M7の次に来る枠組み――マグニフィセント7という「商品名」は、いつ、誰が、なぜ書き換えるのか

「枠組みを疑う」ことが、最も実践的な業界分析になる

この日のセッションは、ひとつの挑発的な質問から始まっている。「マグニフィセント7という言い方、そろそろ変えたほうがいいと思う人はどれくらいいますか」。参加者の多くが手を挙げ、そこから約1時間、誰を外し、誰を入れ、そもそも何を基準に選ぶのかという議論が続いた。

講師の狙いは、銘柄選定の正解を配ることではなかった。冒頭で明確に述べられているとおり、この問いには正解も不正解も存在しない。決めるのは参加者ではなくウォール街の側だからだ。にもかかわらず問いを投げたのは、「枠組みを疑えるかどうか」がその人の業界理解の深さをそのまま映し出すからである。M7という言葉を所与のものとして受け取っている人は、その枠組みが何を測るために作られたのかを考えたことがない。逆に、外す候補と入れる候補を即答できる人は、時代の変化がどの軸に沿って起きているかを日常的に追っている。

議論のなかで参加者から出た論点は多岐にわたった。台湾企業であるTSMCを入れるべきだという「グローバル視点」論、時価総額という客観指標で見れば現状維持でよいという「実績」論、そして最も鋭かったのが「そもそもこれらの呼称は投資銀行の営業戦略から生まれたプロパガンダである」という指摘だった。この最後の視点は、後述するとおり2026年に入って現実によって裏付けられることになる。

講師自身の答えは、時代区分の歴史をたどることで示された。戦後の製造業・大量消費の時代にニフティフィフティ、PC標準化の時代にWINTEL、インターネット回線の時代に4ホースメン、プラットフォームの時代にGAFA/FANG、そしてAIとEVの時代にM7。つまり枠組みの名前は、その時代の「相場を引っ張る構造」を要約したラベルにすぎない。だとすれば次に問うべきは「次に何が来るか」であり、講師はそれを自律システム経済（ASE）、そのさらに先を量子コンピューティングと宇宙産業と位置づけた。

「変えたほうがいい」に手を挙げた人と、挙げなかった人

講師はまず、参加者に対して二つの選択を求めた。M7という枠組みをもう変えたほうがいいと思うか、それともこのままでいいと思うか。手を挙げた人には「どこを外し、どこを入れるか」を、挙げなかった人には「なぜ変えなくてよいと考えるか」を順に尋ねていく。この構成自体が、この日の主題を体現している。賛成側と反対側の両方に理由を言わせることで、判断が何を根拠にしているのかを可視化させる設計になっていた。

入れるならTSMC、外すならApple——ただし迷いがある

最初に指名された参加者は、追加候補としてTSMCを挙げた。外す候補としてはAppleを考えていたが、直近のレポートを見るとまだ生き延びる可能性があると思い始めたところだ、と留保をつけた。理由として挙げたのは、iPhoneの中国での売上がiPhone 16と比べて明確に伸びているという点である。AIでは大きく遅れているが、既存ビジネスの拡大にまだ余地があるかもしれない、という判断だった。

講師はここで二つの質問を返している。ひとつは「マグニフィセント7はこれまで米国企業の枠組みだったが、台湾企業であるTSMCを入れるのはスコープをグローバルに広げるという考え方か」。回答は「その通りで、スコープはグローバルで見るべきだ」だった。もうひとつは「TSMCを技術力で入れるなら、テンセントやアリババ、Huaweiは技術的にGAFAMに負けていない、むしろ上回る部分も多い。それらを入れない理由は何か」。回答は「制裁リスクが極めて高い。これ以上伸びようとすると必ず米国とぶつかり、上限を抑えられる。中国企業を入れるのは抵抗がある」というものだった。

手を挙げなかった側の論理——戦略と時価総額

次に講師は、手を挙げなかった参加者に理由を尋ねている。ひとりは「愛用型ではなく競争型という意味で、7社はいまだにそれぞれ独自のポジションと独自の戦略で市場を牽引している。データセンターなどで強みと弱みがはっきりしてきたのは事実だが、戦略の立て方には依然として見るべきものがあり、牽引役として足りている」と答えた。もうひとりは「米国企業の時価総額で見れば、M7はまだまだ上位に来ている。特に変える必要はない」と述べた。

