なんちゃって重商主義の正体――教科書の「重商主義」と、絶対王政フランスで実際に起きていたことは同じものか

「似ている」で終わらせず、「どこが違うか」を見る回

この回の講義は、経済思想史の連続講義のなかで「重商主義」を扱った回である。ただし、この回の価値は重商主義の教科書的な整理そのものにはない。整理は前半三十分でほぼ終わり、残りの時間は、講師が提示した枠組みに対して参加者が次々と別の角度から異議を差し込んでいく展開になった。結果として、この回は「重商主義とは何か」を学ぶ回ではなく、「重商主義と呼ばれてきたものは、本当に重商主義だったのか」「いま我々が重商主義の再来と呼んでいるものは、本当に同じものなのか」という二重の問い直しの回になっている。

講師の整理はきわめてオーソドックスなものだった。覇権戦争で国家が疲弊し、絶対王政が王権の強化を必要とし、そのための経済的裏付けとして貿易が選ばれる。貿易はゼロサムゲームだと理解されたので、金銀の獲得が国富の指標になり（重金主義）、輸出は増やし輸入は減らす保護貿易主義が採られ、その延長線上で植民地政策が「合理的」なものとして正当化される。奪ったものが勝つ、という世界観である。そしてこの体制は自壊する。正貨が流入すれば通貨が高くなり、通貨が高くなれば輸出が減り、輸出が減れば国内産業は育たない。富は増えず、分配だけが上層に偏り、不満が溜まる。だから次にアダム・スミス的な批判が出てくる――という筋書きだ。

ここに三方向から異論が入った。第一に渡辺氏は、この体制がゼロサム認識そのものを加熱させ、安価な輸入品へのアクセスを国民から奪い、外貨を稼ぐだけの非効率な産業を過保護にすることで、市場の最適配分と正常な政治判断の双方を壊すと指摘した。そのうえで、現在のトランプ関税を「重商主義の再来」と呼ぶことに留保をつけ、重商主義の仮面を被っているだけで、実際に進行しているのは別のものではないかという問いを立てた。第二に前田氏は、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカという覇権の交代史を踏まえ、いま起きているのはグローバリゼーションが生んだ格差と移民問題への「巻き戻し」であって、宗教的正当化と植民地政策が組み合わさっていた本来の重商主義とは構造が違う、と述べた。

第三に、そして最も長く展開されたのがマイキー氏の異論である。要旨はこうだ。貿易黒字を目標にするなら、その前提として国内に魅力的な産業を育てなければならない。ところが絶対王政期のフランスは、聖職者と貴族を免税にしたうえで残りの身分に重税を課していた。これは国内産業育成とは真逆の政策であり、この時点で目的と手段が矛盾している。さらに、重商主義体制を維持すること自体が巨額のコストを生む。海上ルートを守る海軍の維持費、徴税を執行する官僚機構の拡大費、貿易規制の運用費、植民地の防衛費とインフラ整備費、貿易独占の維持費。植民地から得られる利益は大きいが、運営コストがそれを上回れば予算は減る。金銀を集めているつもりで、集めた以上を体制維持に吐き出していた。だからフランスは何度もデフォルトし、通貨の信用は落ち、信用が落ちるからさらに金を集めねばならないという自転車操業に陥った――という診断である。

重商主義が生まれた条件――王権強化の経済的裏付けとして

講師はまず、重商主義という言葉が生まれた背景から入った。十六世紀から十七世紀にかけて、ヨーロッパでは覇権戦争が繰り返され、国家が疲弊する状況が続いていた。その背景にあったのが絶対王政であり、もうひとつが資本主義の萌芽である。国家の予算と資本をどう使うかが、この時期に初めて中心的なテーマになった。

絶対王政の側から見れば、王権を強めることが至上命題であり、そのためには経済的なバックグラウンドが必要になる。では何によって経済的裏付けを作るのか。ここで出てくるのが貿易である。講師は、この時代の思考のポイントとして二つを挙げた。ひとつは国ごとに権力が一極集中していること。もうひとつは、国家財政を強化する基盤として貿易が強い意義を持つとされたことである。

