三菱重工と中国の熱量――受注残と現地の肌感覚、二種類の一次情報

受注残と熱量は、どちらも報道からは落ちる情報である

この日の勉強会は、定刻の21時より前に始まっている。正確には、始まっていない時間に交わされた雑談が、そのまま一つのセッションになっている。最初の話題は三菱重工だった。ガスタービンが「ドンとはまった」という言い方で切り出され、エネルギー関連の電源装置、データセンター向け需要、そして同社が持つ冷却システムまでが、一本の需要の線でつながっているという整理がなされた。ホンダがガスタービンに参入しつつあるという観測、IHIの株価がこの2〜3年好調だという観測も添えられたうえで、それでも受注で頭一つ抜けているのは三菱重工だ、という結論に落ちる。

ここで出た評価が、この回全体の伏線になっている。「結局、既存の事業が一番強かった」。この10年、重工の新規事業はおおむね失敗している。にもかかわらず同社が今好調なのは、新しい何かを当てたからではなく、長く持っていた既存資産のほうに時代が寄ってきたからだ、という読み方である。この視点は、後半で語られる「海外コラボレーションはほとんど失敗している」という話と正確に対をなす。

話題はそこから、日本企業が国内市場に閉じていることの限界へ移る。東京エレクトロンがインドにオフショアを持ち、技術移転も進めていく動きは肯定的に評価された。「現金が余っているのだから出ていけばいいのに」という言い方には、外貨を稼がなければこの国はやっていけない、という前提が置かれている。国内の製造業を底上げすることも大事だが、それだけでは足りない、という問題意識である。

21時直前、主催者が席を外している間に、上海・蘇州から帰国したばかりの前田氏に話が振られた。ここから後半は中国の話になる。前田氏の第一声は「勢いがすごい」という、本人が自ら「通り一遍」と断る表現だった。しかし重要なのはそこで止まらなかった点で、彼はすぐに「通り一遍の言葉でしか語れないくらいに勢いを感じてしまう」と言い直している。語彙が追いつかないという事実そのものが情報だ、という認識がここにある。以降の議論は、その「言葉になる前の情報」をどう扱うかをめぐって進んだ。

21時前の30分が講義になる場

この勉強会は、開始時刻の前に人が集まり、雑談が始まっている状態でZoomが回っている。この日は主催者が「今日はあんまりZoomに入ってこないんじゃないか」と予想を述べていた。理由は、その日公開したYouTube動画を見てから来るよう事前に指示していたためである。参加のハードルを自分で上げておいて、それでも来る人がいるかを見ている、という構図になっている。

そして主催者は21時数分前に「ちょっとトイレに行ってくるので雑談しといてください」と席を外す。残された参加者のあいだで交わされたのが、本レポートが扱う中国の話である。つまりこの日の中国パートは、司会が不在の時間に自然発生した会話であり、誰かが用意した議題ではない。にもかかわらず内容は濃く、後半の分析手法の議論にまで影響を残した。準備された議題より、準備されていない時間のほうが濃くなることがあるという、この場の性格がよく出た30分である。

なお、開始直後には主催者から価格交渉の成功報告が入り、YouTube動画の視聴確認も行われている。これらは本レポートの主題から外れるため扱わない。この回の講義本編（比喩の三類型）と、その後のナラティブ論・分析手法の議論は、それぞれ別のレポートに収めている。

三菱重工に「はまった」ものの正体

会話の冒頭で使われた「ドンとはまった」という表現は、偶然の当たりではなく需要側の構造変化を指している。挙げられた要素を順に並べると、まずガスタービンが「めちゃめちゃ売れまくって」いる。次にエネルギー関連の電源装置が売れている。そこにデータセンター向けの需要が急増している。そして同社は冷却システムを持っており、それがデータセンターに「すごくはまる」。

この四つは別々の商品ではなく、生成AI向けデータセンターという一つの需要が、電源・発電・冷却という複数の入口から同じ会社に流れ込んでいる状態を指している。データセンターは電気を大量に食い、その電気は誰かが発電しなければならず、発電した先では熱が出る。三菱重工はその三つの工程すべてに製品を持っている、という読み方である。

比較対象として名前が挙がったのがIHIと川崎重工だった。IHIについては「この2〜3年、株式がいい」という株価面の観察。川崎重工については、三菱重工の防衛受注がその約2倍あるはずだ、という規模比較。そして「今のところ一番受注しているのは三菱」という結論が置かれる。ホンダについては、小型の航空エンジン用と思われるガスタービンをやり始めているらしい、という観測が添えられた。

