ストライキが技術を生む――労働争議は新技術導入の先行指標である、という仮説

「ストライキはマイナスではない」という逆説から、日本のDX停滞まで一本で繋がった

この回の後半は、マイキー氏が一日かけて調べたという仮説の披露から始まった。きっかけは、女性の社会進出を「プロテスト」として捉え直して各国の事例を追っていたところに、ロンドン地下鉄の封鎖というニュースが飛び込んできたことである。イギリスのメディアを見ると、このストを受けて自動運転を加速させよという論調が明確に出始めていた。それを見て過去の事例を調べ直したところ、同じパターンが繰り返し観測できた——というのが議論の出発点になっている。

先進国で最もストライキが多いのはフランスである。そしてフランスではストの後に新技術が次々と生まれている。シェアバイクがその典型例として挙げられた。時代を遡れば産業革命期にも同じ構図がある。労働争議で生産が追いつかなくなり、自動機械化へ向かう流れが強まった。現代ではAmazonが該当する。GAFAのなかでも特にストライキが多く、だからこそ倉庫の自動化やロボット技術への投資を積み上げてきた。中国でも2010年前後に工場ストライキが多発した後、自動化への設備投資額が一気に増加している。

この因果を、マイキー氏は経営者側の意思決定として分解した。ストライキが起きると、まず労働コストが上昇する。次に供給リスクが増える。従来の生産量に間に合わなくなる。しかし企業は生産性の継続を確保しなければならない。ここで決定的な非対称性が働く——人間はストライキを起こすが、ロボットは起こさない。技術は起こさない。だから生産性を担保するための投資が始まる。人数が半分になって同じ生産量が出れば、生産性は直接的に上がる。ストライキは、人間の感情がバグとして現れる部分を、機械やAIで補う設備投資の引き金になる。

そして議論は反転する。ではストライキの起きない国では何が起きるのか。日本人は「ストライキを起こして給料を上げるが首になる可能性がある」と「何も言わず淡々と働く」の二択で、後者を選ぶ。自らをリスクに置いて会社を変えようとはしない。だとすれば、日本の技術導入が他国と比べて遅れ続けるのは納得がいく——というのが結論部である。マイキー氏はストライキを「団体のプレゼンテーション」「自己主張」と定義しており、その手段が存在しない社会では変化の圧力がかからない、という見立てになっている。

ロンドンから遡る——ストライキと自動化の年表

マイキー氏がこの仮説に至った直接のきっかけは、イギリス・ロンドンの地下鉄封鎖である。労働者のストライキによって地下鉄が止まり、イギリスのメディアでは自動運転を加速させるべきだという論調がかなりの勢いで出始めた。それを見て、過去の事例を洗い直すことにした、という流れだった。

経営者側から見た因果——「ロボットはストライキを起こさない」

なぜストライキが技術導入を生むのか。マイキー氏はこれを、経営者の意思決定の連鎖として分解した。

この整理の核心は④にある。労働争議は、人間という生産要素に固有のリスクを可視化する。そのリスクが可視化された瞬間、そのリスクを持たない代替手段——機械、ロボット、AI——の相対価値が跳ね上がる。マイキー氏の表現では「人間が感情的にやってしまう、そのバグになっている部分を機械やAIで補う設備投資が始まる」ということになる。

そして同時に、供給側にも変化が起きる。ストライキで生産量が落ち、非効率が生じ、経済にダメージが及ぶ。それを解決しなければならないという需要が生まれると、スタートアップが出てくる。それまで売れていなかった技術、使えるのに認知されていなかった技術が、急に営業しやすくなる。ストライキは、技術の売り手にとって市場を開く出来事でもある——この供給側の視点が加わることで、単なる代替の話が産業形成の話に広がった。

良いストライキと悪いストライキ——内生性という補助線

ただしマイキー氏は、この仮説に留保を付けた。調べていくうちに「良いストライキと悪いストライキがある」と気づいた、というのである。そこで持ち出されたのがエンドジェネイティ（endogeneity／内生性）という概念だった。

整理はこうである。ストライキが起きるということは、何かしら不都合な情報が存在し、それを会社に訴えるという行為が発生しているということだ。ただし、その訴えの内容が経済合理性と反している場合がある。会社の合理性に反しているにもかかわらず、それを補う形で設備投資が増加していく——これはマイキー氏の評価では良い方向である。技術を取り入れることになるからだ。