そして決定的なのが、貿易がどう理解されていたかだ。この時代の貿易観は、勝ち負けのあるゲーム――ゲーム理論でいうゼロサムゲーム――である。誰かが得れば誰かが失う。だとすれば貿易とは、国家間で富を奪い合う行為にほかならない。この前提が置かれた瞬間に、以降の政策は論理的に導かれてしまう。

重金主義・保護貿易主義・植民地政策――「奪ったものが勝つ」の完成

国家の富は何によって生み出されるか。この問いに対する当時の答えは、金や銀、とりわけ金を集めることである。これを重金主義と呼ぶ。金を集める手段が貿易であり、貿易で稼ぐには、たくさん売るだけでは足りない。売る以上に買ってしまえば金が出ていくのだから、出ていく側を抑えなければならない。輸出は増やす、輸入は減らす。外から買えないのであれば国内で作る。だから国内産業を保護する。そして育った産業でさらに輸出を伸ばす。

講師はここで、この時代の主体的な考え方を「自国ファースト」という現代語で言い換えた。極力自国の産業を守り、自国にフォーカスする。言ってしまえば、相手はある意味どうでもいい、という考え方につながる。

そしてこの発想が別の行動を裏付ける。植民地政策である。自国に富を集めることが正義であるならば、植民地を増やしたほうが富は増やしやすい。植民地があれば原料はほぼただ同然で取ってこられる。取ってきた原料を本国で加工して付加価値をつけ、植民地に売りつける。この時代の論理のなかでは、これはきわめて合理的な資本の増やし方であり、だからこそ正当化された。講師はこの世界観を一言でまとめた。奪ったものが勝つ。奪い合いなのだから、奪って何が悪い。

なぜ続かなかったか――正貨が流入するほど輸出が減るという逆説

講師は次に、この体制が続かない理由を説明した。政策の実行によって、自国の貨幣の量は一旦は増えたように見える。ところが貨幣の量が増えると通貨が高くなる。通貨が高くなれば自国で売るものが相対的に高くなり、輸出量が下がる。輸出が下がれば国内産業も衰退しやすくなる。

講師はこれを「成果配分の自動調節」と呼んだが、経済学史上の標準的な名称は別にある（後述のClaude補足を参照）。いずれにせよ、含意は明確だ。経済が強くなった国は通貨が高くなるので、輸出はしにくくなり、むしろ輸入をするほうがその国にとって合理的になる。最初に「富を奪えばいい」と考えていたことが、そのまま自分の足を引っ張る。

もうひとつの問題は産業である。権力者のもとに富は集中したものの、産業は実際にはほとんど育たなかった。なぜなら、富の奪い合いに意識が向いていれば、自国での生産にはそこまで意識が向かないからだ。権力は集中し、産業は衰退する。この状態で何が起きるか。不満である。社会全体の富が増えているわけではなく、分配が変わっただけ。上層に金が留まり、下層に流れなくなった。それだけの構造しか作らなかったのではないか、というのが講師の総括だった。

渡辺氏の補強と留保――疲弊のメカニズムと「仮面」の問い

渡辺氏はまず、講師の整理を補強する形で、ゼロサムゲームであると認識されること自体が持つ危険を指摘した。ゼロサムであると理解された瞬間に、そのゲームへの加熱が生まれる。実際、この枠組みはルイ十四世期の戦争を加熱させる手段として機能し、プロイセンを含む列強がこれを学んでいった。しかし国はやればやるほど疲弊する。

疲弊のメカニズムとして渡辺氏が挙げたのは三点である。第一に、安価な輸入製品を手に入れる機会が失われることで、国民の生産能力と、その恩恵を受けていた農民層が疲弊する。第二に、外貨を稼ぐだけの非効率な産業が極端に保護されることで、市場としての最適配分が得られなくなり、基本的な生産性が低下する。豊かさに導かない。第三に、貨幣の量を増やせば国力が上がるという誤った考え方に接続し、産業全体が衰退したうえに金への極端な執着が生まれる。その結果、貴族側・王権側が全体配分をできない状況と、すべてがゼロサムゲームに帰着してしまう社会的風潮を生み、正常な政治判断ができなくなる。

