキー氏)自分としてはケインズもやってほしい。そうすると2つの潮流が生まれる。アダム・スミスなのかマルクスなのか、どちらが今の時代にとって合理的なのか、皆さんが見出しているのは何ですかというところを命題として掲げると議論が進むのではないか。(前田氏)古典派経済学とマルクス主義は対立する概念であり、ケインズとミルトン・フリードマンも比較してみなければならない概念になってくる。

HOMEWORK

宿題・アクションアイテム

  1. 『道徳感情論』を読む。 前田氏は『国富論』の「自由に任せてよい」という結論の理論的裏付けが『道徳感情論』にあると明言し、「本当にちゃんと知りたい場合は、そちらをしっかり見ていただくほうがいい」と述べた。今回の講義では細部に立ち入っていないため、背景として各自で押さえる。
  2. 命題「アダム・スミスか、マルクスか」に自分の答えを出す。 マイキー氏の提案により、次回以降の議論の軸として設定された。どちらの考え方が今の時代にとって合理的なのか、参加者それぞれが見出しているものは何かを言語化して持ち寄る。
  3. AI・ロボットによる労働代替と資源分配について自分の立場を作る。 前田氏は「これから自分たちで考えなければならないところ」と明言し、答えを与えなかった。人間第一・ロボット第一・収益第一のどれを取るかという問いは未決のまま残されている。
  4. 「人間が思いつかなくなった時代に、新しい産業をどう生むか」への回答を考える。 マイキー氏が「すごく疑問符になっている」として提示し、誰も答えを出さないまま議論が流れた最大の未解決問題。
  5. 次回予告:マルサスとリカード(貿易と人口の理論)。 前田氏の予定。その後、貿易理論へ展開する見込み。ケインズ、フリードマン、マルクス主義も比較対象として視野に入っている。
  6. 宗教改革・マックス・ウェーバーの系譜も並行して押さえる。 前田氏は「本当は宗教改革のところからちゃんとやらなければならないという意識を持っている」「経済だけでなく政治学的な思想に近いものも並行して見るほうが全体として一体感が出る」と述べた。ただし「話が複雑になりすぎる」ため講義としては扱わない方針。各自の補完課題。
GLOSSARY

用語集

国富論(1776)
アダム・スミスの主著。正式には「諸国民の富の本質と原因についての考察」。富の定義(何が富か)と富の原因(何が富を生むか)の二つを追求する構成。
道徳感情論(1759)
スミスが『国富論』の17年前に刊行した著作。共感と公平な観察者という装置を提示し、『国富論』の自由放任論の前提を与えている。
共感(sympathy)
『道徳感情論』の中心概念。他者の状況に自分を置き換えて感じる能力。スミスはこれが利己的性質を抑制すると考えた。
公平な観察者(impartial spectator)
自分の行為を偏りなく評価する内なる審級。前田氏は「外側の視点と内側の視点」と説明。公平(impartial)であって平等(equal)ではない点に注意。
見えざる手(an invisible hand)
個人の利己的行為が結果として公共の利益を促すという比喩。『国富論』本文中の登場は一度きりで、原文に「神の」という語はない。
必需品と便益品
スミスの富の二分類。前者は生活に不可欠なもの、後者はなくても生活できるが生活を豊かにするもの。両者の合計が富とされる。
労働生産力と労働量
前田氏の整理では、労働量は人数、労働生産力は一人あたりの産出能力。両者の積が生産性となり、労働生産力のほうが設計によって制御しやすい。
分業(division of labour)
得意な工程を分担することで生産性を高める手法。スミスは富が増える連鎖の起点に置いた。国境を越えて適用すると格差を生むという批判がある。
余剰
必要量を超えて生産された分。交換と資本蓄積の原資となる。分業→生産性→余剰→富→資本という好循環の結節点。
重商主義
貴金属や貿易差額を富とみなす立場。スミスが批判の対象とした前段の思想。
重農主義
土地から生まれるもの、特に農産物を富とみなす立場。前田氏は農業そのものより自然観と土地の重要性を示すための枠組みだったと補足した。
限界革命(1870年代)
ジェヴォンズ・メンガー・ワルラスがほぼ同時期に限界効用理論を打ち立てた転換。古典派から新古典派への移行を画し、労働価値説が主流から外れた。
労働価値説
商品の価値の源泉を投下労働に求める考え方。スミス・リカードを経てマルクスに継承されたが、新古典派の体系からは排除された。
グローバル・バリューチェーン分析
生産工程が国境を越えて分割される構造を分析する枠組み。分業の国際展開が格差を生む点を指摘する立場としてマイキー氏が引用した。
外部性
市場取引の外で第三者に及ぶ影響。環境汚染が典型。スミスの時代には問題化しておらず、市場任せでは解決できない領域として指摘された。
同質化
この回では「多面性・柔軟性を失って一様になること」の意で使われた。前田氏は同質化が柔軟性を消失させ、路線変更時の一気の崩壊を招くと指摘。
ブルシット・ジョブ
従事者自身が無意味だと感じている有償労働を指す概念。デヴィッド・グレーバーが2013年のエッセイで提起し、2018年に『Bullshit Jobs: A Theory』として書籍化。取り巻き・脅し屋・尻拭い・書類穴埋め人・タスクマスターの五類型に分けられる。労働が価値の物差しでなくなった状態の症例として渡辺氏が引用した。
ユグノー
フランスのカルヴァン派プロテスタント。労働と富の蓄積に社会を良くする機能があることを示した集団として、渡辺氏が『国富論』受容の前提に位置づけた。