図1：防衛省中央調達の契約額上位（2024年度／出典：報道による防衛装備庁契約実績の集計。Claudeが検索で確認した数値）

「出ていけばいいのに」――外貨と国内市場の限界

好調な受注の話は、そのまま輸出の話に接続した。「このまま行ってほしいですけど、あと頑張って輸出しないと」「国内は限界があるので」。ここが弱い、という指摘に対して、前田氏が肯定的な例として挙げたのが東京エレクトロンのインド展開である。ある種のオフショアをインドに持っていき、テクノロジートランスファーもしていく。良いプロジェクトマネージャーがインド側にいればいける、という条件付きの評価だった。

インドが選ばれる理由として挙げられたのは立地である。「東に行っても西に行っても、両方とも大きな需要がある」。ハブとしての位置づけが評価されている。それを受けた主催者側のコメントが「現金が余っているのだからバンバン出ていけばいいのに」で、さらに「データセンターも作れそうじゃないですか」と続いた。

この議論には、後半（PART 8）で語られる冷や水が待っている。三菱重工に「真っ先に行ってほしい」という期待が語られた直後に、「ただ過去10年間、重工関連の海外とのコラボレーションはほとんど失敗している」という指摘が入るからである。出ていくべきだという規範と、出ていっても失敗してきたという実績。この二つは会話の中で解消されないまま並置された。

中国訪問記――「通り一遍でしか語れない」ということ

前田氏が訪れたのは上海と蘇州である。感想を求められた彼はまず「勢いがすごい」と答え、即座にそれが通り一遍の表現であることを自ら認めた。しかし続けて言い直したのが、この日の中国パートで最も重要な一文である。「通り一遍の言葉でしか語れないくらいに、勢いを感じてしまう」。表現の貧しさが、体験の強さの指標になっているという構造である。

具体的に何を感じたのかと問われると、人の数、そして人の動きだと答えている。日本で感じる速度感と、見た感じの雰囲気が違う。これはあくまで自分の印象であり、先入観を持って見ている部分もあると本人は留保を付けたうえで、それでも「知識的に取れる情報よりは、裸の情報のほうが伝わってくるものがある」と述べた。参加者からはこれが「熱量」と言い換えられ、一人ひとりの熱量が違う、という表現で合意が形成されている。

小さな商店の主人が上場企業のCEOに見える

熱量の具体例として出たのが、小規模な商店を営むような人の様子だった。「日本で上場企業のCEOじゃねえかというぐらいの勢い」という比喩が使われている。それを受けて「なんか勉強してるんでしょうね」という推測が入るが、前田氏の応答はやや違う角度から来た。「ただ、勉強しているだけでは、あの話はできない」。

彼が挙げたのは、相手の背景に対する理解の深さである。中国では多様な出自の人が客として来る。どんな背景の相手が来ても、ちゃんとコミュニケーションが成立している。ということは、相手の背景をあらかじめ分かっていなければできないはずだ、という推論である。単にモノを売るのではなく、商売が成り立つにはまずコミュニケーションが必要だという前提を踏まえたうえで動いているのではないか、というのが彼の見立てだった。ここでも本人は、滞在時間が短いので表面をさらっただけと言われればそれまで、と留保している。

1日では市場一つ見て終わる

今回の訪問メンバーの構成上、杭州（アリババの本拠地）には行けなかったことも語られた。「あそこは本当に進んでいる」という評価が返され、ただし元々進んだ地域はやや斜に構えているかもしれない、という留保が付く。一方で蘇州については、市場を見るだけで1日がかなりしんどかった、かなり広い、という体験が語られている。広さそのものが情報であるという感覚が、この一言に凝縮されていた。

地方が体制を支持する構造――20年の記憶

主催者が戻ってきた後、議論は都市部と地方の差に移った。ここで提示されたのが、上海や北京といった大都市よりも、内陸の都市のほうが現体制への支持が強いという見立てである。理由は生活史にある。

この20年の異常な成長は現体制のおかげだ、と地方に行くほど強く思われている。1980年代から90年代ごろの、川で水を汲んでいた生活。そこから、洗濯機が回り、電力が来て、普通に暮らせる生活へ変わった。その変化を誰のおかげと捉えるか。20年というスパンで見たとき、地方に行くほど「この体制はいい体制だ」という自信が生まれている、という説明である。旅行など考えられなかった層が、今はヨーロッパにまで行っている、という具体例も添えられた。

対して上海については、「割と斜に構えていると思う」という評価が置かれた。理由は歴史で、もともと非常に長い歴史のなかでトップを走ってきた地域だからである。前田氏もこれに同意し、10億人規模の人口の大半が地方に住んでいる以上、そこが現体制を支持していることがあの国の強さなのではないかとまとめている。