講師はこの問いに正面から同意しつつ、その難しさを認めた。見た目が非常に類似しているだけに、どこが相違しているのかを見るのが難しい。加えて、そう見せないようにしている工夫も一部にはある。なぜなら現代の政策は、単に国内産業を保護するだけでなく、どういう国際的な連携を築くかという層を持っており、中国もアメリカもそれぞれにそれをやっているからだ。講師はここから、後の比較優位論に接続する部分を見つけていくことが今後必要になると述べた。

また渡辺氏は、これを「その通りだ」と断定してしまうと市場が混乱すること、国家間対立への不安が強まりすぎると産業の空洞化を招くことにも触れている。分析としての正しさと、それを公に述べることの副作用が別問題であるという指摘である。

前田氏の異論――覇権交代の長期史から見ると、これは「巻き戻し」ではないか

前田氏は、より長い時間軸を持ち込んだ。まず直近の話として、グローバリゼーションが進行し中国が世界の工場になった結果、貧富の格差がさらに広がった。いまはその格差が広がりすぎたところに、国家間対立と移民問題が重なって不満が噴出している。これが現在の状況の直接的な背景である。

そのうえで前田氏は、ローマ帝国までは遡らないにしても、と断りながら覇権の系譜を並べた。まずポルトガルが栄え、次にスペイン、そしてオランダ、フランス、イギリス、その後アメリカ。それぞれが八十年から百年ほど覇権を握って栄えてきた。この流れのなかで、第二次世界大戦を機に植民地というものがまずなくなった。ここには日本のサポートがあり、インドにしてもインドネシアにしても独立ができた。植民地体制はここで一度ご破算になった。

その後、日本がリカバーするなかで、中国をもっとサポートしたいという勢力が中国を世界の生産国として優遇し、技術移転が起こった。そうして中国が栄えてきたなかで、改めて元の構図に戻った――というのが前田氏の見立てである。

講師は前田氏の指摘を受けて、違う現象が起こっていることには自分も同意すると述べたうえで、それでも類似点をどう見るかが重要だと応じた。そして今回この主題を出した理由を、より踏み込んで説明している。講師の理解では、重商主義とは経済と宗教が切り離されないタイミングとして語られるものである。そして現在も、リバタリアニズムやリベラリズムといった語の定義そのものが入れ替わりを起こしており、思想の転換点という面が重なっているのではないか、と。ただしそこを重ねると話が複雑になりすぎるため、今回は整理されている事項だけを取り出したのだ、と講師は述べている。

マイキー氏の「なんちゃって重商主義」論――コスト側から体系を解体する

この回で最も長く、最も具体的に展開されたのがマイキー氏の異論である。出発点は極めてシンプルな整合性チェックだった。

矛盾①：貿易黒字を目指すのに、国内産業を殺す税制を敷いていた

重商主義とは、金や貴金属を蓄えることと、貿易を黒字化させることを同時に目的とする。ということは、国内経済を発展させることが大前提になるはずである。ところが絶対王政期のフランスで実際に行われていたのは何か。聖職者と官僚は税金がゼロ、貴族も免税。負担がかけられていたのは農業に従事する層だけだった。

マイキー氏はここに、古代エジプトとの類比を持ち込んだ。神殿で働けば課税されないというので農民が神殿に流れ込み、税が納められなくなった。同じ構造ではないか、と。当時の軍事費が必要だったことは理解できる。だが、貿易黒字を目的とするなら国内産業を発展させねばならないのに、その担い手に重税をかましている時点で矛盾している。だから「なんちゃって重商主義」みたいなものを重商主義と呼んでいるのではないか――これがマイキー氏の中心命題である。

矛盾②：体系の維持コストが、体系の収益を食い潰す

第二の論点は、コスト構造である。マイキー氏は、重商主義体制を維持すること自体が三つの領域で巨額のコストを生むと整理した。

マイキー氏の表現を借りれば、これは「火の車状態」である。金や金融機関の側から見れば、国家の信用がないため通貨の価値が落ちていく。通貨の価値が落ちるからこそ、さらに金を集める必要が生じる。自転車操業に近い状態が、フランス革命の前に起きていた。