一方で最悪のパターンとして挙げられたのが、新しい技術を取り入れることによって誰かが怪我をする、誰かが痛めつけられる、誰かの雇用が怪しくなる、という理由で起こるストライキである。この場合、争議は技術導入を促すのではなく阻止する方向に働く。そして、日本で起きているのはまさにこちらだ、という診断が続く。

日本で技術が入らない理由

議論の後半は、日本の技術導入の遅さを説明する試みに移った。マイキー氏が挙げた事例は具体的である。

DXへの反対と、マイナンバーカードの統合問題

「DXを入れますか」という問いに対し、日本では約6割の企業が反対したという事例が紹介された。なぜDXやITを嫌がるのか。それが入ることで自分たちのポジショニングが崩れるからだ、というのがマイキー氏の読みである。要確認（この「6割」という数字については、出典となる具体的調査を今回特定できなかった。）

さらに具体的な例として、健康保険証とマイナンバーカードの統合をめぐる医学会の反発が挙げられた。統合したほうが合理的なのは明らかであるにもかかわらず、使えない人たちがいるからという理由で反対し、導入コストが非常にかかると主張する。しかし政府はその導入費用を出すと言っている。それでも足りないと言うのは、1円も払う気がないということではないか——という厳しい見方である。セブンイレブンをはじめ一般企業は自社の投資で技術を導入しているのに、という比較が置かれた。

「合理性 vs 民主主義」という問題設定

ここでマイキー氏は、かなり踏み込んだ主張をしている。良いものであればどんどん取り入れるべきで、そこに民主主義は関係ない。民主的な手続きを踏むと、合理性より非合理性が高くなってしまう。中国は根回しをせずに勝手に導入する。韓国も同様のことをやる、と。

インフラが持たなくなるという危機感

小賀氏からは、技術導入の遅れを別の角度から捉える発言があった。地方のインフラ、特に交通インフラはこれから非常に厳しくなる。JR北海道、トラック輸送、そして郵便配達の問題。ドライバーが減り続けるなかで自動運転を導入しなければ、インフラ自体が持たない。「ここ半年1年でも持たなくなると思う」という強い危機感が示された。

JRについても、分社化の影響で判断が難しい面があるだろうが、結局は一度止まってみんなが困ってからでないと動かないのではないか、という悲観的な見通しが語られた。セブン&アイのTOBに反対が出たことについても、伊藤忠の会長が「（買収されれば）地方のセブンは全部潰されるのではないか」と述べていた、という言及があった。ここで小賀氏は根本的な問いを立てている——なぜセブンというプライベートカンパニーが地域のインフラを見なければならないのか。セーフティネットワークをきちんと入れ、交通インフラと安全のインフラを地域・地方の単位で考えなければならないのではないか、と。

そして最も切実な例として、80代・90代の高齢者がペダルを踏み間違えて子供を死なせてしまう事故が挙げられた。「社会問題としては本当に早急に解決しなければならない」。ただし選挙の帰趨次第では、そういうことは起こらないだろう、という諦めも同時に語られている。

医療インフラとDX

医療分野も同じ構図として扱われた。日本の病院の7〜8割が赤字経営であり、加えて後継者不在の問題がある。これから病院は淘汰されていく。そのなかで遠隔診断のような改革ができるかというと、現状ではほぼ不可能な状態にある。今日診てもらえる開いている病院を探せるプラットフォーム、あるいは病院が淘汰される際にまだ働きたい医師や看護師の次の勤務先が見えるプラットフォーム——そうしたものが可視化されれば素晴らしいはずだが、日本では導入されない。看護、介護も同様である。人がいない、ロボットも患者を診てくれない、外国人も入れない、では「行き倒れになるしかない」という表現が使われた。

「職業が全部なくなるのが一番のユートピア」

この流れで、マイキー氏は自ら「クソみたいな考え方」と前置きしたうえで一つの逆説を出した。病院が減って3分の1くらいになれば、みんな健康に気を使うのではないか、と。医者のベストは患者を治すことだが、それ以上に医者がやっているのは予防を一緒に考えることである。だとすれば最強の状態とは、その職業が全部なくなることではないか。病院に行かない人が増えれば増えるほど、それは健康な国だということになる。

ここから話は予防医療、特に歯科へと展開した。小賀氏はイギリス在住時の経験として、必ず歯科衛生士によるケアを受け、そのうえで最悪の場合のみ医師に診てもらうという体制だったと述べた。歯を大事にすることでアルツハイマー病のリスクが下がるという指摘も出ている。60代から70代にかけて歯を失うと噛めなくなり、それが認知機能に影響する、という筋道である。日本では予防医療の観点が決定的に遅れており、病院が高齢者の社交場のようになってしまっている面もある、という認識が共有された。