この時価総額基準に対して、講師は具体的な反証をひとつ返している。M7の一角であるテスラよりも、M7に入っていないブロードコムのほうが時価総額が大きい。それでも枠組みを変えなくてよいのか、という問いである。参加者は「ブロードコムは最近上がってきたところもあるので、もう少し様子を見たほうがいい」と応じた。

講師はさらに歴史的な事実を持ち出している。テスラは、時価総額がバークシャー・ハサウェイよりも、さらに言えばイーライリリーやウォルマートよりも低かった時期に、すでにマグニフィセント7に組み込まれていた。つまり選定基準は時価総額だけではない。参加者はこれを受けて「世界を変える企業という期待値、イーロン・マスクの企業だから普通の企業よりは何かやってくれるだろうというワクワク感が高かった」と整理し直した。トヨタと時価総額が同程度だった時期から、期待値は相当高かったという指摘である。

最も鋭い指摘——これは投資銀行の営業戦略である

議論の質を一段引き上げたのは、金融実務の経験を持つ参加者の発言だった。この参加者はまず、こうした呼称の起源に触れている。命名したのは投資銀行の人間であり、自身も現役時代にその人物と話したことがある、と。そのうえで、選定の根拠は時価総額の大きさそのものではなく、「そのとき投資銀行として儲かるビジネス対象がどれか」という発想から出てきたのではないか、という見立てを示した。

比較として持ち出されたのがゴールドマン・サックスのBRICsである。あれもゴールドマンがアセットマネジメントを含めて投資を分散させるために最初に打ち出したプロパガンダだった、という指摘だ。だとすれば「次にどの会社が入るか」は企業側の成長期待ではなく、銀行側が今後どういう営業戦略を取るかで決まる。ストラテジストが自分たちのグループにとって最良の戦略を考え、それを会社として一斉に発信する。だから次に来るのは、未上場企業やプライベート・エクイティを餌にするような枠組みではないか——これがこの参加者の予測だった。

Apple製品を「次も買いたい」と思えなくなった

別の参加者は、その日の朝に子どもと株の話をしたエピソードから入った。子どもが真っ先にAppleの名前を出したことに対し、「Appleは悪くないけれど、ちょっと」と応じたという。その理由を自己分析して出てきたのが、Apple製品をいくつも持っているのに、次を買いたいと能動的に思わなくなっていた、という感覚だった。新しいことに積極的に取り組んでいるのかもしれないが、それが表面化していない。失速感は否めない、という評価である。

TSMCを入れるかどうかについても、この参加者は独自の理由を挙げた。台湾企業が中国企業と何が違うかといえば透明性であり、自分が購入するとしたら中国企業には手を出しにくい。国家として他のものを動かしていたとしても、中国という国自体から圧力が入ると状況が変わりそうな印象が強い、という判断だった。

M7では説明できない企業が出てくる

最後に指名された参加者は、M7を「テクノロジーで世界中を改革し、イノベーティブにしていく推進力がある企業」と定義したうえで、決定的な違和感を口にした。この7社はすべて上場企業である。しかしOpenAIは上場していない。だから入っていないのではないか。そしてこれからのことを考えると、M7だけでは全然説明できない吸引力の中心になっている会社がまだこれから出てくる。M7はどんどん古くなり、「昔こういう風に呼ばれた会社があるよね」と言われるようになる気がする——だから手を挙げた、と。

枠組みの系譜——ニフティフィフティから M7 まで

参加者の意見が出そろったところで、講師は歴史をさかのぼる。「ガーファムの前に何があったか知っていますか」という問いから始まり、FANGとGAFAはほぼ同時期であること、ではその前は何かという流れで、戦後まで一気に戻っていく。