矛盾③：ルイ十六世は「正しいこと」をして処刑された

マイキー氏は次に、これだけ金を貯めてきたのなら、本来は税をゼロにして国民に配ればよかったはずだ、と指摘する。ところが実際に「これはフェアじゃない」と言って動いたのがルイ十六世で、彼は農民ではなく貴族と教会からも税を取ろうとした。当然、教会と貴族が激怒する。そして結果として、ルイ十六世は処刑された。

ここでマイキー氏は現代日本への接続を行っている。税収率が高くなって毎回上振れするなら、その金を国民にばらまいて経済活動に使えばいいのに、自分たちの通貨の価値が落ちていて、それ以上にコストがかかっている状態だから、さらに徴収しなければならないという発想になる。「これがまさに日本なんですよ、やっていることは」という指摘である。

結論：一パーセントと九十九パーセントの逆転

マイキー氏の総括はこうだ。いくら金属を持とうが、結局その経済を潤していたのは誰かといえば、ほぼ農民や貴族になれない人たちで賄っていた。だが現代の市場経済は逆である。大抵の国は一パーセントの優秀な層と九十九パーセントで成り立っており、優秀な層が稼げばその分だけ国民が潤うという構造をアメリカも韓国も中東も中国も採っている。絶対王政期のフランスは、今の市場経済とまったく逆の構造だった、というのが最終的な診断である。そして「ダメな人が頑張るより優秀な人が頑張ったほうが合理的だし生産性も高い」という言い方で、権力を持ちすぎた結果こうなってしまったのではないか、と締めくくった。

これに対し渡辺氏は、「市場における需要と供給の自動調整を組織化しようとして失敗した」「その組織化そのものを規制してしまったところが大きい問題だ」と整理し直し、講師は「重商主義というより重金主義と言ったほうが正しいような気がする」と応じた。マイキー氏もこれに同意している。この回で提示された最も簡潔な結論は、この一往復に凝縮されている。

渡辺氏の構造補足――重商主義とは、地方の貿易権を国家が召し上げた事件である

マイキー氏の議論を受けて、渡辺氏がきわめて重要な構造的補足を入れた。貴族と僧侶の権力を「地方主義」として捉えると分かりやすい、というのである。

それまで、貿易は地方単位で行われていた。地方の領主である貴族と、僧侶階級が、それぞれ独自ルールで貿易に関わっていた。独自ルールでやっているからこそ、富の蓄積に統一的な方向を示すことができなかった。これを国家が管掌するようになった――ここで法規制が一般化し、一律の規制が敷かれるようになった。地方差が生まれることに対して、実際の荘園の領主である貴族と僧侶階級が問題視した。これが対立の一つの根である。

もう一つが土地である。この段階では市場そのものがまだ成熟しておらず、土地の売買は行われていなかった。貴族が最終的に最もこだわったのが、この土地を自由化するかという点であり、そこにフランス革命をかけて争うことになる。土地まで自由化するのか、土地に対する領有権をどこまで維持するのか。領有された土地の一般市民はどういう税の扱いを受けるのか。土地の所有について貴族は最後まで粘った。これに対し、議会が貴族・僧侶階級・第三身分に対する約束を何度も壊すことによって、信頼が失われていった。

現代の金銀は何か――半導体・データ・そして「量を追うこと」の限界

議論を現代に引き戻したのは、参加者からの次の問いだった。重商主義の時代において金や銀は国家の富と権力の象徴だったが、いま金をどれだけ集めても半導体企業一社は買えない。では当時の金銀は何をしていたのか。国家がコントロールできる外交、つまり軍事力に直結する資産だったのだと考えると、いまそれに代わって奪い合われているものは何か。半導体などの先端技術と、データではないか。だから中国とアメリカが最も先端技術とデータを奪い合っているのではないか。

この問いは、講師が講義冒頭に置いた矛盾と接続する。すなわち、最も貿易赤字が大きい国が、世界で最も富を持っている国であるという現代の矛盾だ。参加者からは、金の兌換関係がなくなったからだという説明が紹介された。最強の国は借金漬けの国である、なぜなら自分の通貨で買えるから、通貨は金ではなくただの紙なのだから――という論である。そのうえでその参加者は、トランプ氏の言うことも分かるが、世界最強の地位をやめてしまうのだろうか、という疑問を提示した。