マイキー氏からは、アメリカで最初に受けたカルチャーショックが「外国人は日本人より歯を大切にしている」ことだったという話が出た。理由を聞くと、アメリカでは歯科が高すぎるからだという。留学中の日本人が、現地で治療するより安いからと飛行機で日本に戻って歯医者に行っていた例まで紹介された。ここから引き出された論点は鋭い——セーフティネットの高さが、問題意識を落としている。虫歯になったら歯医者に行けばいい、という発想が成立してしまう環境が、予防への投資を抑制している、という構図である。

アンチフラジャイル——この回の結論

セッションの締めくくりで、渡辺氏がこの日の議論全体を一つの概念で言い直した。それがアンチフラジャイル（antifragility）である。

渡辺氏の整理はこうだ。ストライキが起きるということは、すでに市場の破綻あるいは崩壊の予兆があるということである。そうした予兆に対して脆弱性を補おうとする働き、すなわちロバストネス（頑健性）が作動する。しかし多くの組織は、それを「起こさないようにする」「起きても揺らがないようにする」というネガティブな方向でしか捉えられない。フラジリティとロバストネスの対抗関係の中で思考が止まってしまう。

そうではなく、何かが起こったときにそれをプラスに転換する——これがアンチフラジリティである。破綻を破綻としてしか捉えられず、影響がないようにする、それによって揺らがない自分であるか、という点しか見ていないのが、これまでの価値観を維持しようとするロバストネスの限界だ、と。

この発言が重要なのは、前半のVRIO論——O→I→R→Vという逆順の提案——と、後半のストライキ論を一つに縫い合わせている点である。組織が持つべき能力とは、予測不可能な出来事をリソースに変換する能力である。だからOが先に来る。マイキー氏も「一見全然違うところを見ていても、大体そういうところで繋がってくる部分が結構見えるものだ」と評価している。前回の勉強会で渡辺氏が扱ったエントロピーの話とも繋がる、という指摘もあった。

関連して、アンラーニング（unlearning）という語も登場している。自分たちのリソースを強化する、あるいは予測不可能性を捉えて違った価値観を入れていく——そのための手段としての位置づけだった。

日本におけるストライキの歴史（小賀氏）

「バブル期以前の日本にはストライキが多かったのでは」という問いに対し、小賀氏から歴史的な整理があった。ストライキはよくあった。特にJRの前身である国鉄時代がそうである。戦後に左翼勢力が非常に強く出たため、大学での全共闘のような運動もあり、その流れで労働組合が非常に強くなった。結果として解雇ができなくなり、その法制度がそのまま残ってしまった。だから経営側は怖くてそんなこと（解雇）は言えない、という状況になっている、と。

そのうえで小賀氏は、マイキー氏の仮説を支持する形でこう述べた。ディスラプティブな形での何らかの革命、もしくはストライキがあることによってサービスが停滞し、だからイノベーションが起こるというところは、実際にあると思う、と。日本で起きているのは「みんなでやれば怖くない」という精神すら消えた状態だ、という指摘も出ている。

質疑応答（全件）

持ち帰るべき課題

1. ストライキと新技術導入の相関について、自分でも一次データにあたる。フランス・イギリス・中国・米国の労働争議データと、同期間の設備投資額・ロボット導入台数を突き合わせてみる。マイキー氏は既に論文・調査を読み込んでいるため、同じ土俵で議論するには裏取りが要る。
2. 「良いストライキ」と「悪いストライキ」の分類軸を精緻化する。争点が賃金・労働条件にあるものと、新技術そのものへの反対にあるものとで、その後の設備投資の動きがどう違うかを事例で検証する。
3. エンドジェネイティ（内生性）という概念を、経済学の文脈で正確に押さえ直す。この回では「不都合な情報があって会社に訴える行為が発生する」という意味で使われたが、計量経済学における内生性（説明変数と誤差項の相関）とは用法が異なるため、混同しないよう整理しておく。
4. アンチフラジャイルとロバストネスの区別を、自社の意思決定に当てはめる。リスク事象に対して「起こさないようにする」設計になっていないか、「起きたときに利益に変える」設計になっているかを点検する。
5. 日本のDX反対に関する定量データを探す。この回で言及された「6割の企業が反対」という数値の出典を特定する。
6. 地方インフラ（交通・物流・郵便・医療）について、自動化が間に合わなかった場合の時間軸を見積もる。「ここ半年1年で持たなくなる」という危機感が妥当かどうかを、自分の担当領域で確認する。

用語集