この見立てが後段のリスク議論にもつながる。地方が体制の受益者として自信を持っているという構造は、次のPARTで語られる「地方がリスクテイカーになる」という現象の下地でもある。中央が失敗を許されない一方、地方は手を挙げて実験を引き受ける。受益の記憶と実験の引き受けは、同じコインの裏表として語られていた。

鉄道と港――物流の実体を自分の足で見る

前田氏がこの訪問で最も強く感じた「見足りなかったもの」として挙げたのが、港湾と鉄道の接続である。蘇州や杭州から上海の市場へ向けてサプライチェーンが集積している。だとすれば、港との繋がりがどうなっているのか、列車の繋がりがどうなっているのか、実際に列車に乗り、港にどうアクセスするのかを直接見たほうがいい――そう「正直、すごく感じた」と述べている。

ここに主催者が接続したのが、中欧班列に代表される鉄道網の話だった。鉄道がヨーロッパまで繋がっている。ミラノまで繋がっている。どんどん延伸している。「輸出物流としては、鉄道はかなり大きなパワーがある」という評価である。それに対する前田氏の応答が示唆的だった。「今はオンラインのほうに流れているという話があるけれども、実質の物量というのはやはり強い」。デジタル化の議論の陰で、物理的な輸送能力の重みが再確認されている。

満鉄からの連想と、歴史を見直すこと

主催者はここで満州鉄道に言及した。中国の発展のために鉄道を敷き、幾分かの起点を作ったのは日本軍だったが、それが今は別の形で引き継がれ、ヨーロッパまで繋がってしまった、という整理である。前田氏はこれを受けて「歴史を見直すと、昔の人たちの地政学に対する理解の深さを改めて感じる」と応じた。会話の結論は簡潔で、「鉄道と港ですよね」という一言に落ちている。

武漢のパイロットケース――地方がリスクを取る構造

主催者が挙げたのが武漢の例である。武漢はCOVID-19で「汚名を着せられた」形になったため、その汚名返上のために自動運転を猛烈に推進している、という見立てだった。加えて、市のトップがかなりアグレッシブな人物で、いろいろなパイロットケースを引き受けている、という説明が続く。

ここで語られた構造が重要である。北京ではパイロットケースができない。失敗が許されないからだ。だから武漢のような、相対的にリスクの低い都市が手を挙げて、そこで実験を引き受ける。武漢は物流の拠点でもあるため、実験の場としての条件も揃っている。中央が守り、地方が攻めるという役割分担が、意図的に設計されているという読み方である。

同じ構造が高速鉄道でも見られた、という指摘も出た。脱線事故が起きたのも、たいてい都市部から離れたところだった。新技術の初期的な不具合を地方が引き受ける、という点で自動運転と共通している。

リニアと「メイド・イン・チャイナ」

鉄道の速度についても短いやり取りがあった。「日本より中国のほうが速いんですよね、最高速は」という問いに対し、リニアモーターカーの場合は最高速度が出る区間が15秒程度しかない、という技術的な留保が付けられている。そのうえで、「速いと思いますよ。広いし、まっすぐに作れるし、何もないから」という地理的条件の指摘が続いた。

そして最後に置かれた一言が本質的である。「あとメイド・イン・チャイナなんですよね」。昔は日本製などを使っていたが、今は中国国内で作れる。速度そのものより、生産の内製化が進んだことのほうが構造変化として大きい、という含みが読み取れる。

死者数の「上限」――統計と出世競争

この回で最も生々しかったのが、鉄道事故の死者数をめぐるやり取りである。参加者の一人が語った内容は次のようなものだった。中国のルールでは、市長や省のトップが問題を起こすと首が飛ぶ。過去の鉄道事故の死者数の推計データを見ると、必ず40人以下になっている。理由は、38名以上の死者を出すとその場で更迭されるという規定があると聞いたからで、そのため情報操作をして38人以下、あるいは40人以下に見せている――という伝聞である。

この話の説得力を支えていたのは、物理的な整合性への言及だった。高速鉄道の車両が脱線して高架から落ちて、死者が40人で収まるわけがない。人数的に無理がある、という指摘である。さらに、救助が完了する前に車両ごと穴を掘って埋めてしまった、という事実にも触れられた。「生きているかどうか確認せずに埋めちゃうんですもん」「あれをやった市長は首になっていると思う」「あんなのが世界中に報道されたらメンツ丸潰れだから」というやり取りが続いている。締めくくりは、出世のための凄まじい競争が背景にある、という説明だった。