講師はこれに対し、マイキー氏が説明したのは兌換関係が生きていた時代、物理的な金と貨幣が結びついていた時代の話であり、時代ごとの話だと整理した。当時であればそう考えるのは当然であり、経済がまだそこまで理解されていない時期だったと言える。ただし今の状況がそこに回帰してきているのではないか、複雑化しているようでまた単純化していないか、というのが講師の論点である。

上野氏の接続：数量に依存した結果としての重商主義

この回の終盤近く、上野氏がまったく別の角度から一本の線を引いた。以前に前田氏が貨幣の歴史を扱った際、貨幣は信用から始まったという話があった。今回の重商主義は、その信用から出発して貨幣ができたあと、貨幣の「数量的に測れる」という側面に偏った結果ではないか、というのである。

数量を追うということは、額面を追うということである。額面に依存すると、流通量がすべてになり、すべてが量的に測られるようになる。そうなると限られた有限資源を常に交換することになるが、熱力学的には交換すれば必ず拡散して減っていくので、疲弊していく。金銀を集めるという方向に依存したこと自体が、衰退の原因だった。そして上野氏は、いま日本人が同じようにお金だけを追っていくなら、同じように衰退するだろう、と結んだ。参加者の一人がこれを「熱力学第二法則ですね」と受けている。

講師はこれを信用創造の議論と接続した。信用する際には共通の認識がなければならない。では共通の認識を生み出すものは何か。ここが最も欠損しがちな部分ではないか、と。我々はすでに貨幣システムを知っていて、それありきで考えているが、本当はそうではない。MMT（現代貨幣理論）は、昔からあったことを今になって振り返って見に行ったものではないか、という発言も出ている。

質疑応答（本テーマ該当分・全件）

次に確認すべきこと

1. 現在の各国政策と重商主義の相違点を具体的に特定する。講師と渡辺氏が共通して「難しい」とした課題。似ている点を挙げるのは容易だが、価値があるのは相違点の側である。特に、単なる国内産業保護と、国際的な連携構築を伴う現代の産業政策の違いに注目する。
2. 比較優位論への接続を追う。講師が「後につながる比較優位の部分」と述べた論点。重商主義批判からリカードの比較生産費説に至る経路は、この連続講義の後続回で扱われる主題である。
3. ヒューム『政治論集』（1752）を原典で読む。講義中の「成果配分の自動調節」が正貨自動調節メカニズムを指すこと、その定式化がヒュームの1752年論考「貿易差額について」であることは本レポートで裏取り済み。次の段階は、ヒュームが同じ論集で貨幣数量説をどう扱ったかを原典で確認し、後続回で扱われるリカードの比較優位論との接続点を自分で探すこと。
4. 絶対王政期フランスの財政データを実数で検証する。本レポートで指摘した身分別人口の食い違い（聖職者100万人 vs 約12万人）に加え、海軍維持費・徴税請負コスト・植民地維持費が歳出に占めた実際の比率を確認する。マイキー氏の「コストが収益を上回った」という命題は、この数字がなければ仮説にとどまる。
5. フランスの8回・スペインの13回というデフォルト回数の内訳を追う。回数そのものは本レポートで裏取り済み（ラインハート＝ロゴフ＝サバスターノ 2003：フランスは1500〜1800年に8回、スペインは1500〜1900年に13回）。次の段階は、それぞれのデフォルトが「戦費」「植民地維持費」「徴税請負の破綻」のどれを引き金にしたかを個別に特定し、マイキー氏の三大コスト仮説と突き合わせること。
6. 「現代の金銀＝半導体・データ」という仮説を検証する。金銀が持っていた機能（軍事力への直結、国家によるコントロール可能性、蓄積可能性）のうち、半導体とデータがどれを継承し、どれを継承していないかを分解する。特に「蓄積可能性」は両者で大きく異なる。
7. エントロピー経済学への批判の側を押さえる。上野氏の論点がジョージェスク＝レーゲン『エントロピー法則と経済過程』（1971）の系譜に一致することは本レポートで裏取り済み。残る課題は反対側で、熱力学の概念を経済過程に持ち込むことへの方法論的批判（比喩と理論の境界をどこに引くか）を読み、上野氏の議論がどちらの側に立つかを自分で判定すること。

本レポート登場用語