国際化格差・ケアの倫理・トヨタ/NASA異分子投入・EV普及事例
テーマ:イノベーションの普及理論(ロジャース理論・複雑感染理論)とネットワーク構造論、及びSpaceX/Blue Origin競争構造の実例分析
この回のレポートは全3本に分割しています。本ファイルはその2本目、テーマは「組織の多様性とレジリエンス」です。
本編前のフリートークでは、前日開催されたサミットの振り返りから、日本の国際化の遅れをめぐる議論に発展する。Googleが渋谷で開いたハッカソンで外国人参加者が8割を占めた事例や、日本人留学生数が1990〜2002年頃をピークに費用高騰で激減した実態が紹介され、経営者層の国際化がむしろ「劣化」しているとの見方が語られる。
Q&A③では渡辺さんを中心に、ナレッジエコノミー論やケアの倫理、脆弱性、アンチフラジリティといった概念を用いた組織論が展開される。組織は放っておくと同質化に向かうという教訓を、Facebookが投資家の突き上げやピーター・ティールらの参画を経てMetaへ社名変更し路線転換した事例を通じて具体的に示す。
Q&A④では、Google出身人材を登用しながら使いこなせなかったトヨタの失敗例と、元SpaceX関係者ジャレット・アイザックマン氏のNASA長官起用によって運営コストが10億ドル規模で削減された成功例が対比される。続くビジネス実例では、EVがアーリーアダプターからマジョリティへ広がる過程で、充電インフラや修理費、寒冷地でのバッテリー性能といった障壁が段階的に解消された経緯が語られる。
本編前のフリートークでは、前日に行われた交流会(小澤サミットと推測される会)の振り返りが行われました。参加者20数名のうち半数以上が英語を話せる海外経験者だったという話から、日本の国際化の遅れに関する議論に発展しています。
マイキーさんが今も受講しているアメリカの大学のスポット講義において、ディスカッション形式のブレイクアウトルームで「なぜ日本人は喋らないのか」と繰り返し問われる経験を紹介。台湾系・韓国系の学生はよく発言する一方、日本人参加者は顔出しもせず発言もしない傾向があると指摘しています。
「日本は優秀な人材の1%だけで成り立っている国」であり、発言しない大多数は意見がまとまっていないだけなので、聞く必要すらないという立場。発言の巧拙よりも「言語障害」的な壁の方が問題であるとし、アーノルド・シュワルツェネッガーやジェンソン・バトン、イーロン・マスクを例に、発音の完璧さよりも文章構成力の方が重要だと述べています。
日本企業が外国人採用に消極的な最大の理由は「日本語がネイティブでないこと」であるという指摘があり、これに対し「他人にネイティブ並みの日本語を求めるなら、自分たちも完璧な文脈理解を提供すべきではないか」という反論が示されています。
渡辺さんを中心に、ナレッジエコノミー論、ケアの倫理(ethics of care)、脆弱性(vulnerability)、アンチフラジリティといった学術的な概念を用いた議論が展開されました。要旨は以下の通りです。
組織設計における「同化(均質化)」のリスクを説明するため、Facebookの事例が取り上げられました。
この事例から、組織は放っておくと必ず同質化(硬直化)に向かう性質を持つため、意図的に異質な人材・視点を取り込み続ける設計(ダブルループ学習)が必要である、という教訓が導かれています。
トヨタがUber(またはライドシェア/モビリティサービス)事業立ち上げ時にGoogle出身のソフトウェア人材を大量に登用したものの、「間に合わない」として結局排除し、従来の製造業的な意思決定プロセスに回帰してしまったというエピソードが紹介されました。講師はこれを「せっかく異分子を取り込んだのに使いこなせなかった失敗例」と評しています。
対照的な成功例として、元SpaceXの宇宙飛行士であったジャレット・アイザックマン氏がNASA長官に起用された結果、NASAの運営コストが10億ドル規模で削減されたという事例が紹介されました。同じ業界であっても、思い切って「型破りな人物」を内部に引き入れることで組織が大きく改善されうるという含意です。
製品・組織の寿命が来て売上が落ち込む局面を乗り越えるには、外部のスパースな知見を都度取り入れるのではなく、あらかじめデンスネットワークの内部に異質な人材を取り込んでおくことが有効。
EV(電気自動車)の普及プロセスが、アーリーアダプターからマジョリティ層への移行を体現する実例として詳しく語られました。
| 段階 | 採用理由/障壁 |
|---|---|
| イノベーター〜アーリーアダプター | 環境意識の高さ、最先端技術への関心(裕福層による導入) |
| アーリーマジョリティ以降の障壁 | 充電の手間、充電インフラ不足、修理費の高さ、寒冷地でのバッテリー性能低下 |
| 障壁解消による普及拡大 | バッテリー技術の改善、補助金政策、寒冷地対応の進展(北海道・ロシア等でも普及可能に) |
中国におけるEV普及の急拡大は、こうした障壁解消に加えて政府補助金が普及を後押しした結果であると分析されています。