報道を通すと何が落ちるか

この話題を受けて、主催者が日本側のメディアについても同じ構造を指摘した。「日本のマスコミでそんなことを言ったら、日本人がまた何を言ってるんだとなるから、本当のことを伝えない」。中国側の情報操作と、日本側の報道バイアスが、同じ「受け手のメンツ・期待」に規定されているという並置である。

そこから導かれた結論が、この回の中国パートの到達点になった。「本当に、目で見るって重要だ」。それが間違っているかもしれない、という留保は繰り返し付けられている。それでも、見ることによって得られる情報量が変わってくる。一次情報が大事だ、肌感覚として熱量がやたらにあるぞと感じることが大事だ、そして日本のマスコミのニュースだけを聞いていると違った方向に行きそうだ――という整理である。

図2：2025年の中国主要指標（前年比、％）。全体は目標を達成する一方、不動産と投資は大幅なマイナス（出典：公表統計に関する報道をClaudeが検索で確認し作図）

海外に出ていない重電と、韓国勢の影

会の終盤、蓄電の話題から三菱重工が再び登場する。データセンターの電力供給を議論するなかで、テスラの蓄電池ビジネスが伸びているという話が出た。それを受けて「さっき言った三菱重工とかも、エネルギーの貯蔵みたいなことをやろうとしている」という指摘が入る。

しかしそこに冷静な観察が続いた。「でも重工って、アメリカにそんなに出てないですもんね」。市場のない国と、ある国。あるなら輸出のタイミングだ、という理屈は共有されたうえで、前田氏が挙げた予想が現実的だった。「ただ僕は、これもハンファグループが持っていくんじゃないかと思っています」「なんでSKがあるんですもん」。韓国勢が先に押さえるだろう、という見立てである。

主催者は「真っ先に三菱とか行ってほしいんですけどね」と希望を述べたが、前田氏の返答は容赦がなかった。「ただ、過去10年間、重工関連の海外とのコラボレーションはほとんど失敗している状態なので」。これはPART 1で出た「結局、既存の事業が一番強かった」「新規は大体失敗している、この10年」という評価と正確に対応している。

最後に付け加えられたのが、なぜ日本の大企業が海外展開に消極的になったのかという仮説だった。「アレルギー状態になっちゃってるのかな」という表現の後に挙げられたのが、アメリカに技術を持っていったのに自分たちで作ったものをブラックボックス化されてしまう、というパターンである。それに対する応答が「風力発電でもやっちまってるし」だった。

質疑応答

次に手を動かすこと

1. 三菱重工の受注残を自分で開く。 会話では「受注履歴を見ていると」という定性的な確認にとどまっていた。決算資料でセグメント別の受注高・受注残高を確認し、ガスタービン・防衛・その他の内訳がどう変化しているかを自分の手で並べる。
2. 防衛の規模比較を同一基準に揃える。 防衛装備庁の中央調達契約額と、各社が開示する防衛セグメント受注高は集計範囲が異なる。どちらの数字を使うかを決めたうえで、三菱重工・川崎重工・三菱電機・IHIを同じ基準で比較する。
3. 中国の「疲弊」論を統計で分解する。 GDP成長率、不動産開発投資、新築販売面積・金額、固定資産投資を並べ、どのセクターが縮み、どこが支えているかを特定する。街頭の熱量という一次情報と、どの数字が矛盾しないかを整理する。
4. 鉄道と港湾の接続を地図で確認する。 前田氏が心残りとした論点。蘇州・杭州からの生産集積が上海の港とどう繋がり、中欧班列がどの内陸都市を起点にしているかを地図上でつなぐ。可能なら次回訪問時に列車と港に実際にアクセスする。
5. 「地方がリスクを取る」構造を他分野でも探す。 武漢の自動運転パイロットは、中央が失敗を許されないため地方が実験を引き受けるという構造の一例だった。同じ構造が他の産業（EV、ドローン、金融）でも成立しているかを、都市名ベースで確認する。
6. 日本重電の海外失敗事例を3件そろえる。 「過去10年ほとんど失敗している」という総括を、MHIヴェスタスを含む具体事例で検証する。失敗の型（合弁解消、技術のブラックボックス化、需要見込み違い）を分類し、次に出ていく際に避けるべき条件を言語化する。
7. 蓄電市場の勢力図を書く。 テスラ、ハンファ、SK、そして日本勢。誰がどの地域を押さえているかを一枚に描き、三菱重工が入る余地がどこにあるかを自分の判断で置いてみる。

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