製造業と大量消費の時代——ニフティフィフティ

戦争が終わり、米国経済で最も強かったのが製造業だった時期がある。物が売れる、あるいは売れる見込みのある会社をとにかく束ねたのがニフティフィフティだった。講師が挙げた具体名はIBM、コカ・コーラ、マクドナルド、ゼロックス、ポラロイド、ファイザー。米国の製品が世界中に広がっていく局面で、大量生産できるB2C製品を持つ企業をパッケージにする、という発想である。

PCを個人に届ける時代——WINTEL

次に来たのが1980年代、コンピューターをどうやって個人に届けるかが主流になった時代である。ここではIntelとWindowsの二強があまりに強すぎたため、両者をまとめてWINTELと呼んだ。PCの標準プラットフォームとして競合を圧倒的に支配した構造を、そのまま名前にしたものだ。

ネット回線の時代——4ホースメン

PCの次に何が来たか、という問いに参加者から「スマホ」という答えが出たが、講師は「その前にある」と切り返した。インターネット回線である。回線が引かれてネットの時代になったとき、ナスダック市場で急成長した企業群が4ホースメンと呼ばれた。講師が挙げたのはYahoo、Amazon、Cisco、Microsoftの4社で、当時のCiscoは通信では最強レベルだったという補足がついた。

プラットフォームの時代——GAFA / FANG / GAFAM

その後に出てきたのがGAFAであり、そこにMicrosoftを加えてGAFAMになった。プラットフォームという言葉で括られる企業群である。講師はここで、プラットフォームという目線で見るならNetflixを含むFANGのほうが実は適切だ、という補足を後半で加えている。依存状態を作り出す構造という意味では、Netflixのほうがプラットフォーム性が高いという評価である。

AIとEVの時代——M7

そしてM7とは何かといえば、米国企業のなかでAIやEVといった「次の新しい製品の時代」を代表する枠組みである。つまりこれらの名前はすべて、米国株式市場を今後引っ張ってくれる構造を要約するために作られてきた。だとすれば、AIがすでに来ている今、次に出てくるのは何かという問いが自然に立ち上がる。

図1：米国株の「枠組み」の系譜と各時代の中心テーマ（勉強会での説明をもとにClaude作図。年代は各呼称が広く使われた概ねの時期）

次に来るのは自律システム経済（ASE）、その先は量子と宇宙

プラットフォームができ、ネットワークがある程度世界中で繋がった。では次は何か。講師の答えは「自律システム経済」だった。物理とネットワークの最適化の時代である。ロボティクス、工場、物流、建設、医療の自動化。自律エージェントやロボット自体が、契約・製造・配送・決済まで統合的に連結し、自律サプライチェーンのインフラを作っていく時代になる、という見立てである。

そしてその後に来るのがおそらく量子コンピューティングで、量子と同時期に立ち上がるのが宇宙産業だと講師は続けた。Blue OriginやSpaceXのような企業がこの枠に入ってくる、いわば「AI宇宙」になっていくのではないか、という展望である。

M10という議論——入れるならPalantir、Broadcom、Oracle

講師によれば、当時のウォール街ではAppleを外すべきか、テスラはもう違うのではないか、といった議論が実際に起きていた。逆に「今いちばん入れたほうがいい」と言われていたのがPalantir、Broadcom、Oracleである。M7ではなくM10でいいのではないか、という意見もあった。BroadcomとOracleはまさにネットワークの最適化企業であり、次の時代の中心軸に沿っている、というのがその論拠である。

外す候補として最も名前が挙がっていたのはテスラとApple。ただしAppleについては「デバイスAIになるから入れておいたほうがいい」という反論があり、テスラについては「ロボティクスがかなり来る可能性があるので残したほうがいい」という反論があった。さらに、AmazonをもうM7から外していいのではないか、という意見もウォール街には存在した。

図2：主要銘柄の時価総額——2025年10月（勉強会当時・概算）と2026年8月（裏取り済み）の比較。単位は兆ドル。2026年8月の数値はWebSearchで確認、2025年10月は当時の株価水準からの推計値を含む

枠組みを自分で作るための設計図——コア技術で切る

講師は「入れ替え作業が必要になる」と述べたうえで、その判断をどこから導くかを具体的に示している。見るべきは、これまでの構造が自律型のネットワークやサプライチェーンへ変化していくときに、どのコア技術が変化することでその自律的サプライチェーンが誕生するのかという一点である。ここをベースに考えれば、意見は自然に変わってくる。

問いの立て方も具体的に示された。自律型のAIエージェントが出てくるとして、目的に特化したエージェント化をするには何を変化させればいいのか。デバイス関連で自律エージェントがエッジコンピューティングになるとき、どこが変化すれば最適か。GPUとカスタムASICとFPGAをどう棲み分け、エネルギー効率をどう高めるのか。こうしたコアになる部分を特定していく作業である。

2025年10月時点でのカテゴライズ例

講師はその場で、当時の時代における分類例を口頭で並べていった。整理すると以下のようになる。

この分類の意味は、単なる銘柄リストではない。「どのレイヤーのコア技術が変わったとき、自律サプライチェーン全体が動き出すか」を考える座標軸として使うためのものである。だから電力の効率化やコスト削減、エネルギーという軸を入れれば、同じ企業群でも図の形はまったく変わる、と講師は付け加えている。

米国での命名は「ファンディング」と地続きである

議論の締めくくりで、講師は自分の見解をこう整理した。M7を変えたほうがいいか変えないほうがいいか、どちらにも正解はない。決めるのは自分たちではなくウォール街の側だからだ。そのうえで、米国の傾向として名付けが行われるとき、それは資金調達の局面と非常に相性がよい。だからプロパガンダという捉え方もできる。戦略的に見ればTSMCを入れるべきという判断も正解であり、Broadcomはまだ早いという判断も正解であり、Palantirは時価総額的にまだという判断も納得できる。答えは何でもよかった。

重要なのは、自由な発想でカテゴライズできること、そしてその創造性を支えるだけの知識があることだ、というのがこの日の結論である。講師はむしろ「回答が出てこないこと自体に絶望した」と述べている。正解も不正解もない問いに対して意見を持てないという状態こそが、問題として名指しされた。

枠を外すことが「快感」になる

参加者のひとりは、この議論を「当たり前だと思っていたことを根底から考え直すお題」と表現し、ブレインストーミングとして非常に面白かったと述べた。GAFAMからM7に変わったということは、何かから何かに変化した時代だからM7に変わったのであり、その変わった理由こそが重要である、と講師は応じている。スタンダードとなっていたもの自体が変化しているのだから、スタンダードは何なのか、それに対してAppleやテスラは含まれるのか、という問いが立つ。

この参加者はさらに、「M7はCEOの名前が浮かぶ。それがアメリカの力を象徴しているように見えた」と述べ、CEO括りで考えるとM7の枠はもっと広がるのではないかと展開した。講師も「マグニフィセント7はテスラではなくイーロン・マスクが入っている」と応じている。世界のシステムという軸で考えれば、AppleのiOSやApp Storeが欧州のDMA・DSAによって解体されつつある現在、Appleを入れるべきかどうかという別の問いも成立する、という補足も加わった。

質疑応答

持ち帰るべき課題

1. 自分でM7を組み替えてみる。誰を外し、誰を入れるかを、時価総額・期待値・コア技術のどの軸で判断したのかを明示しながら書き出す。正解はないが、軸を言語化できない状態は問題である。
2. コア技術のレイヤーで業界を切り直す。基盤モデル／計算／インフラ／運用データ／産業実装／物理融合という6レイヤーで、自分の追っている業界の企業を配置してみる。そのうえで、電力効率やコスト削減という別の軸に切り替えたとき図がどう変わるかも試す。
3. 自分の業界で同じ作業をする。AIでもEVでも半導体でも、映画業界でもゲーム業界でもよい。自分が知っている業界の関係図を作り、何かが起きるたびにそこへ情報を加えていく。全体像が理解できるようになるまで更新し続ける。
4. 「次の時代」の仮説を立てる。自律システム経済（ASE）、量子コンピューティング、宇宙産業という順序で本当に来るのか。来るとすれば、どのコア技術の変化がその引き金になるのかを自分で調べて仮説を持つ。

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